ノンバンクの審査は経営実態を重視しているのか?

2018/02/18
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ビジネスローンの審査では、経営実態は大きな比重を占めるとされています。特に銀行が行っているビジネスローンに関しては経営の中身が大きく問われることになるのです。経営実態が悪いと判断されてしまえば、審査落ちになってしまう可能性も捨てきれません。

こちらでは銀行融資ではなくノンバンクのビジネスローンの審査において経営実態はどれほどの比重を占めているのか、さらに経営実態が悪いと判断される時の対処法についてもお伝えします。

 

ノンバンク系ビジネスローンの審査と経営実態の関係性

・審査に関係してくるがそれほど重視されないことも

経営実態で注目されるのが「黒字であるか?」「赤字であるか?」という部分です。赤字であると経営実態が悪いということになり、審査としては厳しくなってしまいます。
ノンバンクであったとしても経営実態は審査に反映されます。赤字はマイナスと捉えられるわけです。

しかし必ずしも赤字であると審査落ちになるわけではありません。赤字になったとしてもビジネスローンの審査を突破できるケースは数多く存在しているわけです。

ノンバンクの審査はそれほど厳しいわけではありません。そもそも貸出額がそれほど高額なわけではありません。消費者金融系のビジネスローンであれば、最高限度額が250万円であったり300万円であったり、ということもあるのです。基本的に少額融資がメインとなっているので、経営実態が多少悪いくらいでは問題視されません。

一方で銀行融資ともなると数十億の融資が行われることもあります。数十億も融資する場合には、経営実態があまりに悪いと「危険」と判断されてしまいます。いくら銀行とはいえ、大きな貸し倒れリスクは背負いたくありません。

・赤字決済で銀行融資が利用できないのでノンバンクを利用する業者も増えている

ノンバンクも何故自分たちが必要とされているのかを理解しています。銀行融資の審査難易度が高く、否決されてしまうことが多いためにノンバンクに利用者が流れてくるわけです。

そこでノンバンクも銀行と同様の審査を行っていては意味がありません。だからこそ、経営実態に多少の問題があったとしても審査を通してくれるわけです。
単に赤字決済だから、と切っていたらノンバンクとしてはビジネスにはなりません。返済能力が一定以上ある、と判断された場合には経営実態が悪かったとしても貸し出しを許可してくれるわけです。

 

経営実態が悪くても融資して貰う方法その1|担保を用意する

・不動産(土地・建物)が用意できる
・連帯保証人が用意できる

経営実態が悪かった場合には業者側を警戒させてしまいます。その警戒心を解く役割を持っているのが担保と保証人です。

担保型のローンであれば、返済がされなかったとしても担保で回収できます。貸し倒れてしまったとしても担保を換金すればある程度の資金が返ってくることになるわけです。
連帯保証人であれば借りた会社が返済できなかった場合には、代位弁済を迫ることが可能です。保証人に支払ってもらえるわけです。もちろん保証人も一緒になって債務整理をしてしまえば返済してもらえなくなってしまいますが、業者としては貸し出しのハードルが低く感じられます。

一方で借りる会社としては担保型ローンも連帯保証人もリスクがあります。担保を失うことにもなりかねません。連帯保証人に迷惑をかける事にもなるかもしれないのです。

「確かに担保や保証人に対応できれば借りやすくなるかもしれないけど、リスクのある借り入れは何としてでも避けたい」といった経営者も多いでしょう。まだ対策方法はあるので安心してください。

 

経営実態が悪くても融資して貰う方法その2|経営実態を少しでもプラスにする

・意図的な赤字決算を避けること

会社としては赤字のほうが経営的にはプラスに働くことがあります。
黒字になってしまうと税金(法人税)が高率でかかってしまうわけです。法人税に関しては以前よりも低くはなってきましたが、まだまだ海外と比較すると高止まり状態です。会社としては黒字を減らして節税対策をするようなケースも実際にあります。
わざと赤字にして税金を払わない、といったことをしている経営者は多いのです。

意図的な赤字をやめることで決算書の内容は大幅に改善します。対応してもまだ赤字であったとしても、赤字の額は大きく低減するわけです。決算上、それほど危険性のある企業とはノンバンク側にも思われないかもしれません。赤字額が少ない決算書を作成できるような状況にしておくことも、ノンバンクから借り入れするためには必要になってきます。

【わざと赤字決済にしている企業の実態とは】

①営業者を購入し黒字から赤字にする
②年末に材料や商品をわざと多めに仕入れて赤字にする
③繰越損失の残高をキープして赤字決算化する

ここに紹介したのは一例であり、他にも様々な方法で黒字から赤字にすることがあります。もちろんそれらは特に問題のあることではありません。実際に赤字になっているわけなので、違法的な行為を行っているわけではありません。利益の出ていない決算を作成することは、節税のためにも実際に行われていることなのです。

問題は利益の出ていない決算をわざとだした後に融資を受ける場合です。審査時に決算書を提出することになります。決算書を見ると利益が出ていないわけですよね。ノンバンク側としても赤字と判断せざるをえません。ノンバンク側としては、決算書を見ても「わざと赤字にしている」ということはわからないわけです。よって審査で低く評価され、貸し出しが不可とされてしまう事例もあります。

借り入れを行う予定があるのであれば、節税対策などは行わずに、とりあえず赤字決算を避けましょう。または赤字の額を少しでも減らすのです。

 

経営実態が悪くても融資して貰う方法その3|現金保有額を高める

・返済能力があることをアピールする

もちろん資金難に陥っているからこそノンバンクのビジネスローンを利用しようとしていると思います。だからといって返済能力がない会社に対して貸し出すようなことはありません。

返済能力の一つの指針となるのが現金の保有額です。会社としてどれだけの現金があるのか、ということは審査では大きな判断基準になります。現金保有額が高ければ、しばらくは返済してもらえる、とノンバンク側も判断できます。
一方で現金の保有額が極端に少なければ貸し出したとしてもどれだけ返ってくるか不安でなりません。貸し出しに躊躇してしまうのは当然のことです。

・預金残高を一定以上に保とう

会社としての預金残高は極めて重要です。
一定以上にあれば、「この会社には返済能力がある」とノンバンクに判断してもらえるわけです。
預金残高がほとんどないような状況は避けましょう。高く評価をしてもらうためにも、預金残高を必ず一定以上にしておくのです。

 

経営実態が悪くても融資して貰う方法その4|業歴の長さをアピールする

・業歴が長ければ体力があると判断される

ノンバンクのビジネスローンの多くでは利用条件に「業歴」を定めています。「1年以上」や「3年以上」に設定しているわけです。

それらの利用条件は最低条件であり、長ければ長いほど借り入れできるチャンスが広がります。業歴の長さは信用を高めることになるわけです。

業歴が10年以上あれば、たとえ前年が赤字決算であったとしても問題視をしないノンバンクもあるほどです。業歴が長い会社は経営実態が悪かったとしても、経営ノウハウがあると判断され貸し出しが了承される事例も少なくありません。

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