新規事業を始めたり自ら起業したり、事業を進める際には必ずと言っていいほど見直しする必要があらわれます。どれほど綿密に事業計画を練っていても、その事業が思い通りに進むとは限りません。事業を進めていくには避けられないことなので、「いかに予防するか」というよりは「必要性が出てきた際に、いかに対策するか」がポイントになります。

そして、事業の見直しの際、真っ先に必要になるものと言えば資金です。そこで今回は、事業の見直しのために資金が必要になった場合、どのように調達したらいいか、またはそのポイントについてご説明します。ご自身の事業をスムーズに軌道修正するためにも、ぜひ今回の記事をお役立てください。

１． 事業を始めたら、途中での見直しは高確率で必要になる！

事業を始める際、多くの方がしっかりと計画を立て、その通りに利益が上げられるように行動していくことでしょう。しかし先にもお話ししたように、多くの場合でその事業が計画通りに進むとは限らず、途中で計画が狂いだすパターンがよくあります。実際に、例えばベンチャー企業であればほぼ90パーセントがその事業計画に不具合が生じると言われています。

例えば、
・市場の変化
・思うように売り上げが出ない時期
・取引先の倒産
・従業員の退職
・取扱商品についての不備
・地震、火事
・事故

など、事業計画を狂わせる原因はいくらでもあり、残念ながらこれらを避けることとは不可能です。そのため、事業を始める際には途中から高確率で見直しが必要になることを覚えておきましょう。

事業の見直しをする際に押さえておきたいこと

事業計画が狂うのは避けられることではないので、予防するよりいかに対策するかが焦点になります。ここで事業計画の3つのポイントについてお話しするので、見直しの際にお役立てください。

・実現性の高い事業計画を作り直す
起業する際には多くのケースにおいて、それほど実現性がない事業計画や売り上げ目標を立てがちです。特に初めて事業を興す場合には仕方がないことではありますが、途中であらわれる目標と現状とのギャップは避けられません。そこで一度計画を練り直し、現状に近い形での事業計画を作り直しましょう。

・定期的に計画をチェックする
新たに事業計画を練り直したら、定期的なチェックを欠かさずにしましょう。新しい計画の見直し時期も決めて、ピンポイントで改善策を試せる状態を作っておくのが大事です。頻度としては毎月の初旬か下旬がおすすめで、特に初旬なら次の月への明確な対策を練りやすくなります。

・第三者の意見を活用する
客観性のある事業を遂行するため、計画を立てる際に第三者の意見を参考にするのも有効な手段です。実績のあるコンサルタントがいたら活用するといいでしょう。また、最近では税理士事務所や会計事務所でも事業計画の相談を受けられるので、必要性を感じたら積極的に申し込んでみましょう。

事業の見直しは絶対に避けられるものとは言えません。実際に物事が問題なく進んでいる場合でも、定期的なチェックを忘れないようにしましょう。実現性が高く客観性のある事業こそが、この厳しいビジネス社会に生き残る最大のポイントだと言えます。

２． 事業の見直しには資金が必要！調達方法とは

事業の見直しを実現がする際には、高確率でその運転資金が必要になります。その調達法にもさまざまな方法がありますが、それぞれにはメリットとデメリットがあります。そこで今回は資金調達法のそれぞれをご説明していきますので、事業資金が必要になった場合の予備知識としてご活用ください。

自分の資金を活用する「自己資金」

まずは、自分が持っている資金を運転資金として活用する手段があります。ベンチャー企業のみならず、多くの方が自己資金をもとに事業を始めていくことがわかっています。誰からも借り入れずに事業を始められるので、返済義務などのストレスを感じないところがメリットだと言えそうです。

しかし、自己資金額には限界があります。実際に事業を興す際にそれほど潤沢な資金を持っているケースはまれであり、見直しをする際の資金を用意するのであればなおさらです。また、事業に必要な出費のすべてに自己資金を投入してしまうと、途中で計画が狂って資金枯渇してしまうリスクが高いなどのメリットがあります。その場合には融資や助成金などを活用する手段もありますが、計画性のあいまいさを指摘されて必要な援助を受けられない、などというリスクは避けられなくなります。

そのため、自己資金は全て使い切らず、部分的に融資や助成金を活用するのがもっとも懸命だと言えます。

個人借り入れ

消費者金融や家族・親族など、個人名義で借り入れをするという手段もあります。銀行で借りる場合と違って煩雑な手続きが必要なく、借入自体が非常に容易であるというメリットに恵まれています。

しかし、消費者金融は利息が高い、家族・親族からの借り入れは彼らとリスクを共有する可能性があるなど、それなりのリスクやデメリットがあらわれます。安易に借り入れできるからこそ危険性が高いので、借りる前によく検討しておく必要があります。

融資

銀行や信用金庫からの融資を受けて、事業見直しの資金として活かす方法もあります。

大手銀行は支店が多くアクセスしやすい反面、金利負担が発生したり利用が難しかったりなどのデメリットがあります。また、信用金庫では大手銀行よりは借り入れのハードルが低まるものの、やはりここでも金利負担が発生します。そのため、借り入れをする際にはメリットやデメリットをしっかり押さえたうえでの対応が必要になります。

制度融資

制度融資では民間金融機関の貸し付けに対し、信用保証協会が信用保証をつけてくれるので、事業者が借り入れしやすいとのメリットがあります。事業についての相談や創業スクールなどのサービスも充実しているので、事業者であれば活用してみることをおすすめします。

しかし、借り入れが完了するまでに時間がかかるというデメリットもあるため、制度融資を利用する際には余裕を持って臨む必要があります。

事業見直しに向けた資金調達法には、それぞれメリットとデメリットがあります。双方をしっかりと把握したうえで、ご自身の再出発に活かすようにしましょう。

３． 融資を受ける場合には、計画書の提出が必要！

銀行や組織から融資を受ける場合、事業計画書の提出が求められます。計画書次第で融資の結果が決まると言われるほど重要な項目なので、事前準備をしっかりとして臨みましょう。

事業計画書の作成は非常に煩雑なものとなりますが、融資を受ける為だけではなく、ご自身の事業のためにも必要です。長期計画、中期計画、年度計画と細かな計画を立てていくことにより、さらに実現性の高い事業に取り組めるようになります。なかには成り行きに任せてほとんど計画を立てない事業者の方も少なくありませんが、そのような場合には多くのケースで計画が狂い、倒産や廃業せざるを得ない状況に追い込まれます。事業計画を見直す際にも必ず計画書を作成しましょう。

計画書の作成が難しい場合には、税理士や会計士に相談するのも手段のうちです。また、書類作成はもちろん経営の方向性についての相談も受けられるので、客観的な意見を参考にするためにもぜひ活用してみましょう。

事業の見直しが必要になるような結果はできれば避けたいものですが、ご自身の事業をトラブルから解放して次のステップに進むためにはチャンスとも言えます。ここでご自身の事業の方向性について再確認し、良い再スタートを切っていきましょう。

＜参照URL＞
※1 起ちあがれニッポン　DREAM GATE、”資本政策 Vol.08 『90％以上が計画倒れ』 事業見直しの条件を設定しておこう。”
http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/capital/id=434
※2 創業手帳RWeb、”【保存版】起業の資金調達方法メリット・デメリット総まとめ”
https://sogyotecho.jp/finance/
※3 税理士法人　悠久　杉本会計事務所、”経営計画書作成”
http://www.sugimotokaikei.com/plan/

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