経営者の高齢化が進む中小企業では、そろそろ本格的に事業承継について考えなければならないけれど、独自で取り組むことは難しいためコンサルタントに相談したいと考えることもあるでしょう。

事業承継のコンサルタントとして挙げられるのは、税理士や弁護士、司法書士といった士業などが挙げられます。

ただ、民間の会社が事業承継を含む様々なコンサルタント業務を行っていることもあるため、必ずしも士業に相談しなければありません。

そこで、事業承継をコンサルタントに相談することで、どのようなサポートを受けることができるのかご説明します。

事業承継コンサルとは？

日本の企業は経営者の高齢化が進み、特に中小企業では事業承継について考えていかなければならない時期を迎えるケースが多くなっています。

ただ、事業承継は事前に計画を立て、戦略的に実行していかなければ成功しません。

そのため事業承継の知識がない経営者が独自で行うにはハードルが高く、事業承継コンサルタントに相談する経営者も増えています。

事業承継コンサルタントとは、円滑に事業承継を進めることができるよう、様々な取り組みや手続について支援してくれる専門家です。

事業承継コンサルタントが保有する資格

事業承継について行うコンサルタント業務に必要なのは、税務・法務・会計などの専門知識です。特に保有しておかなければならない独占資格はありませんが、これらの専門知識を保有する税理士・弁護士・司法書士などが活躍していることが多いといえます。

ただ最近では、事業承継アドバイザーや事業承継士などの民間資格を保有するコンサルタントも活躍の場を広げています。

会社の買収や合併など、M&Aを手掛ける仲介会社も事業承継コンサルタントといえるでしょう。

士業と民間のどちらを選ぶべきか

実務部分で専門的にアドバイスを受けるなど支援を必要とするのなら、税理士などの士業が行う事業承継のコンサルティングがよいといえます。

ただ、サポートにかかる費用を安くすませ、適切にアドバイスを受けたいと考えるのであれば民間資格など保有するコンサルタントのほうが安心です。

事業承継コンサルタントが行う業務の内容

事業承継のコンサルタントに相談し、業務として依頼できる内容は主に次の3つです。

事業承継を進めていく上で必要となる業務なので、経営者独自で行うにはハードルが高いと感じる場合には、コンサルタントを頼ったほうが安心できます。

事業承継の計画策定

事業承継を成功に導くため、やらなければならないことはたくさんあります。

そのため短期で取り組もうとせず、長期で時間をかけることができるよう、事前に計画を立てて準備していくことが必要です。

どのような方法で事業承継を行うのか、後継者の選出や育成に自社株の承継、事業承継した後の経営戦略など事前に決めておくことは色々あります。

いずれも本業と兼務で取り組むには時間や手間がかかることばかりなので、事業承継の知識や経験の豊富なコンサルタントに相談したほうがよいといえるでしょう。

資産を後継者に承継するための対策

事業承継では、単に会社を引き継げば完了するわけではありません。

これまで培ってきた経営ノウハウや従業員、事業用資産や自社株の引き継ぎも必要です。

自社株を引き継ぐ上では相続税や贈与税が発生することとなるため、事業承継の後で資金繰りを悪化させてしまうリスクについても考えなければなりません。

さらに後継者に経営権を集中させる自社株の手続も重要なので、何の対策も講じていなければ経営権が分散してしまうことも留意しておきましょう。

M&Aによる事業承継の対策

もし後継者が不在という場合には、M&Aで事業承継を行うことも方法として挙げられます。

ただしM&Aは事業承継のハードルが高いため、専門的な知識やネットワークが重要となります。

半年〜1年程度かかる手続なので、その点を踏まえた上でコンサルタントに相談したほうがよいといえるでしょう。

事業承継コンサルタントを頼るメリット

事業承継コンサルタントに相談し、手続を依頼することには次のようなメリットがあります。

専門的にアドバイスやサポートしてもらえる

事業承継のコンサルタントに相談することで、専門的な視点から行われるアドバイスやサポートを受けることができます。

事業承継の手続によっては、税務や法務の知識がない経営者で対応できない部分もあるため、経営者だけで解決できない課題をサポートしてもらえることは大きな強みといえます。

事業承継がスムーズに進む

経営者だけが事業承継に取り組んだとしても、慣れていない作業に時間や労力を費やすこととなり、本業にも専念できなくなる可能性が高いといえます。

もし途中で問題が起きた場合や、手続にミスがあったときには、事業承継の準備に間に合わなくなるかもしれません。

特に経営者の高齢化が進んでいるため、経営者がいつ体調を崩してしまうかわからない中、何の準備もできていない状態では不安だけが残ります。

そのようなことのないよう、事前に必要な準備に行い、スムーズに後継者に引き継ぎができる体制づくりのためにもコンサルタントに相談・依頼することはメリットがあるといえるでしょう。

事業承継コンサルタント選びで注意しておきたいこと

どのコンサルタントに事業承継について相談するか迷ったときには、主に次のような点に注意して選ぶようにしてください。

発生する費用に注意

コンサルタントに事業承継の相談をする場合、着手金や月額報酬などが発生することがあります。

特に士業にコンサルティング業務を依頼する場合には、ある程度費用がかかることを認識した上で選ぶようにしてください。

サポートの範囲に注意

コンサルタントによって、事業承継のコンサルタントをあらわす業務名や内容は異なります。

サポートの範囲なども違いがあるため、事前にどのような相談・支援業務を行ってくれるのか確認し、費用面もあわせて検討するとよいでしょう。

適切に事業承継コンサルタントを選ぶには

自社にとって最適といえる事業承継コンサルタントを選ぶのであれば、

• ・専門知識や経験が豊富
• ・自社と同じ規模や業種の事業承継実績がある
• ・後継者を幅広く探すことのできるネットワークを保有している
• ・担当者の対応が良い

といったことを基準にしましょう。

事業承継は会社を存続させる上で重要な手続のため、コンサルティング業務を行うには専門知識はもちろん経験も必要です。

仮に想定していなかった事態が起きたときでも、経験豊富なコンサルタントなら適切にスムーズに対応してくれるでしょう。

また、M&Aなどを視野にいれている場合には、ネットワークが広いコンサルタントを選んだほうが相手会社を探しやすくなります。

何よりも担当者の対応や、相性も重要です。相談したときに親身に対応し、献身的なサポートをしてくれるコンサルタントを選ぶことで、安心して事業承継を進めることが可能と考えられます。

まとめ

経営者の高齢化が進む中小企業では、事前に後継者探しや育成を行い、事業承継をスムーズに進めていける準備が必要です。

そのためにも、経営者が独自で手続や準備を進めるのではなく、専門的な知識や経験のあるコンサルタントに相談したほうがよい場合もあります。

単に事業や資産を後継者に引き継ぐだけでなく、税金や資金繰りなどの問題も絡んでくることが予想されるため、事業承継に詳しい専門家に相談してみるとよいでしょう。

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