金利1%未満!低金利で資金調達可能な「制度融資」とは?

2018/01/04
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事業を円滑に進めるためには潤沢な資金が必要不可欠ですが、売り上げが思うようにいかなかったり想定外のアクシデントが起きたり、またはまだ事業が軌道に乗っていないときに大量発注を受けたりなど、手持ちの資金では対応しきれない問題が発生するときがあります。そのような状況においては、融資や出資、ビジネスローンなどを活用して資金調達に走るのが一般的です。

しかし融資では2%、ビジネスローンでは3~8%の金利をつけての返済義務が発生する、出資では成功した分の利益を出資者と共有しなければならないなど、それぞれにデメリットが生じることは否めません。「事業者側だけで利益を共有したいけれど、金利はなるべく低いものがいい」ということが、事業者としての本音だと考えられます。

そのような事業者のニーズに、金利1%未満の「制度融資」が役立ちます。信頼関係を築いたうえで低リスクの資金調達ができるので、あなたの事業にもぜひ役立つことでしょう。そこで今回は制度融資やそのメリット・注意すべきデメリットについてお話ししていきますので、ぜひご自身の事業のためにご活用ください!

1. 制度融資とは?

まず制度融資とは、都道府県や市区町村の組織にて利用できる融資のことで、別名「創業融資」とも言われています。自治体と信用保証協会、そして金融機関が信頼関係を結んで中小企業の発展を支える仕組みになっています。

3者の役割としては、

・自治体が金融機関に資金を預託し、事業者への融資条件を有利にするために動く、または利子補給などで利子の負担を減らす
・信用保証協会が融資を保証する
・金融機関が審査をし、実際の融資を実行

となります。お住まいの都道府県や市区町村によって多少の違いがあるものの、基本的にはこのような形で制度融資がおこなわれます。

制度融資の受け方

制度融資は都道府県や市区町村の自治体にて申請できます。ここで、制度融資の受け方についてご説明します。

自治体の窓口

まずは自治体の窓口に制度融資を希望する旨を伝えましょう。都道府県や市区町村の自治体は創業支援や地域振興を目的に、中小企業への制度融資を積極的におこなっています。それぞれの自治体で方針は多少変わるものの、基本的には低金利かつ安定した資金を得られることがメリットになります。

制度融資を希望する場合は都道府県でも市区町村でも窓口に連絡し、今後のやりとりについて相談しましょう。その際には事業計画書の提出と窓口での添削作業が必要となりますので、書類準備を忘れずにしましょう。これらの作業が完了したら、金融機関への融資斡旋書を受け取ります。

自治体からの斡旋により、民間金融機関が融資

融資斡旋書を受け取ったら金融機関に行きましょう。ここでは地域を管轄する民間金融機関の支店を選ぶことがポイントです。自治体からの斡旋は事業者の信頼材料となり、比較的スムーズに審査が進んでいきます。

ほとんどのケースにおいて、制度融資は創業を迎える事業者に適用されるものです。そのため、金融機関側としては事業者の経営能力や融資金額の返済能力を把握できないので、比較的スムーズだとは言えまだ完全に好意的な姿勢を見せることはありません。いわゆる「貸し倒れ」のリスクもあるため、事業者に対して懐疑的な態度になることでしょう。

信用保証協会もサポートしてくれる

そこで信用保証協会のサポートが役立ちます。事業者が信用保証協会に信用保証料を支払うことにより、万が一返済が難しいときに借り入れを立て替えてもらえます。金融機関と側としても融資金額が戻ってくるということで、融資に対してより好意的になります。

このように組織によるバックアップがつくことが、制度融資ならではの強みです。

2.制度融資のメリットとは

融資や出資、ビジネスローンの活用とは一味違う制度融資にはさまざまなメリットがあります。以下、特に事業者にとってもっとも役立つメリットをご紹介します。

金利わずか1%!返済の負担を軽減できる

まずは何と言っても金利を1%かそれ以下に抑えられることがポイントです。通常、金融機関による融資では金利が2%、ビジネスローンでは3~10%の金利がついてきます。

金融機関の金利がそれほど多い訳ではありませんが、毎月の返済をしていくうえでやはり負担になることは否めません。また、金融機関の融資は審査が厳しいので、誰でも簡単に融資を受けられるわけではありません。そこで多くの事業者がビジネスローンに頼るのですが、ここでは金融機関とは比較にならないほどの高い金利を支払う結果となり、場合によっては返済が難しくなるケースもあります。

その点、制度融資では1%かそれ以下の金利で済むので、返済の負担を大幅に軽減できます。また、自治体によってそれぞれ異なるものの、借入金利息や保証料の一部を負担してもらえる制度が揃っているので、返済がさらにリスクの低いものになります。

返済できないときに対応してもらえる

そのほかにも、万が一金融機関への返済が難しくなった場合に信用保証協会が立て替えてくれることが大きなポイントになります。銀行による融資では毎月の分割返済や期日までの一括返済が主流となり、返済が滞ると催促状を渡されます。事業者自身の力ではどうにもならないトラブルがあっても厳しい態度をとられ、最悪の場合自己破産をせざるを得なくなるケースも少なくありません。

そこで金融機関と事業者をつなげる存在である信用保証協会は、事業者にとって大きな助けとなります。もちろん借り入れをした以上はしっかりと返済していくことが理想的ですが、想定外のハプニングに見舞われたときなどにはぜひ信用保証協会に頼ってみるといいでしょう。

3.要確認!制度融資のデメリットとは

低金利での資金調達が可能であり、返済の負担も軽減できる制度融資は、事業者にとってまさに理想的な方法です。その一方でデメリットや注意点もあるので、制度融資を検討する際には必ず押さえておきましょう。

融資実行にまで時間がかかる

制度融資は自治体、金融機関、信用保証協会とのやりとりが必要となるため、それだけに融資実行までには時間がかかります。最短でも2カ月程度かかることを覚悟しなければならないことから、時間的な余裕が不可欠になります。

例えば日本政策金融公庫が1ヶ月程度で融資実行、ビジネスローンが数日程度で借り入れできることを考えると、制度融資による時間のロスが大きいことは明らかです。とにかく急いで新事業を始めたいときには向かないので、そのような場合にはほかの資金調達法を検討したほうが得策です。

融資金額が少なくなるケースも

制度融資は自己資金額の割合を見てから融資金額を決定します。そのため、場合によっては得られる融資金額が少なくなることを覚えておきましょう。

借入金額の負担が少なくなるものの、事業に必要な分の資金を得られなくなるケースもあります。

連帯保証人としてのサインを求められる

自治体の融資制度を利用する際、事業者側が連帯保証人とされることも、注意ポイントです。この点は事業者によってリスクの高いポイントとなりうるため、制度融資利用前には必ず確認しておきましょう。

自治体や第三者のサポートを得ながらの制度融資は、事業者にとって非常に役立つ資金調達法の一つです。低金利かつお互いの信頼関係を良好にしたうえで資金を得たい場合には、適切な方法だと言えるでしょう。ぜひお住まいの都道府県または市区町村の制度を調べ、ご自身の事業に役立てていきましょう!

 

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