企業向け資金調達の分類|ノンバンク・銀行・ファクタリングなど

2018/05/14
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企業向け資金調達に関しても個人向けと同様に様々な種類があります。
こちらでは企業向けの資金調達をいくつかに分類して、それぞれの特徴を徹底的に解説していきます。

現状で資金繰りに頭を悩ませておりどんな資金調達法を選択したら良いのか悩んでいる経営者の方は必見です。

こちらでは以下の方法を解説していきます。

・知り合いからの借り入れ
・日本政策金融公庫の制度融資
・銀行融資
・ノンバンクのビジネスローン
・担保型融資
・ファクタリング

 

企業向け資金調達の分類その1|知人からの借り入れ

・友人
・元同僚
・家族
・親戚

上記のような人たちからの借り入れのことを指しています。
自己資金だけでは企業が難しい、といったケースには親御さんなどに援助を依頼することも想定している方は多いでしょう。

知人からの借り入れに関しては大きなメリットがあります。相手との関係性によっては、無利子でお金をかりることも出来るのです。また返済についても一時的に猶予してもらうことも可能でしょう。

デメリットとしては金額があります。1,000万円や2,000万円といった高額の融資を依頼する、というのは極めて難しいです。個人で出せる金額には限界があるわけです。
さらに返済ができなくなれば、関係にヒビが入る、ということも考えられます。実際に裁判になってしまったり、絶縁状態になってしまったりしたケースは珍しくありません。

利子のトラブルも頻発しています。利子の取り決めを事前にしていないと、後から請求されてしまうこともあるのです。知り合いからの借り入れとはいえ、必ず借用書を作成しておきましょう。

 

企業向け資金調達の分類その2|日本政策金融公庫の制度融資

・創業前
・創業直後

一般的に融資が難しいとされる、上記のような状態の時にも資金調達で来る可能性があるのが日本政策金融公庫の制度融資です。
そもそも日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関となっています。創業者のための銀行と言っても良いでしょう。

日本政策金融公庫では起業家の力になるための制度融資を用意しているのです。

「アイデアはあるけどお金がない」
「起業してみたけど資金が足らなかった」

上記のような状態に陥ってしまっている方にとっては救世主のような存在です。

融資金額については比較的高額も可能となっています。数千万円程度の融資まで実施しているのです。ただし融資金額には制限もあります。自己資金の額によって上限が決まっているのです。

金利についてはかなり優遇されています。かなり細かく設定されているので、ハッキリとした金利を指摘できないのですが、年利で1.0%から2.0%程度に設定されることが多くなっています。さらに支払猶予期間(据置期間)も設定可能なので、「すぐに返済に対応できるか不安」という方の利用も問題ありません。

 

企業向け資金調達の分類その3|銀行融資

・企業融資
・ビジネスローン
・信用保証協会系の融資

銀行では上記のような企業向け融資を実施しています。
銀行の企業向け融資の大きな特徴としては、高額にも対応している、という部分です。銀行は資金力があるので、数千万円や億単位の貸し出しも可能なのです。大企業であれば、数十億円や数百億円、さらにそれ以上の融資に対応していることもあります。

金利についても低く設定されています。状況にとって大きな違いがありますが、基本的には年利で1.0%から5.0%程度に設定されているのです。好条件での貸し出しを実施しているのが銀行です。

銀行融資に問題がないわけではありません。注意しなければならないのが銀行の審査難易度です。極めて審査が厳しくなっているので、少しでも問題があると判断されたら利用できないかもしれません。さらに信用調査もしっかりと実施するので、貸し出しの判断が出るまでに時間がかかってしまいます。1週間以上掛かるのは当たり前であり中には1ヶ月前後かかってしまう例もあるほどです。

銀行では、特に業歴と経営状態を厳しくチェックしてきます。業歴が短いと判断できる場合には信用できない、と判断されてしまうのです。さらに2期以上連続で赤字になっている場合にも厳しい判断をされることも少なくありません。

銀行は前述したように後がくの融資をメインとして取り扱っているので、中小企業向けの融資にはあまり乗り気ではありません。小額の融資では手間はかかるのに利益が少ないと判断されてしまうからです。銀行融資は基本的には大企業向けのものである、と覚えておきましょう。

・銀行のビジネスローンの現況

銀行はビジネスローンから撤退を始めています。個人向け融資とは異なり利益率が極めて低く「割に合わない」と判断したのです。
特にメガバンクではビジネスローンを縮小しています。今後メガバンクではビジネスローンを取り扱わなくなる可能性が高いと考えられています。

一方で地方銀行に関しては、まだまだビジネスローンが健在です。メガバンクのものと比較すると多少金利が高めですが、ノンバンクと比較すると金額的にも金利的にも有利です。
銀行融資を考えている中小企業の経営者の方は、地方銀行を狙いましょう。

・信用保証協会系の融資の検討もすべき

銀行融資はしんさが極めて厳しいのですが、そこで注目すべきは信用保証協会系の融資です。
信用保証協会系の融資であれば、銀行としては大きなリスクを背負わないで済みます。仮に利用した会社が返済できなくなったとしても信用保証協会が肩代わりをしてくれるからです。

信用保証協会系の融資を受けるためには、信用保証協会の審査に通らなければなりません。しんさ難易度は低いわけではないので、赤字が続いていたり業歴が短かかったりする中小企業は苦戦するはずです。

 

企業向け資金調達の分類その4|ノンバンクのビジネスローン

・銀行以外の民間企業が実施している事業者向けのローン

ノンバンクのビジネスローンは、信販会社であるとか消費者金融業者などが参入しています。銀行のビジネスローンと同じく事業者向けのローンでありますが、その内容は大きく異なっているのです。

利息が高く設定されており、融資額も低めとなっています。

特に金利については気をつけなければなりません。ノンバンクの金利は年利で10.0%を超えていることがほとんどなのです。条件によっては15.0%から18.0%程度に設定されていることも珍しいわけではありません。要は消費者金融とほとんど同じような金利に設定されているわけです。

仮に1,000万円を年利15.0%で借りたとして、1年後に利息分も含めて一括で返済したとすると1,150万円も返済しなければなりません。複数年掛けて返済するとなると、金利負担もかなり大きくなってしまうわけです。

ノンバンクのビジネスローンを利用する時には、必ず短期目的としてください。長期利用をしてしまうと、金利の返済でかえって資金繰りが悪化してしまいます。
業者によって金利設定も異なっているので、より金利が低いところを探して利用する、ということもおすすめです。

・ノンバンクのビジネスローンのメリットとは?

「融資速度が早い」
「審査難易度が低めである」

金利が高く少額融資がメインとなっているので「良いところがないじゃないか」と思う方もいるかもしれません。たしかに金利や融資額についてはマイナス面が大きくなっています。一方でメリットもあります。

注目すべきは融資スピードです。

企業によっては「1週間以内に資金調達しなければならない」「3日以内に資金調達しなければならない」というような状況に陥っているケースもあるでしょう。そんな状態なのに、審査に1ヶ月も掛かる銀行融資を検討してはいられないわけです。
ノンバンクのビジネスローンに関しては、最短当日借り入れも可能です。対応業者にもよりますが、基本的に3日から1週間以内で融資してくれることが多くなっています。

審査難易度にも注目です。
少額の貸し出しがメインとなっており金利も高いので、業者側としてはそれほど高いしリスクを背負うわけではありません。よって審査難易度を低く出来るわけです。

審査難易度が低いからと言って、どんな会社でも利用できるわけではありません。らとエバ業歴が短い会社は不可とされていることが多いです。税金未納の会社も弾かれる可能性が高いので気をつけてください。

 

企業向け資金調達の分類その5|担保型融資

・不動産(土地や建物)
・有価証券(株式)
・売掛金
・受取手形など

個人向けローンの中にも担保型の融資はあります。住宅ローンや自動車ローンは担保系の融資となっているわけです。住宅ローンは住宅を担保に入れて借り入れを行います。自動車ローンは自動車を担保に入れて借り入れるのです。
一方で企業向けの資金調達法としての担保型融資については、使途については限定されません。基本的には事業性融資となっているのですが、細かくは設定されていないのです。

担保についてもより多く設定されています。法人ならではとなっているのが売掛金や受取手形でしょう。将来的にお金を受け取るための売上債権となっているのですが、それらを担保に入れてお金を借りるわけです。

担保型融資のメリットは、信用が低い会社であっても利用できる可能性が高い、という部分です。信用がなかったとしても担保が補ってくれるのです。価値が高いとされる担保があれば融資は受けられます。
デメリットとしては返済できなかった時に担保の所有権を失ってしまう、というものです。会社の土地や建物を担保に入れてしまえば、返済ができなくなった時点で営業ができなくなってしまうかもしれません。借り入れはしやすいものの、返済が出来なかったときのリスクは極めて高い、といったデメリットが有るわけです。

担保型融資は銀行だけが行っているわけではありません。ノンバンクも実施しています。銀行の担保型融資のほうが金利は低く設定されています。ノンバンクは高めではありますが、一般的なビジネスローンよりは低めに設定されることがほとんどです。担保が入ることで、有利な条件での借り入れが可能になるのです。

金額についてもチェックしておかなければなりません。融資金額については、担保の価値が大きく反映されるのです。価値が高ければ高額の融資ももちろんOKとなっています。一方で価値が低いとされてしまえば、期待した融資額には届かないかもしれません。

・有価証券を担保に入れた場合の注意点

有価証券については、自分で換金化したほうが良いケースもあります。
短期の投資用として保有していた有価証券であれば、売却して資金を確保する事も考えるべきです。

有価証券系の担保融資の場合は、市場価格よりも低い金額しか借り入れできない可能性もあるのです。金額によっては自社で売却しましょう。

 

企業向け資金調達の分類その6|ファクタリング

・売掛金を売却して資金調達をする

ファクタリングは売掛金担保融資ではありません。売掛金を担保に入れるわけではなく、売却することによって資金調達をする方法となっているのです。

売掛金担保融資の場合は、売掛金が入金されなかった時のリスクがあります。売掛金が入金されなければ返済ができなくなってしまうかもしれません。貸倒れが発生してしまえば大変なことになってしまいます。

ファクタリングに関しては、基本的に償還請求権なしの契約となっているので返済に困ることはありません。貸倒れが発生したとしても返済の義務がないのです。

・ファクタリングには審査に大きな特徴あり

一般的に企業向けの資金調達は、申し込み会社が審査対象となります。申し込み会社の信用が高ければ問題ありませんが、信用が低いと判断される場合には審査落ちになってしまいます。

ファクタリングは売掛金の売却です。業者としては売掛金が回収されれば問題ありません。ですから審査対象は売掛先になるわけです。売掛先が信用できる会社であればファクタリングは利用できます。

仮に申し込み会社が赤字であったとしても、税金未納であったとしても問題はありません。融資ではないので返済能力は関係ないのです。

ここまで紹介してきた企業向け資金調達で審査落ちをしてしまった方は、ファクタリングの利用を検討しましょう。売掛金さえあれば利用できる可能性は極めて高いですよ。

・ファクタリングによる調達額とは?

売掛金の額によります。
さらに一定の手数料が差し引かれることになるのです。

ファクタリングは2社間取引と3社間取引があるので、どちらを利用するかによっても手数料が異なってくるので注意してください。

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