コロナ禍というまさに未曽有の経営環境の変化により、これまでのやり方では会社経営に不安を感じる企業も増え、コンサルタントへの相談を検討するケースも少なくありません。

先行きに不安を感じるときや経営課題に直面したとき、コンサルタントなどに相談し解決しようと考えたとき、やはり気になるのはかかる費用などです。

そこで、コロナ禍を乗り越え生き残るためにコンサルタントを頼ることにメリットはあるのか、相談にかかる費用はどのくらいなのかについて解説していきます。

経営コンサルタントに相談したいと希望する理由

最近では公的な機関など法的な相談が利用されることも多くなりましたが、経営課題の解決に向けた相談は公的機関で解決できるかといえば必ずしもそうではありません。

ベンチャーとして会社を立ち上げるなど、起業する方も増えいるものの、これからというときに新型コロナウイルス感染症が流行し、この先どうなるのだろうと不安をかする人が増えています。

実際、コロナ倒産と呼ばれる新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、東京商工リサーチによると2021年9月2日時点で全国累計2,027件という数です。

有事でなくても起業すれば成功すると限らず、経営を軌道に乗せることができず行き詰まる企業は多く存在します。

長年経営を続けていた会社でも、先行きの見通しが立たないことを理由に、廃業の道を辿ることになるのは本意ではないはずです。

今後の方針を定めることができず、経営で行き詰ったり成長で伸び悩んだりなど、経営コンサルタントに相談し解決の糸口をつかもうと考える経営者は少なくありません。

経営コンサルタントとは？

そもそも経営コンサルタントとは経営に関する専門知識が豊富で、企業経営のサポートをする専門家です。

企業が競争の中で生き抜くために必要な方針や計画に対するコンサルティングを行うのが経営コンサルタントなので、企業経営に関して幅広い知識や知見が求められるだけでなく、業界のトレンドや所属先によって求められる領域に関する知識も必要なことがあります。

基本的な業務は、

• ・企業状況の調査・分析
• ・問題点の抽出と仮説検証
• ・最適な戦略プランの立案

までであり、戦略を実施するのは企業です。

相談することで良い結果を得るためには、まず企業に何が必要かを知り、解決しなければならない問題に適したコンサルティングをしてくれる専門家を選ぶことが大切といえます。

経営コンサルタントに相談した後、依頼することになれば費用が発生するため、もし問題に適していないコンサルタントを選べば解決に至らないだけでなく無駄な出費を増やすだけです。

経営コンサルタントに相談したとき発生する費用

経営コンサルタントとは、

• ・マーケティング
• ・販路開拓
• ・財務戦略
• ・人材育成

などの経営戦略について高い知識を持っています。

また、業界ごとのトレンドなどの情報も収集しているため、経営に関する様々な悩みを相談できることがメリットといえるでしょう。

経営コンサルタントとの契約は、

• ・顧問契約（定額報酬）
• ・時間制
• ・成果報酬型

などの形態があるため、それぞれどのくらいの費用がかかるか相場を確認してから選ぶとよいでしょう。

顧問契約（定額報酬）の場合

顧問契約（定額報酬）で発生する費用の相場はおおよそ月20～50万円ですが、会社の規模や従業員数などで変わる会社の規模によって変わります。

月に数回は会社を訪問し会議に参加し、経営者と対面で個別相談に応じるといった手厚いコンサルティングがメリットです。

特定のプロジェクトを牽引するためではなく、中長期に渡り経営課題解決に向けた支援をしてくれるパートナーという役回りといえます。

時間契約型の場合

時間契約型で発生する費用の相場は、1時間あたり5,000円から10万円と幅があり、相談するコンサルタントのスキルや経験などにより異なります。

長期に世渡り会社全体をコンサルティングしてもらうのではなく、特定のプロジェクトごとにマネジメントしてもらうときに適しているといえるでしょう。

成果報酬型の場合

成果報酬型の場合、経営コンサルタントに参加してもらったプロジェクトが成功したとき、その成果に応じた報酬が発生する契約となります。

売上や利益の何割かを報酬として支払う形なので、特に金額は決まっておらず契約内容次第といえるでしょう。

無料で相談に応じてくれるコンサルティングも多い

会社経営に関する悩みは企業ごとに異なりますが、いずれにしても無料でコンサルタントに相談できたほうが得だと感じることでしょう。

自信があるコンサルタントほど相談は無料としていることが多いですが、費用が発生しないのは相談までなので、着手してもらうことになれば費用が発生します。

ただ、相談すれば必ず契約しなければならないわけではないため、まずは無料相談を利用しコンサルタントとの相性を確認してみるとよいでしょう。

無料相談の利用方法

相談が無料か有料かは、コンサルタントによって異なりますが、最初のコンタクトはメールや電話などが一般的です。

メールの返信内容や電話での応対で、信頼できると感じることができれば、対面で面談してもらうという流れとなるでしょう。

なお、無料で対応可能とする相談回数など設定している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

相談以外も無料のケース

相談後は有料となることがほとんどですが、悩みの内容によってはコンサルティング業務まで無料で対応してもらえることもあります。

たとえば資金面での悩みをファクタリング会社に相談した場合、その業者が資金面でのコンサルタントとしての業務も行っているときには、資金調達の悩みなど無料でコンサルティングしてもらえます。

ただし、どのファクタリング会社でも対応しているわけではないため、必ず事前に確認してから相談するようにしてください。

相談先を選ぶときに注意したいこと

せっかく相談し、契約したものの状況が改善されなければ意味がなく、無駄な費用だけがかかります。

そのためコンサルティングの相談先は慎重に選ぶことが必要ですが、経営コンサルタントを活用する目的を明確にしておきましょう。

単に何が問題か指摘を受け、改善するための提案をしてもらうだけなく、実行に至るまでの課題解決に向けたサポートまで受けなければ意味がないからです。

コンサルタントと相談する企業には利害関係がないため、第三者の目線から見なければわからないことも忖度なしで伝えてもらえます。

企業の枠にとらわれずアドバイスしてもらえることはメリットですが、コンサルタントも一人の人間なので、経営者と合わないこともあるでしょう。

親身に相談に応じてくれていると感じられないときや、信頼できる相手だと思えないときなどは、他の専門家を探したほうがよいといえます。

まとめ

企業が抱える問題点を洗い出し、解決させたり目的を達成させたりするために必要なことは何か、経営コンサルタントに相談すれば提案してもらうことができます。

経営を続けていく中ではどうしても企業の枠にはまってしまうということがありますが、経営コンサルタントなら枠にはまらない視野で問題的を見つけ、解決への道へと導いてくれることでしょう。

有事といわれるコロナ禍で現状を打破するためにも経営コンサルタントを頼ることは方法の1つとして考えるべきですが、費用面での不安を感じるときや悩みがお金に関することなら、無料コンサルティングを可能とするファクタリング会社などに相談することをおすすめします。

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