近年は後継者問題を抱える中小企業が多く、その解決策について悩んでいる経営者も少なくありません。

これまでの技術や経験、取引先との信頼関係など、すべて会社を引き継いでくれる後継者が見つからなければ事業承継の問題は解決されないままです。

そこで、後継者不足で悩む会社の問題を解決させるためにはどうすればよいのか、その対策方法について解説していきます。

中小企業の抱える後継者問題とは

中小企業が抱えている後継者問題とは、事業を継続させたり成長させたりすることには問題はないものの、肝心の後継ぎがいないことで廃業を検討しなければならない状況にあることです。

後継者不足で廃業してしまう中小企業が増えることは、地域だけでなく日本全体の経済にも大きな打撃となるため、国や自治体も後継者問題解決に向けた対策を検討しています。

しかし後継者不足を原因に廃業してしまう中小企業や、廃業という選択を強いられる中小企業は年々増えています。

60歳以上の中小企業経営者の半数が廃業を予定しており、その背景には経営者の子が会社を継ぐ意志がないこと、そもそも子や親族など引き継いでくれる人がいないといったことが関係しているようです。

なぜ後継者不足の問題を抱えることになるのか

国内企業の6割が後継者不足で悩んでいますが、その背景には次のようなことが関係していると考えられます。

日本は少子化が進んでいる

日本は少子化が進んでいますが、経営者に子や孫がいないなどを理由に、親族間の事業承継は年々減少傾向にあります。

事業に将来性が見込めない

中小企業が廃業を選択する理由として、

• 創業当初から1代限りで廃業を決めていた
• 事業に将来性が見込めないと感じる

といった経営者の考えも関係しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、将来性についてはより先を見通すことが難しくなったため、たとえ子や親族など後継者候補がいたとしても事業を引き継いでもらうことをためらう事態となっているようです。

親族に承継ことへの不安

家業は子が継ぐものという風潮は一昔前の話であり、現在は子も親の会社以外の企業へ就職し独立する傾向が強くなっています。

価値観の多様化の他、核家族化が進むなど家族のあり方は以前とは異なり、経営者も子に対して後継者になることを強制することは少なくなったといえるでしょう。

他にも親族間で行う事業承継には、相続や個人保証の問題などさまざまなトラブルが発生することもあります。

後継者が負担する税金や資金などを踏まえた上で、親族間の事業承継をためらう経営者も増えているようです。

問題解決に向けた対策として考えられること

後継者不足の問題解決のためには、できる限り早めに対策を行うことが欠かせません。

しかし実際には、

• ・毎日の本業で精いっぱいの状態
• ・対策といっても何をすればよいかわからない

といった理由で問題解決に向けた対策ができていないことがほとんどです。

後継者の問題は経営者だけが独自で解決させようとしても難しいことが多いといえますが、次のようなことの検討が必要といえます。

親族や従業員を後継者として検討する場合

子や親族などに後継者候補がいる場合には、会社引き継いでもらう上での条件など交渉が進めやすいといえます。

もし後継者候補が子や親族にいないときには、会社の従業員や役員などを候補として検討することも必要となるでしょう。

現場ですでに働いている従業員や役員であれば、事業や業務の内容を把握できているため、後継者としての教育期間を短縮することができます。

ただし従業員や役員が株式の譲渡を受けるだけの資金力がなければ事業承継できないケースもあることは留意しておくべきでしょう。

親族間の事業承継でも相続税や贈与税の負担が大きくなることがありますが、税務上の特例などうまく活用することで税負担を軽減させることはできます。

後継者候補を教育する場合

親族内や社内の従業員など、外部から後継者候補となる人材を迎え入れる、いずれの場合でも必要となるのが後継者教育です。

特に外部から後継者候補を迎え入れるときには、自社の業務を覚えてもらうだけでなくリーダーとしてのスキルを身に着けてもらう必要があります。

いずれの後継者候補も場合でも、後継者教育には5年から10年という長い年数がかかることが一般的なので、早めに取り組むことが必要となるでしょう。

経営理念や経営方針も身につけてもらい、企業風土を維持してもらえるような教育を実践していく必要があります。

教育期間中に社内や社外の関係者との信頼関係を構築できるよう、現経営者がしっかりとサポートしながら進めていくべきです。

なお、後継者候補が複数いるときには後継者争いが起きるリスクもあるため、計画的に後継者教育ができるように早めに誰に会社を引き継いでもらうのか決めたほうがよいといえます。

身につけてもらうスキルは多岐に渡ることを踏まえておきましょう。

外部から人材を招へい・登用する場合

親族や社内に後継者候補がいないときには、外部から経営者としてのスキルや実績のある人材を招き入れる方法もあります。

事業を継続させるだけでなく、成長させることも期待できますし、新たな経営者の視点で見た強みなどを伸ばし弱みも改善していける可能性が広がります。

ただし後継者不足は解消されたとしても、経営方針が異なる経営者が就任してしまえば、企業風土が一気に変わってしまい社内から不満が出る可能性もあると留意しておきましょう。

M&Aで事業承継を行う場合

内部にも外部にも後継者候補がいない場合には、M&Aによる事業承継を検討することとなるでしょう。

M&Aでは株式譲渡または事業譲渡による事業承継が行われますが、それぞれ次のような違いがあります。

株式譲渡

株式を譲渡することによって経営権を引き継いでもらうことを株式譲渡といいますが、中小企業では経営権を含め売却することになります。

付き合いのある取引先や雇用している従業員、取得した許認可などすべて引き継がれることになるため、比較的手続も簡便に済ませることができるでしょう。

ただ、借金など債務も含め引き継いでもらわなければならないため、買い手が見つからなければ事業承継は進みません。

事業譲渡

事業の一部またはすべてを引き継いでもらうことを事業譲渡といいますが、事業だけでなく引き継いでもらう資産を選択できるので、引き継ぐ側としては債務負担などのリスクを回避できるメリットがあります。

ただ、手続は株式譲渡よりも煩雑であり、規模が大きい企業ほど採用しない方法です。

M&Aを事業承継問題の解決策とするメリット

後継者問題の解決策としてM&Aを選ぶことにより、

• ・売却益を得ることができる
• ・事業や技術を引き継いでもらえる

といったメリットがあります。

株式譲渡による売却益には、法人の場合には法人税が課税されますが、税金を負担した後にリタイア生活を送ることのできる売却益が得られるのなら選択することも方法の1つといえます。

また、事業承継が進まないことで廃業を選択してしまうと、それまで培った事業や技術を失うことになります。

しかしM&Aによって貴重な経営資産を残すことができ、会社を支えてきた従業員や付き合いのある取引先などを路頭に迷わせることもなくなるでしょう。

反対にM&Aで事業承継することのデメリット

後継者不足問題の解決策としてM&Aを選択することはメリットばかりではなく次のようなデメリットもあるため、それを踏まえた上での検討が必要です。

デメリットとしては、

• ・事業承継後に問題が発覚する可能性もある
• ・満足できる引き継ぎが可能になるとは限らない

ということが挙げられます。

株式譲渡で事業承継する場合には債務も引き継いでもらうことになりますが、引き継いだ債務の中に簿外債務が隠れていると後々問題になります。

簿外債務とは帳簿には出てこない債務のことで、売却側がその存在を気づいていない状態でM&Aを完了させてしまうと、後でトラブルになってしまいます。

買い手側も企業監査などを前もって入念に行った上でM&Aが進められるでしょうが、売り手側も買い手に迷惑のかからない状態を作るためにリスクの洗い出しはしておくべきです。

また、M&Aで事業承継を行う成功率は3～5割程度であり、実際には譲渡資金など条件の折り合いがつかないことも少なくありません。

売り手と買い手のどちらかが妥協した上で成立させなければならないこともあると留意しておくべきでしょう。

M&Aによる事業承継を成功させるためのポイント

後継者問題を解決させるための対策としてM&Aを選ぶのなら、事前に次のようなことをポイントとして押さえておくことで成功率をアップさせることができます。

技術やノウハウを外部にアピールすること

M&Aによる事業承継が成功しない理由として、買い手がなかなか見つからないという問題が挙げられます。

買い手を早く見つけるためには、魅力的で企業価値の高い会社であると外部に認めてもらわなければなりません。

そのためにも、自社独自の技術やノウハウを外部にアピールしていけるように、強みなどを分析・把握し磨き上げていきましょう。

株式公開も検討する

公開取引市場に株式を公開し、誰でも自社の株式を売買できるようにすることも検討しましょう。

中小企業のうち上場していない企業は、多くが株式譲渡制限を定款で定めています。

そのため一般の人が株式を売買できる状態ではありませんが、株式公開すれば株式の流動性を高めることができるため、経営権を事業承継しやすくなります。

ただ、株式公開は厳しい条件が設けられており、簡単にできるわけではありません。実際に公開するまで様々な手続が必要となり、時間とコストもかかります。

公開できた場合でも、意図していなかった人が敵対的買収を仕掛けてくるリスクもあることは留意しておきましょう。

会社の将来性をアピール

メディアやSNSなどWEBなどの広告を活用し、自社の将来性をアピールすることで企業価値を高めていきましょう。

有効なマーケティング手法を用いればブランド力を高めることにつながり、M&Aでも買い手が見つけやすくなりますし、高値売却も見込めるようになります。

有効活用できる手法を選ぶことがポイントで、無駄に資金を流出させることにならないように、費用対効果が見込める方法を探しましょう。

自社の分析方法

自社の強みを探すのならSWOT分析を行いましょう。

内部や外部の要因を分析し、現実的な視点で事業機会を発見するフレームワークをSWOT分析といいます。

1. 強み（Strengths）
2. 弱み（Weaknesses）
3. 機会（Opportunities）
4. 脅威（Threats）

という4つの要素の頭文字を略した名称となっており、自社の強みや弱みは内部要因のことで、生産性・技術力・対応力・取引先とのネットワークなど調整しやすい部分です。

対する機会と脅威は外部要因であり、景気・経済・人口動態・競合他社の動向・業界トレンド・ニーズなど調整が難しい部分といえます。

これらを分析することで、事業承継に向けて何を前もって行うべきかが見えてくるはずです。

解決できなければ廃業の検討も必要になる

中小企業が抱える後継者不足の問題を解決できないときには、最終手段として廃業を選択しなければならないこともあります。

廃業することで、事業承継で起きるトラブルは発生させることはなくなり、後継者が会社経営で問題を抱えていないか心配することはなくなるでしょう。

ただ、本来であれば事業の成長性が見込めたはずなのに廃業してしまうことは、日本の経済においてももったいないことです。

会社で働いていた従業員は職を失うことになり、付き合いのあった取引先も新たな契約先を探さなければなりません。

様々な不利益が生じることも踏まえ、廃業という選択をするしかない場合もあるでしょうが、できるだけ避けるべきといえます。

まとめ

後継者不足で事業承継が進まない問題は多くの中小企業が悩んでいることです。しかし解決策がないわけではなく、たとえ後継者候補が見つからなくてもM&Aなどの方法で事業を引き継いでもらうことも可能といえます。

もし後継者の問題が解決できなければ、最終的には廃業という選択を強いられることになってしまいます。

最悪の結果を迎えないためにも、事前にできる対策から実行しておき、スムーズに事業承継できる状態を作っておきましょう。

なお、事業承継には資金が必要ですが、もし一時的な資金の補填が必要となったときにはファクタリングなど負債を増やさない方法を検討することをおすすめします。

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