事業を遂行するにあたって、資金の使い方は必須項目だと言えます。例えば事業が計画通りに進まないために運転資金を枯渇させてしまっては、その後の対策が大変なものになります。後になって新たに資金を用意したり借り入れたりするリスクをなるべく抑えるためにも、事業計画の遂行と資金の使い方には十分に気をつけておきたいものです。
そこで今回は、なるべく計画通りに事業を進めるための資金の使い方についてご説明していきます。事業資金の考え方や融資を受けた場合の使い方、さらに資金の枯渇を避けるための仕事術についてお話ししますので、ご自身の事業にぜひお役立てください。
目次
1. スムーズに経営するための、事業資金の考え方
事業を興す際、ほとんどすべてのケースでそれに対する資金が必要になります。そこで事業を始める際、その後しばらく必要になる費用を考えたうえで金額を計算し、さまざまな用途の中からご自分の合った形で用意していくことになります。
事業資金と言ってもただ必要金額を用意すればいいというわけではなく、用意の仕方にもコツがあります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、後で困らないためにもきちんと確認しておきましょう。
・自由が利く分枯渇するリスクの高い「自己資金」
自分の貯金や家族・親族から譲り受けた資金は自己資金として分類されます。事業のスタートアップ資金として、必要な費用をすべて自己資金から用意しようと考える事業者も多いことでしょう。返済の義務などが生じないので、費用の捻出に余計なストレスがかからないことが最大のメリットです。
しかし、自己資金は途中で枯渇するリスクが高いことがデメリットになります。借り入れや融資などをしていない分返済義務が発生しないので、計画的に資金運営ができずに途中で困窮することがあります。そうしたデメリットやリスクを考えたうえでの資金運営が必要です。
・ハードルが低い知人からの借り入れや消費者金融
自己資金だけでの運転資金の用意はあまりにもリスクが大きいので、借り入れにて費用を捻出する方法もあります。なかでも家族や親族、知人から借りたり、消費者金融を利用しての借り入れをしたり、という方法があります。
銀行から融資を受ける際のように煩雑な手続きが必要になるわけではありませんが、その分人間関係にトラブルがあらわれたり金利が高くついたりなど、後からやってくるデメリットが多くなりますので、そのリスクを想定したうえで利用しましょう。
・綿密な経営計画が立てられる銀行からの融資
銀行から融資を受け、事業資金に充てるという方法もあります。経営計画書を作成したり審査を受けたり、などと難しいプロセスを進まなければいけませんが、その分しっかりと計画を立てて事業を遂行できるのが最大のメリットだと言えます。
資金調達法にはさまざまな方法があります。返済義務が発生する融資や借入はデメリットが多いように感じますが、かといってすべてを自己資金で賄うのは危険です。資金が枯渇したときには経営者としての手腕を疑われ、後になって融資を受けるのが難しくなる場合もあります。
そのため、自己資金と借り入れ、融資をバランスよく利用するのが好ましいと言えるでしょう。ご自分で解決策が浮かばない場合には税理士や会計士に相談し、ベストな資金調達法と運営方法を探していきましょう。
2.融資を受けた場合の、事業資金の使い方とは?
銀行から融資を受けることはより緻密で実現性のある事業の遂行につながるため、確実な成功を目的に利用する事業者が多いです。そこで内訳をしっかりと把握したうえで運用すると、余計な出費を防げるようになります。運転資金と設備資金を明確化したうえで運用しましょう。
ここで言う運転資金とは、ご自身の事業に必要な資金のことです。例を挙げると人件費や仕入れ商品の費用などです。また、設備資金は建物や車、設備投資に必要となる資金です。資金のうちこれらにどれほどの費用が必要になるかを調べ、具体性のある運用計画を立てていきましょう。
これらの資金は必ず必要な用途の範囲内を守りましょう。時に融資金額の一部をほかの借り入れの返済に充てるなど、用途の範囲外の使い方をする事業者が見られますが、このような方法は非常にリスクが高いです。特に日本政策金融金庫から融資を受けた場合、用途範囲内での出費が見られると、二度と借り入れができなくなる恐れがあります。将来的に事業を進めていくうえでの信用問題にもつながるので、モラルに反することのない資金の運用を心がけましょう。
事業資金の運用は事業者にとってもっとも大切なポイントの一つです。計画性のある運用を心がけ、モラルに反さないように気をつけましょう。資金の管理がしっかりとしていれば、事業計画の遂行もよりスムーズになります。
3.資金を枯渇させないために、押さえておきたい仕事術
事業者にとってもっともリスクの高い資金の枯渇を避けるには、綿密な事業の遂行が必要不可欠です。ここで事業者の方がぜひ押さえておくべき仕事術についてご説明するので、ぜひご自身の事業にお役立てください。
初期投資はなるべく抑えるのがポイント
事業を興す際、費用を多めにかけて準備をし、少しでもビジネスを立派に見せたいと思うのは事業者ならではの願いです。しかし、これから先の方向性や収益が見込めないままに初期投資に力をかけても、後になって挫折の原因となるケースが多いです。仮に売り上げが良かったとしても収益性の悪さが目立ち、結果として赤字を生み出すというケースさえあります。
そのため、初期投資はなるべく抑えるように気をつけましょう。まずはビジネスの基盤を整え、売り上げや利益に応じて徐々に設備投資に費用をかけていくのが最善です。事業の外観的な見栄えは、とにかく顧客によって不快にならない程度であれば問題ありません。簡単に言えば「身の丈に合った」初期投資こそが、地道な経営の実現化に役立ちます。
定期的な業務見直しは経営改善につながる
事業を進めていく際、定期的な業務見直しは必要です。市場やビジネスの形態は時間とともに変わっていくからこそ、その都度対応可能な体制を整えておきましょう。そのためには定期的に数字的なデータからご自身の事業を把握し、改善できる点を探していくことが大事です。
どれほど綿密に計画を練ったとしても、当初に立てた計画通りに事業が進むことはほとんどあり得ません。大事なことはトラブルを予防するのではなく、起きてしまったときにどのように対処するかです。そこで定期的に事業の見直しをしていると、仮にトラブルが起きても損失を最小限に抑えられますし、さらには経営の改善にもつなげられます。できれば月に1回はビジネスの見直しをおこないましょう。
一人で判断するのが難しい場合には、コンサルタントなどから客観性のある意見をもらうのも手段のうちです。最近では税理士や会計士も事業計画の相談を受け付けているので、そちらを利用してもいいでしょう。
事業のスタートアップには当然不安がつきものです。だからこそ、現実性と実現性のある計画を立て、それを守って事業を進めていきましょう。また、ご自分のビジネスを常に客観視するためにも、定期的な見直しと第三者からの意見が不可欠です。
資金の枯渇をいかに避けるかは、事業を進めるうえでの大きなポイントになります。計画性のある運用方法と仕事術で、スムーズなスタートアップを切っていきましょう。
※1 『仕組み』構築、”業務の改革改善”
http://www.business-sol.jp/category/1200293.html
※2 資金調達プロ、”借り入れたお金の使い方”
http://shikin-pro.com/guide/1009
事業計画から資金調達、経営支援まで・・・
事業支援Labは中小企業の経営者を総合的にサポートします。
- 事業を安定させたい方
- 新規事業を立ち上げたい方
- 経営に関する相談をしたい方
- 資金繰りにお困りの方
- 保険として資金調達先を知っておきたい方
コロナウィルスの影響や世界情勢の不安、急激な円安進行..
大きく環境が変化する中で、なかなか経営が安定しなかったり、新規事業の立ち上げに苦慮する企業が多くなっています。
事業支援Labは日本を支える中小企業の経営者を総合的にサポートし、多種多様な専門家を無料でご紹介しています。
事業計画から資金繰りまで経営に関する問題解決に取り組むパートナーとして、経営者の皆様のビジョンの実現を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。