資金調達を行う手段として、一般的には金融機関などからの借り入れを検討することが多いでしょう。

その中でも無担保ローンは、担保を差し入れずに融資を受けることができる上に、審査から融資が実行されるまでのスピードも早いなど、手軽さが特徴です。

しかし、担保を差し入れて借り入れを行うよりも高い金利の設定となり、債務者の信用力を重視した審査が行われるため融資に至らず、資金が調達できないという場合もあるようです。

無担保ローンの種類

無担保ローンで決まる貸付額や融資枠はすべて借り入れを行うこととなる債務者の信用力が関係します。

個人向けの無担保ローンのうち、代表的なものにカードローンやキャッシング、フリーローン、他にも教育ローンや自動車ローンなどが挙げられます。

また、法人などが事業資金として借入れる事業者ローンも無担保ローンの1つです。

無担保で利用できる事業者ローンのメリット

無担保ローンは、担保を差し入れなくても数百万～1千万円単位まで借り入れができるので、運転資金が必要という場面にも活用できます。

担保だけでなく保証人を付ける必要もないため、保有する資産などがなくても成功することが見込める事業のアイデアなどがある場合でも資金調達の方法として利用しやすいでしょう。

また、事業用に使用するのなら使い道の指定も受けないので、資金繰りの資金として柔軟に利用できることもメリットです。

なぜ民間銀行は担保を求める傾向にあるのか

銀行やノンバンク、どちらも営利を目的としているため、融資を実施する場合にはできる限り資金回収のリスクを負わない方法で行う傾向が強くなります。

そのため、銀行独自で貸し付けを行うプロパー融資などでは、不動産を担保として差し入れることと、代表者が保証することは欠かせません。

しかし、どのような企業でも担保として差し入れる価値の見込める不動産を所有しているとは限らず、そのような場合に無担保で利用できる事業者ローンは有効な資金調達の手段として利用されているといえます。

無担保の事業者ローンで借り入れを行うポイント

事業拡大に資金を必要としている中小企業や、新ビジネスの機会を失いたくないと考える経営者の方などのために、有効に利用できる資金調達の方法が事業者ローンともいえます。

ただし、先にも述べたとおり、無担保で融資を受けるということは、債務者となる方の信用力のみで借り入れができるかどうかがポイントとなります。

信用力が認められ、融資が実行されることとなっても、もし返済不能状態に陥ったときに代わりとなる担保が差し入れられていないので、金利は高めに設定されます。

事業者ローンの種類

事業資金を早急に準備したいという場合に事業者ローンを利用する方も少なくありませんが、民間の事業者ローンにも種類があり、1つは銀行や信用金庫などの金融機関のもの、もう1つは貸金業者などのノンバンクのものです。

銀行や信用金庫などの事業者ローンは、ノンバンクよりも金利は低めで、融資限度額も高額に設定できます。ただし、必要書類や手続きなどが複雑で審査基準の難易度も高く、融資額によっては事業者ローンでありながらも担保を求められることもあるようです。

それに対し、貸金業者などノンバンクの事業者ローンは、銀行や信用金庫などよりも審査が柔軟なため、早ければ即日に融資されるケースもあります。ただし、金利は比較的高めに設定されてしまう上に、融資限度額も低めなことが多いので、一時的にまとまった資金が必要でという場合などに限って利用するほうが望ましいです。

また、事業者ローンは担保を差し入れて融資を受ける場合よりも借入期間は短めです。できるだけ借入期間を長めに設定したいという場合には、ノンバンクより銀行や信用金庫の事業者ローンを利用したほうがよいでしょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

無担保で資金を調達することを希望する場合、事業者ローン以外にも公的融資などを検討することもできます。

事業資金として貸し付けを行う公的融資には、日本政策金融公庫などが挙げられますので、どのような融資制度か内容を確認しておきましょう。

新創業融資制度の目的

日本政策金融公庫では、創業前や創業して間もない事業者が担保や保証人を必要とせずに借り入れできる新創業融資制度があります。

この制度は、創業して2期までの税務申告を終えていない、比較的事業を営んだ実績が少ない企業に対して融資を行うことが目的です。

借入期間は長く金利は低め

無担保・無保証であり、決算書を提出しなくても融資を受けることができることが特徴で、借入期間も運転資金なら最長7年、設備資金なら最長20年まで延ばすことができ、金利も2％前後とかなり低く抑えることができます。

自己資金の準備が必要

ただし、創業資金総額の10分の1の自己資金を用意することが必要です。事業経験が6年以上あれば自己資金は準備する必要はないとされていますが、実際には自己資金がなければ融資は受けにくくなると理解しておきましょう。

融資限度額は3,000万円、うち運転資金は1,500万円とされていますが、目安としては、準備した自己資金の3倍程度の融資が限度額として設定されることが多いようです。

創業時や創業後でまだ税務申告がない場合は創業資金総額の10％以上の自己資金の提示が必要です。

新創業融資制度を利用するには下準備が必要

無担保の上に無保証、さらに低金利とよい条件ばかりと思うかもしれませんが、融資の原資となるものは税金です。

そのため、創業者を積極的に支援することと事故が起きないようにすることの両面を踏まえて審査が行われるため、厳しいと感じる内容になる場合も予想されます。

そのため、新創業融資制度の融資を利用したい場合には、しっかりとした下準備が必要となるでしょう。

●申請前に何が重視されるポイントか確認しておくこと

たとえば、融資に申請を行う方が、申請に関連する事業に対し、どのくらいの経験があるのかは重視されることとなります。さらに事業計画の内容が、融資を受けた借入金の返済を可能とする実現性の高いものかも確認されるでしょう。

自己資金として準備する額も、条件では融資額の10分の1以上ですが、実際には融資を希望する額の3割程度準備しておく必要があります。

また、融資限度額が1,000万円を超える場合には、本来は無担保で保証人も不要ですが、これらを求められることもあるようです。

無担保ローンは魅力だけれど現状では利用できないと感じたら…

資金調達を行う際に融資を利用するのなら、担保の有無、資金の緊急性、希望する借入金額などに応じて、どこから借り入れを行うのか決めることが望ましいといえます。

ただ、事業者ローンは比較的金利が高めであり、2％前後の安い金利で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度は自己資金を準備する必要があるなど、無担保で保証人は必要なくてもデメリットも生じます。

手元の資金が不足しているからお金を借りたいのに、高い金利で返済負担が増えればまた資金が不足することも考えられるでしょうし、そもそも自己資金として準備するお金なんてない！と憤りを感じてしまうこともあるかもしれません。

このような場合、もし保有する売掛金があるのなら、その売掛金を現金化するファクタリングという資金調達の方法も検討してみるとよいでしょう。

担保や保証人は必要としない即日現金化が可能な資金調達の方法

ファクタリングは、期日の到来前の売掛金などの売掛債権を、ファクタリング会社に売却して先に現金化してしまうという方法で資金調達できます。

資金調達の方法というと、融資を受けることを真っ先に考えてしまいがちですが、ファクタリングは借り入れを行うわけではありません。

あくまでも入金予定の売掛金を先に受け取るという形になるので、返済負担に苦しむことも、自己資金を準備も不要です。

もちろん、担保や保証人などは必要なく、即日現金化も可能とする資金調達の方法ですので、検討してみることをおすすめします。

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