売掛債権を売却して資金調達につなげるファクタリングは、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を余儀なくされている状況となってしまった中小企業などに注目されています。

給料が払えず一時的に資金不足に陥り、緊急経済対策として実施されている特別貸付制度などの活用を検討しているけれど間に合わないという場合、まだ入金期日まで期間の空いている売掛債権をファクタリングで現金化してはいかがでしょう。

そこで、売掛債権を保有している事業者ならすぐに実践できる、ファクタリングの流れや利用時の注意点をご紹介します。

ファクタリングで現金化できる売掛債権とは？

売掛債権とは、商取引において商品納品やサービス提供などの後、その代金を請求できる権利です。取引と同時に現金で代金を受け取れば特に問題はないですが、後日受け取る契約となっている掛け売りの場合には、請求書を発行し取引先に送らなければなりません。

掛け売りにより発生するのが売掛債権であり、その債権という資産を第三者の専門業者であるファクタリング会社に売却し、期日よりも先に現金化する方法がファクタリングです。

会計処理の際には売掛金という勘定科目が用いりますが、売掛債権というグループに含まれるのが売掛金や受取手形など、いずれも将来回収した代金を受け取る権利を示します。

なぜ売掛債権が資金調達に活用されている？

なぜファクタリングなどで売掛債権が資金調達に利用されるのでしょう。それは、企業間取引で発生する売掛債権は売掛先企業から入金され、回収できるまで一定期間が空いてしまうからです。

様々な支払いに充てるお金が不足しやすい状況となりやすい中、販売や提供までにはすでに材料を仕入れたり外注に出したり、雇用している従業員にも働いてもらっています。

それらの支払いは売掛債権が入金・回収されるよりも先行して行うことになるので、支払い用の資金に充てるお金が一時的に不足してしまうことも少なくありません。

このような場合、少し待てば取引先から入金され回収できる売掛債権を現金化し、前倒しで受け取ることができれば様々な支払い用の資金に充てることが可能です。

その方法がファクタリングであり、売掛債権を多く保有し資金繰りが悪化しやすい中小企業の有効な資金調達の方法として活用されているメリットの大きな手法といえます。

ファクタリングと銀行融資の大きな違い

新型コロナウイルス感染予防対策で、早くから休業という対応を行っている企業の経営者や個人事業主もいるでしょうし、テレワークや時間差通勤などの対応に追われている企業などもいることでしょう。

いずれにしても通常の運営とは異なるため、昨年と比較すると売上が大幅に減少してしまったという企業も少なくなく、事業そのものを継続できるか不安を抱える事業者も増えています。

国も一時的に業況悪化を来している中小企業や個人事業主などに対し、運転資金や設備資金の緊急融資制度を実施していますが、申し込みを行えばその日にお金を受け取ることができるわけではありません。

投資家から出資してもらう方法や、最近注目が大きくなっているクラウドファンディングなどによる資金調達も一定の時間がかかってしまいます。

特に融資を受けて資金調達する場合には、すぐに支払いに充てる資金が必要という場面でも申し込み書類を揃え申し込み・審査・融資実行まで一定期間待たされてしまいます。

しかし債権買取のファクタリングなら、早ければ申し込みから現金化まで即日対応が可能となり、すぐに支払い用のお金が必要という中小企業や個人事業主のニーズにも対応できる点が銀行融資との大きな違いです。

ファクタリングなら借金を増やさないこともメリット

そして将来入金される予定の売掛債権を現金化する方法であり借金を増やさない点も銀行融資との違いといえます。返済負担はもちろんなく、手元の売掛債権という資産を現金という資産に換える方法で資金の調達が可能となります。

融資はこれから事業を始める方や新規事業で資金が必要な場合によい資金調達方法ですが、一時的に資金が不足しているときや早くお金が必要という場合には、ファクタリングの仕組みを活用したほうがスムーズな資金調達につながります。

ファクタリングを資金調達に活用するべきタイミングとは？

中小企業にとって、資金繰りに対する悩みは尽きることはありません。大企業のように資金力が高いわけではなく、下請けという弱い立場に立たされている状況なども、その背景にはあります。

大量に受注が入り、売上が上がり利益も増えたけれど、売掛金の入金がまだで手元の資金が不足しがちというケースはめずらしいことではありません。

決算上は黒字で十分利益も出ているのに、手元にはお金がなく資金繰りに苦労し資金調達が必要という場合こそ、ファクタリングを手元の資金を枯渇させない対策として活用しましょう。

他にもファクタリングを資金調達に選ぶとよい場面として挙げられるのは、

• ・銀行などの金融機関から借入をしたいけれど断られてしまった
• ・保有する売掛債権の支払いサイトが長めに設定されている
• ・すぐに資金を調達しなければならないけれど融資以外の方法を考えたい

という場合などです。

銀行融資の審査で断られた場合でも大丈夫？

特に銀行など金融機関に融資審査で断られたという場合でも、ファクタリングなら審査に通る可能性があります。

銀行など金融機関で行う審査は、融資先となる会社の経営状況や財務状態を重視した審査を行います。しかしファクタリングの場合、それほど経営状況や財務状態を重視せず、買取対象となる売掛債権について審査を行う点が大きな違いです。

しかしファクタリングでは、売掛債権が信用力の高い企業のものなのか、代金の支払い期日に間違いなく入金されることになるかを重視した審査が行われます。

信用情報などが悪化している企業や、赤字決算に税金滞納などが原因で、お金を借りたくても借入は難しいという場合でもファクタリングなら利用できる可能性はあるということです。

利用すると信用情報機関に影響はある？

銀行から融資を受けると時間がかかるけれど、ノンバンクなどのビジネスローンなら即日融資が可能と考える経営者もいることでしょう。確かにノンバンクのビジネスローンは早ければ即日融資を可能とする場合もあります。

ただ、ファクタリングは売掛代金を請求することとなる売掛先企業の信用力が重視され、買取可能となれば売掛債権を売ってお金にする方法です。

早ければ売掛債権を即日現金化することが可能であり、借入ではないため信用情報機関にその内容が記録されることもありません。

ファクタリングを利用する際に注意したい業者選び

では資金調達にファクタリングを利用し、実際に手元に資金を得るまで増やすまではどのような流れとなるのでしょう。

まずは売掛債権を買い取ってもらうファクタリング会社を選ぶことになりますが、中には法外な手数料を請求する悪徳な業者も存在しているため見極めが重要です。

日本でファクタリングが普及し始めた理由は、それまで活用されていた手形取引が少なくなったからといえます。

それ以外にも実は、ファクタリングは法整備が十分とはいえないことが関係しています。

ノンバンクなどの貸金業は、平成22年6月から新しく施行された貸金業法におけるルールを守り事業を営むこととなります。

貸金業登録も行うことが必要ですし、引き下げられた上限金利の範囲内で利息を設定しなければなりません。

そのため、それまで貸金業者を装い法外な利息で金銭の貸し付けを行っていたヤミ金融業者などは行き場を失うこととなりました。

そして行き場を失ったヤミ金融業者がファクタリング業界に目をつけたという流れです。

ファクタリングは金銭の貸し付けではないため、利用顧客から受け取るのも利息ではなく手数料です。

ファクタリング業界には登録制度も設けられていませんし、手数料に上限などもありません。法整備もまだ十分とはいえないため、ヤミ金融業者が横行しやすい環境になっているといえます。

現在、国内のファクタリング会社は1000社を超えているといわれていますが、増加する業者の陰にかくれて法外といえる手数料をだまし取ろうとする悪徳業者も増えています。

本当に信頼できるファクタリング会社か見極めが重要であり、業者選びに失敗して無駄な手数料を支払わないためにも、最初から1社に絞らず複数社の手数料などを比較し決めるようにしてください。

複数社を比較するには相見積もりを

複数のファクタリング会社を比べるとき、いくらで売掛債権を買い取ってくれるのか、設定される手数料はいくらか比較するためにも相見積もりを取得してみましょう。

設定される手数料を比較することで、これから売却しようとしている売掛債権の買取相場を知ることもできますし、なるべく低い手数料で売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社を選ぶこともできます。

その上で、いつまでに入金が可能となるのか、サービス内容の詳細などを確認しておきましょう。

業者選び売掛債権を売るまでの流れ

ファクタリング会社を選んだら、売掛債権を売却するにあたり申し込みを行うことが必要です。

申し込みは、電話やメール以外にも公式サイトの申し込みフォームなどがあれば可能です。申し込みフォームを活用する場合には必要項目に記載し送信するだけなので簡単ですし、電話ではファクタリング会社から希望金額や希望条件などを問われることとなるでしょう。

申し込み後に審査

申し込みが終わった後、メールや申し込みフォームを活用した場合には折り返しファクタリング会社から連絡があるはずです。

その際、審査に必要な情報を質問され、いくらで売掛債権を買い取ってもらえるのか、そもそも買取可能か審査が行われます。

確認に必要な書類として、

• ・決算書（直近2～3期分）
• ・直近の取引履歴が確認できる入出金通帳や当座通帳照合表など
• ・取引先との基本契約書
• ・成因資料（契約書・発注書・納品書・請求書など）

などが挙げられます。

すぐに書類提出などが可能な状態にしておけば、申し込み当日に現金化も可能となるファクタリング会社もありますので、事前に揃えておくことをおすすめします。

売掛債権売却のための契約を締結

審査が通ればいよいよ売掛債権売却に伴い、ファクタリング会社と契約を結ぶこととなります。

契約にあたり、面談なども行われますし売掛先企業も契約に加わる3社間ファクタリングであれば、これらの流れの前に売掛先企業に対する債権譲渡通知や承諾を得る流れも必要です。

なお、契約書は署名・捺印する前に、その内容にしっかりと目を通すことが大切です。事前に伝えられていた内容で契約することとなってしまわないよう、そして不利な契約を結ばないためにも納得した上で契約締結に至られる状況にしておきましょう。

契約を結ぶ前に確認しておきたいことは主に次の項目です。

そもそも契約書は作成され控えを渡してもらえるか

悪徳な業者の場合、契約書を作成しないケースもありますし、作成したとしても控えを渡してもらえないこともあります。

手元に控えがなければどのくらいの手数料が発生したのかなど契約内容を確認できなくなりますし、トラブルが起きたいときにどのような契約を結んだのか証明できません。

必ず契約書は作成してもらい、控えも受け取るようにすることが大切ですので、契約書を作成しない・控えを渡してくれないファクタリング会社とは契約しないようにしてください。

売掛債権現金化後の入金日はいつか

ファクタリングで売掛債権を売却し、現金化した後にいつ手元に入金されるか確認しておきましょう。

ファクタリング会社の対応スピードによりますが、早ければ最短1日、遅くても3営業日とすることがほとんどです。

ただし3社間ファクタリングは売掛先に対して通知や承諾が必要となるため、入金までの日数が延びます。

資金ニーズに対応できる日数でなければ意味がありませんので、必ず確認しておくことが大切です。

売掛債権を売却する際の手数料は相場の範囲か

売掛債権を売却する際、ファクタリング会社に手数料を支払うことになります。

2社間ファクタリングは10～20％、3社間ファクタリングは1～5％が相場となっていますので、この相場を大きくそれている割合で設定されている場合は悪徳業者である可能性が高いといえます。

さらにファクタリング利用において発生する手数料には消費税はかかりませんので、消費税が請求金額に含まれる場合にも注意が必要です。

ファクタリング会社が取り決める手数料は、すべて業者側の利益ではなく、利用に際して発生する実費なども含まれます。

注意しておきたいのは債権譲渡登記を必要とするケースで、7～8万円ほどの費用を別途請求されることとなります。

また、債権譲渡登記は法務局で行う登記手続きであり、誰でもその内容を閲覧できるため2社間ファクタリングを利用しても売掛先企業に知られる可能性が出てきます。

わざわざ自社の売掛債権の情報を法務局などで閲覧しようとする企業は少ないのでは？ともいえますが、銀行融資などの申し込みを同時に行っている場合は銀行に知られることになるでしょう。

その結果、銀行融資の審査に通らなくなり、予定していた資金の借入ができなくなる可能性はありますので注意してください。

売掛債権の買取代金を指定口座に入金

一定のファクタリング契約における流れを経て、いよいよファクタリング会社から売掛債権の買取代金が指定の口座に入金されます。

その際、売掛金から手数料分が差し引かれた金額が振り込まれることになりますので、金額が正しいか確認しておきましょう。

売掛先企業からの売掛金の回収も大切

3社間ファクタリングでは売掛金の入金期日になると、売掛先企業からファクタリング会社に直接支払いが行われますので、利用者は回収作業を行う必要はありません。

しかし2社間ファクタリングの場合、売掛先企業にはファクタリングで売掛債権を売却し現金化することは伝えないことが前提です。

売掛先企業に知られない流れを作るためには、自社が売掛先企業からこれまでどおり期日に売掛金を回収することとなります。

回収した売掛金をそのままファクタリング会社にスライドさせて支払うことになりますので、この流れを忘れず行わなければなりません。

中にはファクタリング利用後に資金繰りが改善されず、売掛先企業から回収した売掛金をいろいろな支払いに充ててしまう経営者もいるようです。

しかしすでに売却した売掛債権をファクタリング会社に代わって回収しているだけなので、使い込んでしまうと業務上の横領罪に問われることとなってしまいます。

そのため使い込みは罪に問われるので絶対に行わないようにしてください。

無事にファクタリング会社に対し回収した売掛金分を送金すると、ファクタリング取引は終了となります。

次のような場合でも利用可能

ファクタリングは主に次のような状況の際に利用可能です。

• ・銀行融資やビジネスローンで審査に通らず断られたとき
• ・銀行融資の返済条件を変更(リスケジュール)中のとき
• ・収入より支出が上回っており、赤字決算状態であるとき
• ・資産をすべて売却しても返済できない債務超過状態であるとき
• ・担保として差し入れることを可能とする不動産を所有しておらず銀行融資が利用できないとき
• ・保証人になってくれる人がおらず銀行融資が利用できないとき
• ・税金を滞納している状態のとき
• ・信用情報に問題があるとき
• ・金融機関や売掛先企業などに知られず資金を調達したいとき

実際、経済産業省でも「中小企業における資金調達の課題」という文書で、中小企業は売掛債権を積極的に資金調達に活用するべきとしています。それにより、売掛債権を担保とした融資制度を支援する制度なども設け、銀行融資に依存しすぎない資金調達方法など多様化を進めているのです。

中小企業は大企業より資金力が低く、立場的にも弱いため資金繰りが厳しくなりがちといえます。さらに銀行融資に頼りたくても担保として差し入れる不動産を保有しておらず、必要とする資金の大きさからも銀行側からも後回しにされてしまうなどスムーズな資金調達につながっていない状況です。

中小企業の資金繰りを円滑にするためには、不動産を担保とした融資だけに頼らないことが必要であり、売掛債権や動産を活用したいろいろな資金調達の手法を構築することが求められているのです。

まとめ

ファクタリングは売掛債権を売却し現金化して資金を調達する方法です。ここで重要なのはどのファクタリング会社と契約するのか、業者選びともいえます。

最初から1社に絞って決めてしまわず、数社を比較しながら自社にとってもっともよい条件で利用できるように信頼できるファクタリング会社を見極めましょう。

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業用資金が不足し困っている企業も多くいます。資金を必要とし、日本政策金融公庫が窓口となっている緊急融資制度を利用する場合でも、申し込みや審査など手続きで時間がかかってしまいます。

すぐにお金が必要という状態で時間に余裕がなければ、審査を待っている間に企業が倒産してしまう可能性も否定できません。

このような場合、売掛債権を保有していれば最短１日で資金を手にすることも可能とするファクタリングをうまく活用し、資金繰り改善につなげてはいかがでしょう。

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