会社が倒産してしまう理由は様々です。
倒産の多くは、資金がパンクすることによって会社をたたまなければならない状態に追い詰められた結果です。要は資金がパンクしないようにしっかりと対策を立てていれば会社を倒産させないで済む、ということでしょう。

今回は会社の資金をパンクさせないためにも、そもそもどういった原因で資金がパンクしてしまうのかを明らかにしていきます。こちらに紹介しているものが全てではありません。しかし多く発生しているものを紹介しています。

急激な業績の伸びによって資金がパンクする

意外に思われる方もいるかも知れません。そもそも業績が伸びれば、入ってくるお金も多くなるはずです。「売上が良ければ資金がなくなることはない」と思いこんでいる方も多いでしょう。しかしいくら業績が良くても倒産に至るケースはあるのです。

まず売上が良い時ですが、会社から出ていくお金は多いでしょうか？それとも少ないでしょうか？実は会社から出ていくお金は多くなるのです。
そもそも売上が多いということは、商品を多く仕入れているはずです。原材料を多く仕入れているはずです。経費は売上が少ないときに比べて、よりかかっています。

そこで大きく関わってくるのが、入金サイクルと支払いサイクルです。支払いサイクルよりも入金サイクルの方が短期間に設定されているのであれば、業績が良い場合には問題ないかもしれません。

しかし必ずしも支払いサイクルよりも入金サイクルのほうが早くやってくるとは限りません。入金サイクルのほうが遅くやってきてしまうケースもあるのです。
前述したように売上が良い時は経費も高額です。その経費の支払いができなくなることによって倒産に追い込まれるケースが後を絶ちません。

今回紹介したようなケースに関しては「黒字倒産」と呼ばれています。売上は良いのです。数字上は経営に問題はなさそうに見えるかもしれません。しかし会社の現金がなくなり支払いができなくなれば取引停止状態になってしまいます。銀行との取引もできなくなり、結果として会社を運営し続けられません。

・黒字倒産まとめ

・売上は好調
・売上が良くなると経費もかかる
・支払いのほうが入金よりも早くやってきてしまう
・支払いができなくなり倒産へ

上記のような流れで資金がパンクして倒産に至るわけです。

対策方法として考えなければならないのが、入金サイクルと支払いサイクルです。なるべく入金サイクルのほうが先にくるように設定しましょう。
他にも対策方法としては売掛金や受取手形決済ではなく、現金決済の量を増やす、ということもおすすめです。売上を現金で決済していれば、会社内に一定の現金が留まりやすくなるのです。

もちろん支払いを待ってもらったり、資金調達で対応したりする方法もあります。最終的にはそのような方法で対処するもの良いでしょう。

しかし支払いを待ってもらうということは取引先に迷惑をかける事になります。資金調達を実施すると返済も考えなければなりません。対処法によってはリスクも発生する、と覚えておくべきです。

人材育成ができないことによって資金がパンクする

人材育成と資金のパンクは関係なさそうに感じるかもしれません。しかし会社にとって人材は極めて重要なものでもあります。人材育成がうまく行かなければ、資金繰りにも大きな影響を与えることも考えられるわけです。

従業員の育成ができなかった場合ですが、だからといって業務を縮小させるのは難しいでしょう。なんとか現状を維持しようとするわけです。しかし優秀な人材が足りない、といった状況になってしまえば、外から補充していかなければなりません。転職者を募ったりヘッドハンティングをしたりすることもあるでしょう。

問題は中途採用者に関しては大きな費用が発生する、という部分です。
新規採用で従業員を獲得し、しっかりと育成していけばそれほど高い給料ではなくても戦力として将来的に活躍してくれるかもしれません。しかし言い方を変えれば中途採用者は完成品のようなものです。特に特殊技能を持っている人材に関しては、高額な人件費がかかってしまいます。それが複数人となってしまえば、会社として大きな経費がかかり続けることになってしまうわけです。

1名や2名の人材補強であれば耐えられるかもしれません。しかし3名や4名、さらに5名以上になってしまえば毎月高額な給与を支払わなければなりません。賞与の時期などは特に資金繰りに困ってしまう可能性もあるわけです。

特に創業してから年数が経っていないときについては、目の前の業務をこなすことで精一杯になってしまいます。人材の育成まで手が届きません。若い企業は特に人件費による倒産が起こりやすいので注意しましょう。

・人給与を削減するのは愚の骨頂

資金がパンクしそうだからといって、給与の未払いなどを行わないでください。
仮に給与を削減するような対処をしてしまうと、社員のモチベーションは一気に下がってしまいます。それだけではありません。辞めてしまうかもしれないのです。

社員に辞められてしまえば、また募集をしなければなりません。中途採用者であれば同じように費用が発生してしまうのです。

社員の給与に手を付けるようなことは厳禁です。資金がパンクしそうな状態であったとしても手を付けないでください。

・人件費過多による倒産まとめ

・社員の育成に失敗
・中途採用者を獲得する
・人件費が増大する
・人件費過多による倒産

上記のような流れで、資金がパンクして倒産に至ることもあります。

対策としては「人材を適切に育成していくこと」がおすすめでしょう。
優秀な人材に辞められてしまわないような福利厚生に気を使う、ということも重要です。

もしもの場合は中途採用者を複数雇うことも検討すべきですが、資金繰りも考えた上の補強であることが必須です。

店舗物件を購入したことによって資金がパンクする

業務を拡大するときなどは、店舗やオフィスを増やすことになります。より多くの人材も雇うことになるでしょう。
店舗やオフィスを増やすケースですが、賃貸を利用することもあります。しかし好調な時はついつい気が大きくなって不動産を購入してしまうこともあるのです。もちろん大きな会社であれば問題ないかもしれません。しかし不動産を購入すると資金がパンクする確率がより高くなります。

不動産を購入する時には一括で自身の資金だけでの対応は難しいでしょう。ですから銀行などを利用して不動産担保ローンを組むことが多いわけです。ローンなので毎月一定の返済をしていかなければなりません。さらに不動産を購入することで固定資産税等の税金を支払っていくことになるのです。

業務拡大の結果、業績が向上すればコストが増えても対応できるでしょう。しかし不動産を購入したとしても、必ずしも良い結果になるとは限りません。業績が悪化してローンの返済が難しくなることもあるのです。

店舗を増やせば人材も増えるので人件費もかさみます。所々の条件が積み重なり合って、結果として資金がパンクしてしまうわけです。

・店舗物件購入による倒産まとめ

・店舗物件をローンで購入する
・毎月ローンの返済金が発生する
・固定資産税等の税金がかかってくる
・予定したほど業績が伸びない
・店舗物件購入による倒産が発生

上記のような流れで店舗物件購入による資金のパンクが発生してしまいます。

対処法としてはまずは賃貸を検討しましょう。賃貸であればローンを組むことはありません。撤退もしやすくなります。

物件を購入した上で採算が取れなくなってしまえば、傷が大きくなる前に売却しましょう。撤退時期を早めることで資金繰りの悪化の程度を弱めることも可能です。

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