事業承継でM&Aを選ぶメリット・デメリットとは?

2021/07/09
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後継者問題で悩む中小企業は少なくありませんが、事業承継の方法としてメリット・デメリットそれぞれを理解した上でM&Aを選ぶ経営者もいます。

日本は少子高齢化が進んでいるため、事業承継をスムーズに進めていく方法としてM&Aも選択の1つですが、メリットやデメリットについてよく理解していなければ後悔してしまうことになるでしょう。

そこで、事業承継にM&Aを選ぶメリットとデメリットや、そもそもどのような方法なのかについて解説していきます。

 

事業承継の種類は多種多様

事業承継にもいくつか種類があり、どの方法を選ぶかは会社や事業の状況、後継者の有無などによって違ってきます。

その中で中小企業の場合、後継者問題で悩む経営者も少なくないのは、会社を引き継ぐ後継者候補が見つからない状況に立たされているからです。

事業承継とは会社の経営を後継者へ引き継ぐことですが、事業承継でM&Aを選択すれば企業・事業の経営を他社に引き継ぐことになります。

中堅・中小の企業で現経営者が築き上げてきた技能やノウハウ、人間関係などが会社の強み・事業基盤となっている場合、できれば親族を後継者として迎え事業を引き継いでほしいと考えるものでしょう。

 

事業承継で後継者に引き継がれるものとは

事業承継では、後継者が会社のヒト・モノ・カネという経営資源を引き継ぐことになります。

会社の保有する不動産や株式、現経営者が築いたノウハウや技術、社会的な信用など承継の範囲です。

しかし少子化を背景として人材不足で悩む企業は増加傾向にあり、現経営者の高齢化が進むにつれて後継者候補が見つからず廃業という選択を余儀なくされるケースも見られます。

 

廃業を選択する企業の割合と後継者が事業引き継ぎを望まない理由

経済通産省・中小企業庁の調査では、60歳以上の経営者の50%超が、将来は事業を廃業することを予定しているという結果でした。

これが個人事業者になると、その割合は大きくなり約70%が廃業を予定しているようです。

後継者不在という理由に加え、親族に引き継ぐことになれば相続や贈与となり、後継者の税金負担が重くなるといったことも関係しています。

税金を負担したくない、負担したくても資金がなく支払うことができず、事業を引き継ぐことを望まないといったケース。

さらに業績が良好といえず、事業に将来性がないと判断され、事業承継で後継者となることを望まないケースもあるようです。

 

後継者不在の企業が事業承継にM&Aを選ぶメリット

 

もし後継者がいないことを理由に廃業してしまうと、それまで積み重ねてきた会社の実績も、蓄積した技術やノウハウ、従業員の雇用もすべて失います。

そこで注目されるようになったのが、事業承継にM&Aを選ぶことです。

事業承継でのM&Aとは、事業を他の会社に引き継ぐこととなりますが、株式譲渡によるものが一般的です。

新たなオーナーに経営を引き継いでもらうことによって、取引先との信頼関係も維持・発展が可能となり、従業員の雇用も守ることができます。

技能やノウハウなどを無駄にすることもないため、合理的なビジネスの手段として注目されています。

M&Aと耳にすると、会社の身売りといったマイナスイメージを思い浮かべる方もいるでしょう。

しかし最近では、事業承継が可能となることで経営者が若返り、投資や事業を見直すきっかけとなることで経常利益率が増加するなどメリットもあります。

 

後継者問題の選択肢は4つ

後継者問題を解決させる上で、現経営者が選ぶことのできる選択肢には主に次のような手段があります。

 

上場する

上場するためには利益や内部管理など厳しい基準をクリアすることが必要となるため、容易なことではありません。

 

親族や親族外へ承継する

後継者に誰を選ぶかと考えたとき、現経営者に子がいれば、まず真っ先に子が後継者候補となるでしょう。

しかし子がすでに別の専門職で働いているときや、大手企業や公務員として勤務しているときには、家業を継ぐことを希望しないこともあります。

そもそも子が経営者に向かないなど、能力的に問題があるとされる場合もあるでしょう。

この場合、役員や従業員などが後継者候補となるでしょうが、役員や従業員が会社の株式を譲り受けるだけの資金を保有していなければ事業承継は進みません。

また、金融機関から融資を受けているときには、役員や従業員の個人保証を付けることができないこともあります。

会社が現経営者から新たな経営者(役員または従業員)に譲渡された後も、金融機関が担保や個人保証を解除してくれないというケースもあるようです。

 

廃業する

事業承継が進まないことを理由に、廃業という選択しかないと諦めてしまう経営者もいます。

しかし取引先や雇用している従業員に重大な影響を与えることとなり、さらに資産売却や税務面でもデメリットとなる部分があります。

 

M&Aを選ぶ

廃業を選択したくない経営者が、最後の手段として検討することが多いのがM&Aです。

後継者問題を解決でき、事業意欲旺盛な会社と協業できれば相互発展にもつながります。

従業員の雇用も保証され、成長機会も増やすことができるでしょうし、現経営者も個人保証や担保提供から解放されます。

また、個人保証や担保提供から解放されても、役員として継続し会社に関わることもできます。

 

M&Aのメリット

M&Aのメリットとして挙げられるのは、

  • ・親族や従業員など関係者以外にも会社を引き継ぐことができ、事業承継の選択肢が増える
  • ・譲渡後に事業へ更なる投資がされ、事業拡大の可能性が広がる
  • ・譲渡後の買手企業内の他事業とのシナジー効果が期待できる

などです。

ただしデメリットとして、

  • ・買手がなかなか見つからないなどM&Aには時間がかかる
  • ・買手が見つかっても交渉が成立しないこともある
  • ・別の会社と一緒になるため社風や経営方針、労働条件など転換されることがある

などが挙げられます。

会社によって、一般的とされることや当たり前だと感じている概念は異なることもあるため、状況によっては従業員の離職を増やすことになるでしょう。

異なる企業文化を統合させることは簡単ではないため、時間をかけて行うことが必要であることを前提に、慎重に交渉を行うことが必要です。

 

M&Aを選ぶなら買収・合併のプロセスが大切

M&Aを事業承継で選んだときには、買収や合併が行われるプロセスも大切です。

この統合プロセスをPMI(ポスト・マネジメント・インテグレーション)といいますが、PMIを実行するときには次のセクションに分けて統合が進められることを認識しておきましょう。

 

  • ・経営面…両社の企業理念・経営理念・経営戦略などをすり合わせ、新会社への移行を進めることが必要です。
  • ・制度面…就業規則・評価制度・退職制度など統合することが必要です。
  • ・業務面…オペレーション・経理・経営管理・人事・情報システムを統合することが必要です。
  • ・事業面…現状業務の維持計画・両社の仕入先や資材などの分析を行い、分析データに基づき事業展開を立案します。その上で担当する仕事を割り当てたり新部門を創設したりなどが必要です。
  • ・意識面…会社同士の企業文化について話し合い、従業員にも新会社の企業文化を受け入れてもらうように求めることが必要です。

また、

  • ・意思決定の過程
  • ・今後の事業方針
  • ・従業員に求める内容
  • ・PMI後の報酬

などを従業員に伝えておき、M&A後の状況を明確にしておくことが必要といえます。

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