ノンバンクにおける事業者向けローンの今後の展望とは?

2018/02/23
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事業者向けローンでは金額的には銀行の比率が極めて高くなっています。しかし銀行は大企業などをメインターゲットとしており、中小の企業に限ってみればノンバンクを活用しているケースも珍しくはありません。

こちらではノンバンクにおける事業者向けローンの今後について徹底解説します。現状のまま中小企業を中心とした貸し出しを行っていくのでしょうか?審査は緩いとされていますが、審査難易度が高くなることはないのでしょうか?

「ノンバンクからの借り入れを今後も継続して行っていこう」と考えている経営者の方は必見です。

 

ノンバンクは今後大企業に対しての貸し出しを行っていく可能性あり!

・銀行がビジネスローンからの撤退を始めている

銀行は前述したように、基本的には大企業に対する融資を実施しています。しかしメガバンクと呼ばれるような極めて規模の大きな銀行については、ビジネスローンから撤退し始めているのです。

そもそも銀行のビジネスローンは低金利であり、一定額を貸し出したとしてもそれほど大きな収益をあげるには至りません。であるにも関わらず、ビジネスローンは審査の手間がかかります。相手企業の決算書類などをチェックするのです。審査に2週間から3週間程度かける例も珍しくありません。
手間はかかるのに収益がそれほど高くないということで、旨味がありません。銀行としてもビジネスという観点からビジネスローンに力を入れなくなってきているのです。

銀行でビジネスローンを取り扱っているところとしては、地方銀行などが中心となりつつあります。地方銀行については主に地元企業への融資を積極的に行う傾向があります。
地方銀行については一定の資金力があるので、ある程度高額の融資にも対応できるでしょう。しかしメガバンクと同じく手間を考えると採算的に厳しいといった判断がされることも考えられます。
地方銀行に関してもメガバンクと同様にビジネスローンから撤退する可能性が十分に考えられるわけです。

・銀行の代わりにノンバンクが対応する可能性あり

ノンバンクが銀行で融資を受けられない企業の受け皿になる、ということは現状でもあることです。しかし今後は今まで銀行で融資を受けていた比較的規模の大きな企業の融資も請け負う可能性が出てきているわけです。簡単に言ってしまえば、ノンバンクが銀行の代わりをするわけです

「ノンバンクは資金力がないから銀行の代わりはできない」と思う方もいるかもしれません。

ノンバンクは、実は銀行のグループ企業であることも珍しくありません。さらに東証一部に上場している資金力が一定以上あるところもあるのです。大手の信販業者(クレジットカード会社など)が関わっているところもあります。資金力がないというわけではなく、単に貸出額を少額に絞っているのが現状でもあるわけです。

よって今後ノンバンクが大企業への融資に力を入れる、といった可能性は捨てきれないのです。

 

中小企業への貸し出しに厳しくなる可能性あり

・国による締め付けが実施される可能性あり

個人向けのローンについては「総量規制」というものが2010年から施行されています。総量規制とは、年収の3分の1を超える借り入れはできない、とされる規制です。総量規制が出来るまでは年収による借入額の制限はありませんでした。その結果、消費者金融業者やクレジットカード業者などからたくさんの借金をする方も多かったのです。

様々な業者から借り入れを行うことを「多重債務」と呼んでいるのですが、多重債務状態になると返済が極めて厳しくなります。結果的に、自己破産・任意整理・特定調停・個人再生などの債務整理を実施する方が多くなってしまったのです。
債務整理とは借金を減額したりゼロにしたりすることを指しています。

国としても多重債務は問題として捉えており、その結果「総量規制」が実施されることになりました。総量規制が施行されてから、実際に多重債務者は減るなどの効果は出ています。

上記と同じようなことが企業に対しても実施される可能性はあります。そもそも中小企業をみるとその70%程度は赤字決算となっているのです。赤字決算ということは債務超過になっているケースも多いでしょう。倒産件数も少なくありません。
国として中小企業の債務超過について何らかの対策を取る可能性も捨てきれません。

仮に国に対して企業融資への締め付けがあれば、さらに借り入れはしにくくなります。特にノンバンクは総量規制のように(※)規制の対象になりやすいのです。

※総量規制は消費者金融や信販業者などのノンバンクが対象であり、銀行は対象外です。

もし企業融資が規制の対象となれば、当然ですがノンバンクからの借り入れはいままで以上に厳しくなるでしょう。

・ノンバンクの取扱のメインが大手企業になることにより中小企業の審査が厳しくなる?

今後、中小企業への審査が厳しくなる可能性は高いです。

前述したように、主に大手企業を取り扱っている銀行がビジネスローンからの撤退を始めています。大手企業は銀行からの融資を得られにくくなることによって、ノンバンクからの融資を検討するようになると予測されているのです。

ノンバンクが大手企業に対応するようになると、中小企業への貸し出しは当然縮小すると考えられるわけです。ノンバンクのビジネス対象がシフトすることによって、割りを食うのは中小企業です。

中小企業は新たな借入先を探さなければなりません。

 

ノンバンクからの借り入れが難しくなったら中小企業はどうすれば良いのか?

・担保型融資を検討してみよう

不動産や売掛債権などを担保に入れるような担保型融資であれば、借り入れできる可能性はあります。担保型融資は貸出先としても安心感があるからです。

将来的にノンバンクの中小企業への審査が厳しくなったとしても、担保があれば担保の価値によって審査の難易度を変化させてくる可能性もあります。特に価値が高いとされる首都圏の不動産であれば高額の融資を受けることも可能です。

現在でもノンバンクの一部では担保型ローンに力を入れています。不動産担保ローンを取り扱っている業者であれば、「最高10億円」まで対応しているケースもあるほどです。

担保型ローンのもう一つの特徴としては金利があります。ノンバンクのビジネスローンは金利が高いイメージがあると思いますが、担保型ローンは低めです。銀行のビジネスローンに匹敵するほど低額の担保型ローンを利用できることもあるのです。

・ベンチャーキャピタルを利用しよう

投資をしてもらう、といった方法もあります。
融資ではありませんが、特に創業間もない企業が資金を得たい時に利用されるのがベンチャーキャピタルなのです。

投資してもらった見返りに株式を発行するわけですが、ベンチャーキャピタルの目的はその株式の価格を上昇させることになります。ですから企業として発展してもらわなければなりません。資金だけを投入するのではなく、ビジネス系のアドバイスや人脈づくりなどを手助けしてくれます。

創業したばかりで人脈もなく経営的なノウハウもない方もいるでしょう。そういった方は積極的にベンチャーキャピタルの利用を検討すべきです。
ただしあまりに多くの株式を発行してしまうと経営権を乗っ取られてしまう可能性もあります。株式の発行数については気をつけてください。とりあえず自身が50%以上の株式を保持していれば問題ありません。

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