債務者がノンバンクの事業性融資を受けるために必要なこととは

2018/08/14
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債務者ということはすでに借金がある、ということになります。個人信用情報の情報があまり良くない、ということを指しているわけですが、そのような方が代表者を務める法人であったとしても融資が受けられるわけではありません。対策を立てれば事業性融資を受けられるわけです。

こちらでは債務者であったとしてもノンバンクから事業性融資を受ける方法についてお伝えします。実際にどのような対処をすれば事業性融資をノンバンクから受けられるのでしょうか?

まずはノンバンクの種類を理解しよう

①消費者金融
②信販会社
③リース会社
④ビジネスローン会社
⑤不動産金融専門会社

【①消費者金融について】
消費者金融は個人向けの融資を実施している印象が強いかもしれません。しかし一部の法人であったり個人事業主であったりに対しても事業性の資金を貸し付けているケースがあるのです。特に大手の消費者金融の中には事業性融資を取り扱っているケースは珍しくありません。

消費者金融にも大きく分けると2つのパターンに別れます。例えばアイフルのように銀行とのつながりがない業者もあります。一方で三菱UFJ銀行が関わっているモビットのように、銀行が関わっている業者もあるのです。

しかし利用する側としては銀行が関わっているタイプも関わっていないタイプも大きな差はありません。

ちなみに一般的に消費者金融は無担保・無保証人で対応してくれます。事業性資金の融資であったとしても、無担保・無保証人で対応してくれるわけです。

※個人向けの融資に関しては総量規制が適用されますが、事業性融資に関しては消費者金融であったとしても総量規制の対象外となります。年収の3分の1を超える借り入れもできるのです。

【②信販会社について】
クレジットカード会社などのことを指しています。
例えば「クレディセゾン」や「イオンクレジットサービス」「楽天クレジット」「ジャックス」などのことを指しています。

信販会社の発行しているクレジットカードには、キャッシング枠というものもあります。キャッシング枠とは要はお金を貸すものです。信販会社は普段から融資を実行しているわけであり、事業性の資金も実際に融資しています。ビジネスローンの取扱いをしている業者もあります。

【③リース会社について】
機械設備や物件などを貸し出す業務を実施している業者のことをリース業者としています。

リース業者の特徴は、実際にキャッシュを貸すわけではない、というところです。利用者の欲している設備や物件をまずは購入します。そしてそれらを利用者に対して一定の賃料で貸し出すのです。

リースの場合には賃貸借契約を結ぶことになります。一度に大きな資金が必要になるケースであったとしてもリースであれば簡単に言ってしまえば分割で利用できるようになるわけです。負担感が少なくなります。

【④ビジネスローン会社について】
ビジネスローンを専門で取り扱う業者のことを指しています。
消費者金融や銀行はいくつもの分野のローンを用意しています。ビジネスローン会社に関しては、ビジネスローンだけを取り扱っているのです。要は企業向けの融資しか実施していません。

ビジネスローン会社であれば、少額のローンだけではなく、不動産担保型ローンなど高額のローンにも対応しています。

ビジネスローン会社は審査が易しいことでも知られており、赤字企業であっても利用できた例は少なくありません。

【⑤不動産金融専門会社】
不動産金融専門の金融業者のことを指しています。
不動産投資であるとか不動産の証券化などにも取り組んでおり、事業性の融資にも対応している、との特徴があります。

不動産を担保に入れて融資を受けたい、といった希望を叶えてくれるのも不動産金融専門会社の大きな特徴となっています。

債務者でもノンバンクから事業性資金を融資してもらうコツとは?

・借金件数と額を少しでも減らすこと

債務者であることはマイナスになってしまいます。返済能力が乏しい、というような判断をされてしまうからです。ノンバンクにとって債務者はなるべく貸したくない相手であることは間違いありません。

そこで注目したいのが債務の額です。要は借金額や件数が重要になってきます。少しでも減らせるのであれば、減らした状態で申し込みを行ってください。

例えば借金額が200万円あったものを100万円にするだけでも審査の状況は大きく異なります。借金件数が5件であったものを2件にするだけでも、審査難易度には大きな違いが生まれるわけです。

一つのテーマになってくるのが「総量規制」です。確かに事業性の融資に関して総量規制は関係ありません。年収の3分の1を超える借り入れはできるのです。だからといって年収の3分の1を超える融資をノンバンクが気軽に行ってくれるわけではありません。

ノンバンクから確実に融資を受けたいと思うのであれば、なるべく債務額が年収の3分の1まで余裕がある状態にしてください。返済能力がある、と判定してもらうために非常に重要なことでもあるわけです。

・クレジットヒストリーを育てておくこと

審査では返済実績が極めて重要になります。
事業性資金であったとしても、返済するのは人でもあるわけです。よってクレジットヒストリーの返済実績は極めて重要な判断材料となります。

毎月決められた額を決められた日にしっかりと返済しているのか、ということが審査では重要視されます。定期的に返済に遅れが出ているようであれば、人としての性格に問題がある、と思われてしまいます。審査では圧倒的に不利な立場に立たされてしまうわけです。

クレジットヒストリーに利用実績が全く無い場合はどうなるのでしょうか?

あまり良くない状況となります。クレジットヒストリーに利用実績がないということは返済能力などを判定できなくなります。判断材料がないことになるので、ノンバンクとしては評価を下げざるを得ません。

クレジットカードやローンなどを利用してクレジットヒストリーを育てておく、ということも借り入れのためには重要になってくるわけです。

・服装や言葉遣いに注意すること

経営者の人となりも融資の可否に関わってきます。

どのような服装をしているでしょうか?
だらしがない格好をしていると、経営者として相応しくない、と判断されてしまいます。面談の時には注意してください。

言葉遣いも重要となります。「真面目さ」といった性格の部分も融資の判断基準になる、ということは理解をしておきましょう。電話で話すときにもきちんとした真面目な印象が与えられなければならないわけです。

「自分はお客さんなのだから」

上記のような考えてノンバンクに対して横柄な態度をとっていると、融資が受けられない可能性もあります。十分に注意して対応してください。

・業歴が1年以上はあること

創業年度にノンバンクから事業性の融資を受けることは極めて難しいです。ノンバンクでは決算書の提出を求めてくるケースが多いのです。よって創業したてであれば決算書は提出できません。借り入れの申込みさえできない、といった状態になってしまうわけです。

少なくても創業してから以上は経過していなければなりません。できれば3年以上の業歴があるとなお良いとされています。ただし3年以上になるのを待っている間に倒産しても意味はありません。3年未満であったとしても厳しい場合にはチャレンジしましょう。前述したように、1年以上の業歴があれば審査に突破できる可能性はあります。

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