【ベンチャー必見】起業資金の問題を解決する方法とは

2018/04/23
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起業する時は何かと資金が必要になります。特に創業時ですが、ビジネスを始めるということになるので、設備投資資金なども必要になってくるわけです。

ビジネスアイデアはいくらでもあるのに資金がない、というケースも珍しいわけではありません。

今回は起業資金の問題を解決する方法を紹介します。資金は少ないけど起業を計画している、という方は必見です。

 

制度融資を利用して資金を確保する

・保証協会の保証付融資であれば資金を得られる可能性あり

起業するときや、起業間もない時期については銀行から直接融資を受けることはかなり難しいのです。銀行については信用を最も重視しています。一定の経営年数があれば、その経営年数自体が信用になるわけです。しかし起業する時や起業したての時はその信用がありません。ですから銀行からの融資は基本的には諦めなければならないのです。

そこで目をつけるべきなのが制度融資です。制度融資ですが、信用保証協会の保証付融資を利用したものがあります。

銀行としても貸したお金が確実に返ってくるとの保証があればお金を貸す、というケースがあります。そこで信用保証協会の保証をうけるわけです。仮にお金が返済できなくなれば、銀行は信用保証協会に補償してもらいます(代位弁済)。

もちろん信用保証協会が保証してくれるとはいっても、あくまで銀行に対してのみです。取り立てについては行ってくるので、返済が銀行にできなかったとしても信用保証協会へは返済をしなければなりません。

※資金繰りが悪化して返済ができなくなってしまったケースに関しては、返済方法の変更に応じてくれることもあります。資金繰りが悪くなりそうであれば、前もって相談しましょう。返済期間を伸ばしてくれるかもしれません。

・日本政策金融公庫から支援を受ける方法もある

起業する時や起業直後に関して、専門の融資制度を設けているのが日本政策金融公庫です。国が100%の出資を行っている政府系金融機関であり、起業家への支援を積極的におこなっています。

日本政策金融公庫で行っている制度融資の一つに「新創業融資」というものがあります。最大で7,200万円までの融資が受けられるので、高額の融資を希望している、という方にもしっかりと対応しているわけです。

ただしあまりにも好条件なので日本政策金融公庫から融資を受けるのは激戦となっているのです。ではどのような状況であれば新創業融資を利用しやすいのでしょうか?

「自己資金が一定額以上ある」状態であれば新創業融資を利用しやすいです。自己資金がほとんどゼロに近いような状況であれば信用できないということで、審査落ちにされてしまいます。
自己資金を着実に貯めてきた、という過程も重視されます。そもそも新創業融資の審査を受けるときには預金通帳のコピーを提出しなければなりません。そのコピーでどれだけの自己資金があるのか、さらにはどのようにお金をためてきたのか、ということを確認するのです。
月々数万円でも確実に自己資金を貯めている人のほうが評価をされる、ということです。

ちなみに自己資金ですが、融資を受ける10分の1は用意しておかなければならないのです。例えば100万円しか自己資金がない場合は新創業融資で受けられる融資額は最高でも1,000万円となってしまいます。3,000万円や4,000万円の融資は受けられないのです。
自己資金は1年間や2年間かけてでも、着実に貯めておきましょう。

・シニアの起業家も利用できる制度融資

55歳以上の事業者であり、新規開業して7年以内であれば利用できる制度融資も日本政策金融公庫では用意しているのです。

起業家は何も若者だけではありません。シニア世代の方も起業家となって活躍しているのです。

ただし人気の制度融資となっているので、募集を早く締め切ってしまうこともあります。定期的に日本政策金融公庫の情報を集めておきましょう。

・制度融資利用の簡単な流れ

・日本政策金融公庫の相談係へ向かい相談する

・申し込みを実施する

・面談が実施される

・審査結果が報告される

・審査突破

・融資が実行される

いきなり日本政策金融公庫への申し込みはできません。まずは相談を受け、その上で各種書類を受け取るのです。申し込み時にはいくつもの書類を提出することになります。

【日本政策金融公庫の申込に必要な書類例】
・借り入れ申込書
・事業計画書
・見積書
・登記簿謄本・履歴事項の証明書・・・法人のケース
・不動産の登記簿謄本・登記事項証明書・・・担保の利用を考えているケース
・生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書・都道府県の推薦書・・・生活衛生関連事業のケース

面談も受けなければなりません。面談については、いくつかの質問を受けることになります。
例えば事業計画についての質問を受けたり、提出した資料に関する質問を受けたりすることもあるのです。
実際に店舗や工場などに訪問してくることもあります。

審査結果については面談から1週間後程度になっています。それほど時間がかかるわけではありません。

 

知り合いからお金を借りて確保する

親族であるとか友人・知人などから借り入れをして起業資金とする方法もあります。知り合いからの融資となると、利息がゼロで利用できる可能性もあります。一般的な融資と比べて、お得な内容になっているわけです。

一方で問題がないわけではありません。まずは金額の問題があります。

親族や知り合いからの融資については高額が期待できません。借り入れできたとしても数百万円から1,000万円程度かもしれません。数千万円の起業資金を得るのは難しいのです。

もう一点注意しておきたいのが、人間関係のこじれです。お金が絡むと人間関係におおきな問題が発生することもあります。特に親族ともなると、今後の生活にも大きく関わってきてしまいます。

知り合いからお金を借りるということにはメリットもありますが、問題点もある、ということは理解しておくべきです。

 

起業後の資金問題|税金についても考えておこう

・個人事業主の場合はどうなるのか?

税金に関してはそれほど大きな心配はありません。そもそも個人事業主の場合は、赤字決済となってしまえば所得税はかかってきません。利益が出たときのみ税金について考えなければならないのです。

もちろん国民年金については支払わなければなりません。しかし事業で赤字が出てしまった場合には免除されることもあるのです。所得額によっても免除される金額が変わってくるので、事前に確かめておきましょう。

・法人の場合はどうなるのか?

個人事業主とは異なり、様々な税金が発生することになります。
まずは起業するときに、登録免許税や定款認証手数料、定款印刷代などが合計で20万円以上かかってしまいます(株式会社のケース)。運転資金や設備投資系の資金だけではなく、上記したような税金についても前もって考えておかなければならないのが法人です。

さらに毎年必ず税金がかかってきます。赤字であったとしても、毎年最低でも70,000円の税金は収めなければなりません。さらに利益が発生すれば、当期純利益に法人税がかかってくることになるわけです。

さらに法人ともなると消費税の問題も出てきます。消費税に関しては受け取っているので問題ないと思われがちですが、資金難の場合は消費税にも手を付けてしまうものです。

※消費税は法人設立後最長2年間に渡り支払いが免除されます。

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