ノンバンクから設備投資資金を融資してもらうべきか?否か?

2018/07/25
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結論から言うと、ノンバンクからの融資で設備投資を行うべきではありません。そもそもノンバンクの利用にはリスクが有るのです。

もちろんすべてのノンバンクのローンがダメと言っているわけではありません。条件によっては設備投資の資金調達のために利用しても問題はありません。

こちらではなぜノンバンクから設備投資資金を融資してもらうべきではないのか、さらにはどのような条件であったらノンバンクから設備投資資金を調達してもOKなのかを明らかにします。

ノンバンクから設備投資資金を調達すべきではない理由その1|調達額

・希望額に届かない恐れあり

設備投資に関しては高額になる恐れもあります。
中小企業であったとしても1,000万円を軽く突破するケースも珍しくありません。数千万円や数億円といった高額の資金調達をしなければならない状況も考えられるわけです。

ノンバンクに関しては、基本的に高額の融資は実施していません。特に中小企業に関しては数百万円から2,000万円程度の額しか融資を実施していない、というケースが珍しくないのです。要はノンバンクから設備投資資金を調達しようにも、希望額に届かないケースも考えられるわけです。

もちろん一定額は自社で賄って、その残りを資金調達で対応する、というケースであれば問題ないこともあるでしょう。しかし思い切った大きな設備投資をする場合には、ノンバンクでは対応しきれないのです。

設備投資資金を調達する場合には、金額から考えると銀行融資がおすすめです。銀行では高額の融資も実施しています。中小企業であっても、条件に当てはまれば数億円の融資を実施してくれることもあるのです。
大企業ともなれば数十億円から数百億円の融資を実施してくれることもあります。銀行は資金力があるからこそ、高額の融資にも対応しているわけです。

ノンバンクから設備投資資金を調達すべきではない理由その2|据置期間

・融資の翌月から返済しなければならない

そもそも設備投資に関しては、すぐにもとが取れるわけではありません。設備投資した金額に関しては、数年間をかけて順次回収されていくものなのです。
しかしノンバンクの融資に関しては、基本的には据置期間はありません。融資をした翌月から返済が始まってしまうのです。設備投資をした分のリターンがあろうがなかろうが関係ありません。返済能力がないのに返済を迫られてしまう、といった厳しい状況になってしまうことも考えられます。

いっぽうで日本政策金融公庫の制度融資であれば、据置期間が認められています。据置期間というのは、一定期間は利息のみの返済でOKとするものです。元本の返済は1年後や2年後からのスタートとなるので、負担感が少なくなります。設備投資をした分がある程度回収され始めてからの返済となるので、返済が経営を圧迫するようなことは考えにくくなるわけです。

返済の融通といった面でもノンバンクは劣っているのです。

ノンバンクから設備投資資金を調達すべきではない理由その3|金利

・高額の金利の返済に悩まされてしまう

設備投資資金ですが、数千万円や数億円になることが珍しくないと述べました。そのうえノンバンクでは利息率が高く設定されているのです。ノンバンクの利息率は融資金額にもよりますが、年10%を超えることも珍しくありません。

高額の融資を受けるとして、高率の利息が設定されてしまえばどうなってしまうでしょうか。利息の支払い額がとんでもないことになるかもしれないのです。

例えば1億円を借り入れたとします、年利15%で借りたとして、1年後に一括返済したとします。そうすると返済額は1億1,500万円にもなるわけです。設備投資のような高額の利用に関しては、そもそもノンバンクは適していません。

ちなみに銀行融資や日本政策金融公庫の制度融資に関しては金利が低く設定されています。1%から2%程度に設定されているので、数千万円や億単位の融資を受けたとしても、それほど高額の利息金を支払うことにはならないわけです。

ノンバンクについては数百万円程度のちょっとした運転資金の借り入れなら問題ないでしょう。利息率が高かったとしても借入額が低ければ対応できるはずです。しかし高額の借り入れとなると、一気にリスクが高くなるので注意しなければなりません。

ノンバンクから設備投資資金を調達すべきではない理由その4|信用

・今後の借り入れがしづらくなる可能性あり

企業は何度となく資金調達を行うことになります。設備投資資金以外にも運転資金など様々な資金のために借り入れを行っていくことになるのです。

設備投資資金としてノンバンクを利用してしまうと、今後の資金調達が難しくなる恐れがあります。実はノンバンクの利用は自社の信用を傷つけることになってしまうのです。
民間や政府系金融機関からは厳しく見られることになり、審査落ちを招く可能性もあります。

ちなみに融資を利用すると、もちろん負債が増えます。借入金となるので、負債額が大きくなり、その結果審査が厳しくなってしまうのです。

そこで注目して欲しい資金調達方法がファクタリングです。ファクタリングは売掛金を売却することによって資金調達を行う方法です。売掛金を売却することになるので、利用をしても負債が増えるわけではありません。資産である売掛金が減るだけなので、各種借り入れ審査への影響が少ない資金調達方法なのです。

信用を落とさずに借り入れを行いたい、と考えているのであれば、ファクタリングによる資金調達を検討しましょう。

ノンバンクからの設備投資資金を調達してもOKなケースとは

・少額であればOK

ノンバンクから高額の調達をするのがNGなのです。そもそもノンバンクは高額の調達には対応していないケースも珍しくありません。さらに金利が高いのです。

少額の調達であればノンバンクの多くが対応しています。金利が高かったとしても、少額融資であれば大きな影響は受けません。

設備投資に関しては高額になりがちですが、ある程度の自己資金で賄えれば資金調達額は少額で済むはずです。数百万円程度の資金調達で対応できるのであれば、ノンバンクを利用しても問題ありません。

・担保型ローンであればOK

担保型ローンに関しては、ノンバンクの2つのデメリットを取り除ける可能性があります。

担保がついていることで、高額の借り入れができる可能性があるのです。担保の価値にも大きく左右されますが、担保に高い価値がある、ということであれば高額の融資をしてもらえる可能性があるわけです。
もう一点注目しておきたいのが、金利です。担保があることによって融資元はリスクが少なくなります。貸し倒れてしまったとしても、一定額は担保で回収できることになります。リスクが低くなることで低金利での貸し出しを了承してくれるノンバンクも少なくありません。

担保型ローンなので、担保がなければ利用できません。担保として利用できるのは土地や建物といった不動産があります。さらには売掛金や有価証券も担保として利用できます。

担保型ローンにはデメリットもあるので注意してください。返済ができなければ担保の所有権がなくなってしまいます。特に不動産の場合はダメージが大きいので利用には慎重になるべきです。無理をしてノンバンクを利用するのではなく、他の方法を模索してみましょう。一部掲載したファクタリングも一つの資金調達法として近年大きな注目を集めています。

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