企業がお金を借りる、というケースですが、無担保型だけではありません。担保型ローンも実際に用意されているのです。利用を計画している方も多いのではありませんか？

担保型ローンと無担保型ローンでは大きな違いがあります。例えば高額の融資が受けられたり、審査がゆるくなったり、ということが担保型ローンには言えるわけです。

担保型ローンを利用する前には、必ずその特徴を把握しましょう。特徴を把握した上で利用するかを判断するのです。

審査条件に関する特徴とは？

・ノンバンクの担保型ローンは審査が甘い

まずは担保型ローンが無担保型ローンよりも審査が甘い、ということは理解しておかなければなりません。そもそも無担保型ローンは融資元が何の補償もないような状況で貸し出しを実施することになるのです。
一方で担保型ローンに関しては、担保という補償がついてきます。担保には一定の価値があり、仮に貸し倒れたとしても担保を換金化すれば一定の回収ができるわけです。リスクが低いからこそ、担保型ローンの審査は甘いのです。

もう一つ注目してほしいのが、金融機関ごとにも審査難易度が異なっている、という部分です。

審査難易度が高い金融機関から順に掲載していきます。

・メガバンク
・ネットバンク
・第一地方銀行
・第二地方銀行
・信用金庫や信用組合
・ノンバンク

ほとんど審査難易度に違いがない部分もありますが、とりあえずノンバンクは最も審査難易度が低いタイプの業者となっているのです。
要は、多くの企業はまずは上から順に審査を受けていくことになります。審査落ちした方が、下の金融機関に申し込みを行う感覚です。
よってノンバンクとしては、他のタイプの金融機関の審査に落ちた方に貸し出さなければ商売にならない、といった特徴を持っているわけです。いくらリスクがあるからと言って貸し出しを実施しなければ利益が出ません。よって自然とノンバンクの審査難易度は下がる傾向にあるわけです。

・金融機関のタイプごとの担保型ローンの審査条件とは？

【銀行の担保型ローンの申込み条件例】
・年商・・・〇〇〇〇万円以上
・代表者の年齢・・・〇〇歳以上
・来店可能であること
・首都圏など特定の地域の担保を持っていること（不動産担保ローンのケース）
・特定エリアに会社（営業所）があること・・・地方銀行のケース

このように銀行の担保型ローンに関しては、条件が極めて細かく設定されているのです。仮に一つでも該当していなければ申し込みをしても無駄となってしまいます。
特に注目すべきは、不動産担保ローンのときの不動産のある地域です。各銀行で対応している地域に若干の違いがあります。特に地方銀行に関しては、特定の地方に不動産がなければ貸し出しを実施しない、といった方針を固めているところも珍しくありません。
どんな不動産でも担保型ローンが利用できるわけではないのです。

【ノンバンクの担保型ローンの申込み条件例】
・個人事業主、または法人であること

ノンバンクの場合の審査条件はそれほど固定化されているわけではありません。ノンバンク側が柔軟に対応していることを意味しているのです。

もちろん代表者の年齢などは決まっています。しかし法人の代表になっている時点で、特に年齢は審査には大きく関わってこないわけです。さらに大手のノンバンクであれば不動産担保ローンであったとしても、全国対応になっていることが珍しくありません（中小のノンバンクとなると不動産の場所や会社の地域に制限が出てくることもあります。）。

このように審査条件から見てもノンバンクの審査難易度は低い、ということが分かるわけです。

担保条件に関する特徴とは？

・ノンバンクの担保条件は緩やかである

ノンバンクの担保型融資ですが、担保条件についてはそれほど厳しい設定をされているわけではありません。担保条件が緩いので、会社で取得している不動産で対応できる可能性が高い、ということになるのです。

では実際に銀行とノンバンクの担保条件には、どの程度の違いがあるかを確認してみましょう。

【銀行の不動産担保ローンの担保条件例】
・第1抵当権であることが必須
・不動産の地域が首都圏であること
・専有面積が〇〇平方メートル以上であること
・土地面積が〇〇平方メートル以上であること
・土地の管理形態が所有権であること
・建築基準法などに合致していること

銀行の不動産担保ローンは、不動産の内容にかなりの注文をつけてくることがわかります。会社の中には地方に土地や建物を持っている、というケースも多いと思います。そういった地方にある土地や不動産を持っていたとしても不動産担保ローンでは利用できない可能性もあるわけです。

不動産の専有面積や土地面積も審査には関わってきます。最低条件が明記されている可能性もあるので、そちらをクリアしているかも前もって確かめておかなければなりません。

【ノンバンクの不動産担保ローンの担保条件例】
・2番手以下の抵当権であったとしてもOK
・共有持ち分や収益物件も担保に入れられるケースあり
・再建築不可物件や低地、さらには借地であったとしても担保として利用できるケースあり

ノンバンクといっても業者の数が極めて多いので、すべてが上記のような担保条件を設定しているわけではありません。しかし銀行と比較すると総じて担保条件が緩やかであることは間違いありません。

特に注目すべきは第二抵当権でしょう。第二抵当権ということはその不動産を購入した時のローンがまだ残っている、ということを指しています。まだ所有権が確立していないような状況であったとしても担保に入れられる可能性があるのがノンバンクの担保型ローンなのです。

金利に関する特徴とは？

・ノンバンクの担保型ローンは金利が高め

担保型ローンの最大のメリットと言ってもよいのが金利です。
無担保型ローンと比較すると、金利はずいぶんと低くなっているのです。金利が低くなれば、それだけ返済額は少なくなります。圧倒的に有利な条件での借り入れもできるのです。

しかしその担保型ローンのメリットはノンバンクであると薄れてしまいます。ノンバンクは金利が高めに設定されており、担保型ローンでも同じく金利は銀行などと比較すると高いのです。

銀行の担保型ローンに関しては、年利が1.0％前後に設定されるケースが多くなっています。高かったとしても2％程度なので、それほど金利が会社に大きな負担を与えることはありません。金利が低い法人向けローンを利用したいのであれば、銀行の担保型ローンを活用すべきです。

一方でノンバンクの担保型ローンに関しては、どうしても金利が不利になってしまいます。業者によっても大きく異なるのですが、年率で5.0％から10.0％程度に設定されていることが多いのです。もちろん借入金額によっても大きく金利は変動しますが、銀行と比較すると不利あることは事実です。

ただし比較的大手のノンバンクの担保型ローンであれば、有利な金利で貸し出してくれることもあります。

例えばノンバンクの一つであるセゾンファンデックスの不動産担保ローンの金利は2.65％から3.65％となっています。かなり低い金利でもノンバンクが利用できるチャンスが有るのです。

一方で著名なノンバンクであるビジネクストの不動産担保ローンの年利は高めです。5.0％から15.0％に設定されているので、高額の資金調達についてはなるべく避けたほうが良いでしょう。ノンバンクの担保型ローンの金利には気をつけなければなりません。

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