資金繰りが難しくなることを「ショート」と言い、事業運営中に資金がショートすると、事業運営者にとっては大きな打撃となります。必要な出費ができないどころか倒産を強いられるまでの状態になるなど、事業はもちろん事業者自身の人生にまで大きなダメージを与えるものになりかねません。

このように資金のショートはできるだけ避けたいものではありますが、事業を動かしていくなかではなかなか難しく、実際に悩んでいる方も多いことでしょう。実際、「資金が枯渇したために倒産せざるを得なかった」というケースもありますが、その前にできることがいくつかあります。

そこで今回は、資金がショート寸前のときに役立つ打開策についてお話ししていきます。資金ショートは一見事業者にとってピンチでしかありませんが、しっかりと対応していけばこれからの事業を大きくするチャンスにもなり得ます。ご自身の事業を立て直すためにも、ぜひ今回の記事をお役立てください！

１．まずはコストを削って利益率を拡大する

資金が少なくなると、ほとんどの方は融資や出資、ローンなどで資金を調達しようとしますが、その前にやっていただきたいことはコスト削減です。事業における安定した利益は確実な売り上げと適切に抑えた支出によって可能となるため、もし資金ショートでお困りの場合は日ごろの経費について見直してみましょう。

ここで資金ショート寸前の際に特効薬となりうるコスト削減法についてお話しします。

金額が高いものをカットしていく

コストの削減にはさまざまな種類がありますが、最初にもっとも負担が多いもの、金額が高いもののカットをしていきましょう。実際に使っている設備やこれから必要な費用など、大きな負担となっているものに注目していきます。

資金繰りの悩みから脱出するにはまず確実な成果を出さなければならないので、そのためにも大きな経費削減は非常に役立ちます。ただし、従業員が辞めてしまっては本末返答なので、人件費など従業員への給与はなるべく減らさないように気をつけてください。どうしても人件費の削減が必要である場合にはまずは役員報酬からカットを検討し、従業員の給与に手を付けるのは最終手段であるべきです。

不動産を売却する

資金ショートからの脱却法として、現在持っている不動産などを売却するという手段もあります。大きな金額になりうるものであれば、当面の資金や借入の返済のために友好的だと言えます。

特に不動産の価格は時期によって大きく変動することから、所有者としては最高値にたどり着くまで売却を待っておきたいものでしょう。しかし、ここで踏みとどまっていては資金繰りの悩みはいつまでも解決せず、最悪の場合本当に枯渇してしまいます。現在の相場で十分に危機回避できるのなら、慎重に判断したうえで検討してみましょう。

不動産には固定資産税がかかるので、売らずに持っているだけでも事業者にとっての負担となる場合もあります。したがって、現在の事業を救済できるだけの結果が期待できるのなら、思い切って売却して資金化したほうが得策だと言えます。

２．融資や援助を受けて当面の資金調達に！

コスト削減しても当面の運転資金に足りず、または売却できる不動産もない場合には、融資や援助などを受けるという手段もあります。資金援助を受けてご自身の事業を運営していく自信があるのなら、ぜひ試す価値のある方法だと言えます。

事業再生に役立つ銀行からの融資と、リスクの少ない援助

資金調達法として最もメジャーな方法の一つに、銀行からの融資があります。銀行や信用金庫から融資を受けることで、長期的かつ高額な運転資金を確保できます。月々の返済もご自身のペースで決めてから始められるので、多くの事業者によって救いの道となることでしょう。

ただし、銀行からの融資にはデメリットと注意点もあります。まず融資は借金であることには変わりないため、必ず利子付きでの返済の義務が発生します。この段階で十分に返済ができない事業者も多いことから、銀行は融資前に厳しい審査をおこないます。明確な事業計画書と返済計画の提出が求められ、資金提供側の基準に満たなければ不合格となります。そのため、融資を受けるには事前準備が必要となり、多大な手間と労力を費やすことになります。

銀行からの融資以外では、家族や親族からの援助が有効です。銀行や信用金庫などの組織とは違って厳密な返済ルールが存在しないので、ご自分のペースで返していけます。ただ、返済が遅れたり事業が失敗したりするとお互いの信頼関係に大きく響くので、その点については注意が必要です。

無理ならばビジネスローンの活用も有効

銀行から融資を受けることが難しく、家族・親族からの援助も受けられない場合は、ビジネスローンを活用してみましょう。銀行よりは審査の基準が緩やかなうえに早い段階で資金を確保できるので、急な出費が必要となるときに役立ちます。

ただし、ビジネスローンも借金であることには変わりません。銀行の融資は金利が２パーセントであることに対し、ビジネスローンの金利は３～１０パーセント以上が相場となります。資金ショートの状態から脱却するつもりが逆効果となる場合もあるため、借入先の見極めと借り入れ後の経営には十分に気をつけるべきです。

3．資金がショートする原因も考えるべき！

事業を運営していく以上、途中で資金がショートすると何とか打開策を試して困難を克服したくなるものです。しかし、明確な原因を知らないままに金策に走っても、いずれは同じリスクに直面することになります。そこで資金がショートする原因としっかりと向き合い、今後の反省材料として活かす必要があります。

資金がショートする原因には、以下のようなものがあります。

業績不振

資金がショートする原因として最も多いものが、業績の不振です。多くの事業者の方はスタート前にある程度の予測を立てるかと思われますが、計画書通りの売り上げが得られることは誰にもわかりません。市場の変化やライバルの出現などのさまざまな要素が加わり、業績が大きく脅かされることは十分にあり得るのです。

だからこそ、資金ショートを未然に防ぐための努力は欠かせません。資金状況の確認や経費の計算などに取り組み、堅実な経営能力と金銭感覚を身につけておきましょう。

必要以上の初期投資と経費

事業を運営していると売り上げばかりに注目しがちですが、同時に経費にも気を配る必要があります。いくら売り上げが上がっていても支出が多いと黒字にならず、ひどい場合には赤字になってしまうケースもあり得るためです。

特に初期投資は極力抑えるようにしましょう。事業初心者は少しでもご自身の事業の見栄えをよくしようと多額の費用を費やす傾向がありますが、後になって大きな負担となります。すでに支払ったのなら仕方がないので、今後は十分に気をつけましょう。

取引先からの支払い遅れ

資金がショートする原因で、もっとも軽視されがちなのが取引先からの支払い遅れです。数ある事業者が定めている入金サイクルは一律ではなく、例えば１５日締めや月末締め、１～２ヶ月後など、事業者によってタイミングが変わります。タイミングがばらつくために本来黒字のはずなのに資金状況が危うくなるケースもあるので、一度すべての取引先からの入金タイミングを確認してみましょう。

また、支払いが遅れる取引先には注意が必要です。何の予告もなしに遅れ、常習化してしまう取引先も多いので、ご自身の事業にとっては大打撃となります。信頼できない相手とは関係を切る、または取引を少なくするなどで、このようなリスクを避けましょう。

資金ショートはすべての事業者が避けたいものですが、事前に適切な対応と原因分析ができれば、今後の経営に大きく役立ちます。ご自身の事業を立て直すためにも、ぜひ経営能力と金銭感覚をさらに確かなものにしていきましょう。この記事が皆さまのお役に立てることを願っています。

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