お金を借りて資金調達するときに、日本政策金融公庫から融資を受ける方法を選ぶ方は少なくありません。

政府系金融機関のため、民間の銀行などよりも日本政策金融公庫に資金調達の申し込みを行ったほうが借りやすいと感じることでしょう。

そこで日本政策金融公庫で資金調達することにどのようなメリットがあるのか、おすすめできる理由をご説明します。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は国が100％出資し、運営している金融機関です。民間の金融機関を補完する形で、個人事業主や中小企業などへ資金調達のサポートを行っている機関として機能していることが特徴といえます。

民間の銀行から融資を受けたくても、貸付に積極的な姿勢を見せてもらえないこともあるでしょうし、申し込みを行った後の審査で断られてしまうこともあります。

そのように銀行から融資を受けることのできない個人事業主や中小企業などでも、必要なお金をスムーズに資金調達できるようにサポートしているのが日本政策金融公庫です。

事業資金や運転資金が足らず、このままでは廃業・倒産に追い込まれてしまうと不安を感じているのなら、日本政策金融公庫に資金調達させてもらえないか相談してみるとよいでしょう。

日本政策金融公庫の主な事業

日本政策金融公庫の主な事業は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3種類です。他にも新型コロナウイルス感染症の影響などのように、危機対応などを円滑化させる業務として、大規模災害が発生した場合の危機対応（被災企業へ融資）や環境変化や産業競争力強化における融資制度などが設けられています。

新型コロナで資金難に！日本政策金融公庫から資金調達が可能？

いまだに感染拡大が懸念されている新型コロナウイルス感染症ですが、影響により事業継続が危ぶまれている事業者も少なくありません。特に飲食店や喫茶店、旅館業の営業については資金繰り悪化が懸念されています。

すでに新型コロナウイルスの影響により、倒産してしまった企業や廃業に追い込まれた個人事業主などもいるため、事態が収束するまで手元のお金を枯渇させないように資金調達していきましょう。

日本政策金融公庫でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況が一時的に悪化している場合などに対応できるように「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」を設けています。

「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」とは？

基準利率の0.9％分は利子補給されるため、3年間は実質無利子で融資を受けることが可能となる制度です。経営を安定させることを目的とした運転資金を飲食店・喫茶店の営業なら別枠1千万円、旅館業は別枠3千万円を限度として融資を受けることができます。

申込条件は、新型コロナウイルス感染症によって一時的に業況が悪化し、資金繰りに支障を来している事業者です。

要件として、次のいずれにも該当する旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方とされています。

1. 最近1か月の売上高が、前年または前々年の同期と比較し10％以上減少しており、今後も売上高減少が見込まれること
2. 中長期的に業況が回復することが見込まれること

融資期間は7年以内で（うち据置期間2年以内）、取扱期間は令和2年8月31日（月）までとなっています。

申し込む場合には「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」が必要です。振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は、生活衛生同業組合長から「振興事業に係る資金証明書」を発行してもらうことが必要ですので急ぎましょう。

飲食店や旅館業を営んでいない場合の資金調達は？

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」は、旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方が対象となっています。

それ以外の事業の場合、融資を受けて資金調達できないのか？といえばそうではありません。

日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度を設け、新型コロナウイルス感染症により一時的な業況悪化を来している方を対象に設備資金や運転資金の貸し付けを行っています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは？

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化しているものの、中長期的に業況が回復・発展することが見込まれる方を対象に無担保で資金の貸付を行っています。

ただし次のいずれかに該当することが必要です。

1. ①最近1か月の売上高が、前年または前々年の同期と比較し5％以上減少している方
2. ②業歴3か月以上1年1か月未満の場合などは、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較し5％以上減少している方

• ・過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
• ・令和元年12月の売上高
• ・令和元年10～12月の平均売上高

融資限度額は別枠8千万円までとなっており、4千万円を限度に融資後3年目までは実質無利子となります。（4年目以降は基準利率）

返済期間は設備資金なら20年以内（据置期間5年以内）、運転資金は15年以内（据置期間5年以内）となっているため、返済計画も立てやすいはずです。

創業資金も日本政策金融公庫からの資金調達がおすすめ？

創業の際にも資金が必要ですが、民間の銀行や信用金庫などから創業資金の融資を受けることは容易ではありません。

まだ実績が十分になく、将来的にビジネスが成功するか不透明な状況で、多額の資金を貸付する行為は営利目的で運営している銀行などにとってはリスクでしかないからです。

しかし日本政策金融公庫であれば、日本経済が活性化されることを目的として運営されている公的機関なので、創業資金も比較的融資を受けやすいといえます。

公庫のほうが民間の銀行より資金調達まで時間がかからない

また、民間の銀行から融資を受ける場合には、信用保証協会の審査にも通らなければなりません。一旦銀行や信用金庫の担当者と面談を行った後に、別途信用保証協会と面談も行い審査に通らなければ銀行や信用金庫などから融資を受けることはできなくなります。

しかし日本政策金融公庫から融資を受ける場合には信用保証協会を経由しないため、民間の銀行などから資金調達するときよりも時間はかからないことが特徴です。

とはいえ日本政策金融公庫からの資金調達でも1か月から２か月程度の時間は必要となります。民間の銀行などの場合は2か月から3か月かかることもあるため、日本政策金融公庫の方が融資を受けられるまでの期間は短いですが、今日・明日中に資金調達が可能となるわけではないと認識しておきましょう。

金利も低めで資金繰りも安定しやすくなる

日本政策金融公庫の特徴として、民間の銀行や信用金庫よりも金利が安いことがあげられます。

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資制度は年利2.46～2.85％（令和2年8月3日現在）となっていますが、民間の地方銀行や信用金庫などは年利2～4％と幅が大きい傾向がみられます。

なお、創業資金を民間の地方銀行や信用金庫から資金調達する場合、制度融資を利用することによって利子補給してくれることもあります。その場合、金利の負担は軽くなるはずなので可能であれば相談してみるとよいでしょう。

公庫からの資金調達は無担保で無保証

民間の地方銀行や信用金庫から周囲を受けることができたとしても、保証人をつけずに借り入れが可能になるとは考えにくいでしょう。

しかし日本政策金融公庫からの資金調達なら、たとえば新創業融資制度では原則、保証人不要で担保の差し入れも必要ありません。

日本政策金融公庫なら金利変動なし

日本政策金融公庫から資金調達した場合、返済期間は5年以上になることが多く見られます。ただし固定金利なので、返済期間が長くなっても金利が変動しないことは魅力の1つです。

公庫で融資を受けておけば民間の金融機関の審査に通りやすくなる

日本政策金融公庫に資金調達の申し込みを行い、審査に通れば融資を受けることができます。その後、資金調達したお金を遅れず返済し、実績を作っておくことで民間の銀行などに資金の借入れを申し込んだ場合でも審査に通りやすくなります。

特に創業の際には、まずは日本政策金融公庫で融資を受け実績を作り、その後取引のある民間の銀行から融資を受けるという形がスムーズです。

公庫では返済の減額交渉も可能

日本政策金融公庫で融資を受けた後に、万一返済が厳しくなったときには相談すれば柔軟に対応してくれることも魅力といえます。

減額申請なども認められているため、毎月支払う金額を少なくし、返済期間を延ばしてくれる対応が可能です。

日本政策金融公庫で資金調達する際に必要な書類

日本政策金融公庫から資金調達する場合、必要となる書類はどの融資制度に申し込むかによって異なります。

共通する書類として、

• ・借入申込書
• ・直近2期分の確定申告書（決済後半年を経過している場合は最新の試算表）
• ・法人の登記簿謄本
• ・身分証明書（運転免許証・パスポート・住民台帳基本カードなど）

が挙げられます。

まとめ

日本政策金融公庫では資金調達を希望する個人事業主や中小企業に対し、長期的に資金を安定して供給してもらうことで民間の金融機関を補完しています。

返済計画を立てやすい固定金利であり、創業してすぐの方でもお金を借りて資金調達しやすい制度を容易していることが特徴です。

長い実績があり経営状態も良好な企業であれば、民間の銀行なども資金の貸付には積極的に対応してくれるでしょうし、会社の規模や業績が大きければ審査においても通過しやすくなるはずです。

しかし個人事業主や中小企業の場合、大企業と違って収入が不安定だと判断されやすく、民間の金融機関から融資を受けて資金調達しにくい状況です。

むしろ会社に勤務し、毎月一定の給料を得ているサラリーマンのほうが融資は受けやすいといえるでしょう。

ただ日本政策金融公庫が行う貸付は、審査の可決率も高めなので、もし何らかの方法で資金調達を検討しているのなら相談してみてはいかがでしょう。

会社の再建にも力を貸してくれるいざというときに頼りになる存在の金融機関といえます

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