ファクタリングで資金調達!危険な方法では?と不安がある方は必読!

2020/08/19
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資金調達の方法としてファクタリングを活用したいけれど、本当に安心・安全な手法なのか…危険なのでは?と不安があるならまずはファクタリングについて理解しておきましょう。

保有する売掛金は増えているものの、売掛先企業からの支払い時期が遅いため、資金繰りが悪化していないでしょうか。このような場合でも、ファクタリングならスムーズに資金調達につなげることができます。

今日・明日中に売掛金を現金に換えて資金調達したいと考えているのなら、ファクタリングという便利な方法を活用しないのはもったいないことです。

そこで、中小企業などによる利用が拡大中のファクタリングはどのような資金調達方法なのか、本当に危険な手法ではないのかわかりやすく解説します。

 

はじめに知っておきたいファクタリングの仕組み

ファクタリング(factoring)とは、企業などが保有している売掛金(売掛債権)をファクタリング会社が買取り、その買取代金が利用者に渡される売買契約による資金調達の方法です。

売掛金を売って、決済期日よりも先に現金化させるので、特に期日までのサイトが長く資金繰りが悪化しているときには有効な資金調達の方法といえます。

もちろん売掛金支払いまでのサイトを短縮させる先払いとなるため、利用の際には手数料が発生しますので、受け取ることのできる金額は売掛債権の額面よりも低くなります。

資金調達しなければならない場面では、銀行やノンバンクから融資を受けるといった方法がまず浮かぶことでしょう。しかしお金を借りて外部から資金を調達するのではなく、すでに保有している資産の1つである債権を売り資金調達する方法なので、余計な借金を増やすことはありません。

 

手形割引と何が違う?

ファクタリングの仕組みを知ると、手形を割り引いてもらい現金化する手形割引と同じでは?と感じた方もいることでしょう。

手形割引による換金も、法律上は手形の売買という扱いです。ただし手形割引の場合には、手形の期日までの金利(年利)が割引料として発生します。割引された手形については期日に決済され資金回収される仕組みですが、もし手形の振出人が決済資金を準備できず不渡りになった場合には、売却した手形を買い戻さなければなりません

一方のファクタリングであれば、債権売却後に売掛先企業が倒産し、売掛金の回収ができなくなったとしても利用者はその責任を負わない点が大きな違いです。

 

ファクタリングを規制する法律は?

手形割引は手形法という法律により手形の取り扱いについて細かい規定がされています。しかしファクタリングには専用の法律はなく、根拠となる法律は民法第466条・民法第467条・民法第468条の3つのみです。

3つの条文に記載されているのは、

  • ・債権は譲渡可能であること
  • ・当事者が反対すれば譲渡できなくなること
  • ・譲渡した場合には債務者に通知すること

といった内容の定めがあります。

しかしファクタリングそのものを規制する法律はまだありません。

登録制度や規制が緩いことでファクタリング業に乗り出す企業も増えてきました。それにより、融資を受ける際に不動産など担保価値の高い資産を保有していない中小企業でも、保有する売掛金を使用し資金調達しやすくなったといえます。

経済産業省も売掛債権を資金調達に有効に活用することを推奨していますし、国土交通省でも建設土木工事における下請け業者の資金繰り支援策としてファクタリングの仕組みを利用するといった動きを見せています。

ただし法規制がないことから、ヤミ金融業者など悪徳な業者が横行しやすい業界であることも事実です。

ファクタリングで資金調達する際には、信頼できるファクタリング会社選びが絶対条件となることを留意しておいてください。

 

ファクタリングは貸金業に該当しない?

ファクタリングは売掛債権を譲渡し現金化させる資金調達の方法ですので、ファクタリング会社と結ぶ契約は売買契約です。

そのためファクタリング業を営む際には貸金業登録などは必要ないため、貸金業には該当しません。

原則、ファクタリング会社が売掛金を買取った後で決済日にその債権が決済されなかったとしても、そのリスクはファクタリング会社が引き受けます。そのためファクタリングの利用者は、万一売掛金が決済されなかったとしても責任を問われることはありません。

この責任遡及のない契約にはノンリコース(non-recourse)という言葉が使われることが多く、遡らない(さかのぼらない)ことを意味します。

ノンリコースという言葉に「ローン」が加わると「ノンリコースローン」=非遡及型融資となり、返済において借り手の責任範囲が限定される融資となります。

通常のローンとの違いは、何らかの事情で返済不能に陥ったときの処理方法です。返済猶予期限が過ぎれば、通常であれば銀行などの金融機関は差し入れられていた担保の物件を売却し返済資金として充てます。

売却金額が融資金額よりも少ない場合、不足分はお金を借りた側が他の資産や収益から支払うことが必要です。しかしノンリコースローンで責任範囲が担保物件だけという定めがあった場合などは、担保物件を売却すれば返済は完了することとなり、それ以上の責任は求められないということです。

一般的なファクタリングも、リコース契約ではなくノンリコース契約によるものです。

銀行や貸金業者などもファクタリングをサービスとして提供していますが、この場合には金融機関が買取った売掛金の決済がされなかった場合、その売掛金を買い戻さなければならない「償還請求権特約」「買い戻し特約」が付帯されたリコース契約を結ぶことになります。

万一、売掛金が未払いとなったときのリスクは利用者が負った状態で契約を結ぶことになるため、安心して資金調達できないと感じる方もいることでしょう。

さらに買い戻しをしなければならない特約が付帯されているため、単なる売掛債権の譲渡(売買)ではなく、売掛金を担保にお金を借りるような形となるため融資とみなされています。先に述べた手形割引も、法律上は手形の売買とされていますが、融資とみなされていることがファクタリングとの違いです。

しかしファクタリングを専門として行っている業者が提供するファクタリングサービスなら、この買い戻し特約など付帯されていないノンリコース契約を結ぶこととなります。

融資なら手数料は利息とみなされることとなるため、利率は利息制限法という法律定められた上限内にとどまります。

そのためノンリコース契約よりもリコース契約のほうが発生する利息は安くなるでしょう。ただし融資を受けるときと同様の審査が行われることになりますし、そもそも銀行などは大手企業や大口の債権を対象にしているため中小企業では利用できない可能性があります。

 

ファクタリングによる資金調達にもいろいろな種類がある

先に述べたとおり、現在はファクタリング業を規制する法律はありません。そのためファクタリング会社それぞれが、独自でいろいろなサービスを提供しているようです。

そして提供するファクタリングサービスや、ファクタリングサービスを利用できる企業などにも条件や制限を設けていることがあるため、どの業者でも必ずファクタリングの利用が可能というわけではないといえます。

ただしファクタリングも基本的な仕組みは同じなので、ファクタリングを大きく分類したときの種類を確認しておきましょう。

 

買取ファクタリング

一般的に中小企業などで資金調達に活用されているファクタリングであり、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に譲渡し、決済期日よりも前にお金を受け取ることを可能とするサービスです。

ファクタリング会社によっては、買取対象となる売掛金に下限や上限を設けていること、個人事業主の利用は不可としていることもあります。

銀行やノンバンクではなく、独立系といわれるファクタリングを専門として扱うファクタリング業者が得意とするサービスですが、主に後述する2社間ファクタリングでの契約を結び資金調達することになります。

 

一括ファクタリング

元請の立場である企業がファクタリング会社と契約を結び、ファクタリング会社を通じて下請会社に代金を支払う仕組みのファクタリングです。

複数ある下請会社に対する支払いをファクタリング会社に代行してもらえるため、手形発行にかかるコストや送金の費用・手間を軽減した資金調達が可能となります。

下請会社の立場としても、受け取るまでのサイトが45日~90日から30日程度まで短縮され、さらに現金として振り込まれることから資金繰りが楽になることがメリットです。

 

保証ファクタリング

大手企業と中小企業が取引をする際、ファクタリング会社に取引を保証してもらうサービスです。

大手企業も取引を始める上で相手の与信を行う判断材料にできますし、中小企業が支払い困難に陥った場合にはファクタリング会社が保証してくれるので安全性を高めた取引が可能となります。

中小企業同士でも利用されることが増えているファクタリングであり、主に銀行などの金融機関が取り扱っているようです。

保証料として発生する金額は低めですが、倒産してしまうなど決定的に支払い困難とならなければ保証金の支払いはされません。資金調達ではなく、あくまでも保証を受けることが目的の場合に利用するファクタリングという点に注意しておきましょう。

 

診療報酬ファクタリング

医療機関などがコクミン健康保険の医療費請求を行う国保連、または社会保険診療報酬支払基金に請求する診療報酬を対象にファクタリングを行うサービスです。

医療機関の診療報酬や調剤報酬、介護施設などの介護報酬などがその対象ですが、いずれも売掛先は公共機関のため手数料は低く設定されますので十分な資金調達につながりやすいといえます。

銀行やノンバンク、独立系など多くのファクタリング会社が取り扱うファクタリングサービスです。

 

2社間と3社間ではファクタリングの流れは異なる?

ファクタリングを利用した場合、売掛先企業に対する売掛金の請求権をファクタリング会社に売り、受け取った代金を運転資金などに充てることが可能となります。

後日、売掛先企業が決済期日に売掛金の支払いを行い、ファクタリング会社がその売掛金を回収すれば取引は終了です。

ただしファクタリングには2社間3社間があり、それぞれ手続きの流れが異なることを理解しておきましょう。

 

3社間ファクタリングでの資金調達の流れ

3社間ファクタリングでは、利用者・売掛先企業・ファクタリング会社が契約に参加し、それぞれ義務を果たすこととなります。

そのため3社間では売掛債権をファクタリング会社に譲渡したことを、売掛先企業に通知することになります。

そして決済期日には、売掛先企業からファクタリング会社に対し、直接売掛金の支払いを行ってもらう流れです。

ファクタリング会社の立場としては、売掛先企業から直接売掛金の支払いを行ってもらえるので、安心して取引が可能となるため発生する手数料も割安に設定されます。

しかし中小企業間の取引の場合、売掛先企業に売掛債権を譲渡することを通知してしまうと、経営状態が悪化していると勘繰られてしまうのでは…という不安が大きいようです。

その後は取引を継続してもらえなくなるのでは…?といった不安や、資金難に陥っている企業という噂を広められるなどの風評被害に不安を抱えてしまうものでしょう。

民法でも先に述べたとおり、売掛債権の売却の際には通知を行わなければならないとあるため、本来なら3社間ファクタリングが基本です。

しかしそれではファクタリングを利用したくてもできない中小企業が増えるだけなので、いくら経済産業省が売掛債権を資金調達に活用するように推奨しても無駄になってしまいます。

そこで、売掛債権がうまく資金調達に活用できるようにと、売掛先企業に債権譲渡を通知しなくてもよい契約方式=2社間ファクタリングができたのです。

 

2社間ファクタリングによる資金調達の特徴

2社間ファクタリングの場合、契約に参加するのは利用者とファクタリング会社だけです。そのため売掛先企業に対し、債権譲渡の通知は必要ありません

売掛先企業は売掛債権がファクタリング会社に譲渡されたことを知らないまま決済期日を迎えることになるため、決済日に売掛金を回収するのは利用者です。

利用者は売掛先企業から売掛金を回収した後、そのままファクタリング会社に代金を渡すことで手続きは完了します。

ただしファクタリング会社としては、売掛金回収に至るまでに利用者を経由しなければなりません。もし利用者が売掛先企業から回収した売掛金を使い込んでしまった場合や、他の支払いに流用してしまったら…。そのようなリスクを考慮した上で手数料が設定されますので、2社間ファクタリングでは3社間よりも高めの手数料が発生します。

売掛先企業に売掛債権がファクタリング会社に譲渡されたことは伝えられないとはいえ、利用者とファクタリング会社では売買契約が結ばれるので売掛金の権利はファクタリング会社に移ります。

しかし売掛先企業に譲渡を知られないようにするためには、利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収しなければならないため、2社間ファクタリングでは債権譲渡契約と同時に集金業務の委託契約を結ぶこととなります。

 

債権譲渡登記が必要なファクタリング会社もある

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業に対する通知を行うことも、承諾を得ることもありません。

しかし売掛債権は目に見えない資産であるため、誰がその権利を保有しているのか証明しにくいことが特徴です。

そこで、法的に誰が債権を保有しているのか証明するため債権譲渡登記という方法を、ファクタリングでも用いられることがあります。

登記と耳にすると、一般的には不動産登記や会社の商業登記などをイメージする方が多いでしょう。債権譲渡登記を行えば、自社の登記簿に何か記載がされるのでは?と心配になりがちです。しかし債権譲渡登記は、一般的な不動産登記や商業登記とは異なり、それらの登記に影響することはありません。

東京法務局が全国の債権譲渡登記をすべて行うことになっていますので、ファクタリング会社が圧倒的に東京に多く存在することにも関係しているといえます。

ただし登記の中身を確認することはどの法務局でも可能であり、銀行融資などの申し込みを行えば審査の中で債権譲渡登記の有無の確認は必ずされます

また、売掛先企業が自社の売掛金について法務局に調査に行くとは比較的考えにくいものの、可能性はゼロではありません。

2社間ファクタリングで資金調達する際、ファクタリング会社から債権譲渡通知が必要と伝えられたときには、これらのリスクを十分に踏まえた上で検討が必要です。

なお、ファクタリング会社によっては、未登記という形で2社間ファクタリングの手続きを進めてくれる場合もありますので業者選びは重要といえるでしょう。

 

ファクタリングの必要書類

ファクタリングの審査ではどのような書類が必要になるのか、事前に知っておくとスムーズな資金調達につながります。

必要書類はファクタリング会社によって異なるものの、経営状態の確認ができる書類売掛金が実在しているか確認できる書類売掛先との取引状態の確認ができる書類などが必要です。

 

ファクタリングに必要な書類

  • ・商業登記簿謄本
  • ・決算書・確定申告書
  • ・売掛先企業との取引や入金の確認ができる書類や通帳
  • ・売掛先企業との契約書
  • ・発注書・納品書・請求書

など。

注意したいのは、書類をほとんど準備せず提出も求められていないのに審査に通過してしまったというケースです。

手形割引であれば、手形法により手形のやりとりがそのまま契約・証拠となるため、必要書類など提出してもらわなくても裏書きをすれば金融機関は万一のリスクも回避できます。

しかしファクタリングの場合、目に見えない売掛債権が本当に存在するのか、期日に売掛先企業から売掛金の回収が可能か重視した審査が行われます。

主に売掛金の信用力が重視されるものの、2社間ファクタリングでは利用者を経由して売掛金を回収するため、利用者の財務状況なども確認しておくことが必要となるでしょう。

しかしほとんど書類を確認することなく、売掛金をスムーズに買い取ろうとするのは何か問題がある危険な業者であると考えるべきです。

 

ファクタリング手数料の相場は

ファクタリング手数料の相場を知りたい方も少なくありませんが、現在はファクタリングを規制する法律がないため、上限というものは設けられていません。

設定される手数料はすべて、ファクタリング会社の独自の審査により決定されます。

査定の方法やリスクの算出方法などもファクタリング会社により異なるため、体力や調査能力、債権管理能力などで左右されると認識しておきましょう。

優良なファクタリング会社ほど、手数料は安く設定されますし資金調達までの日数もかかりません。即日現金化を可能とするファクタリング会社は、それだけ資金面での体力が十分であり、安心して取引できる相手か見抜くことができるほど多く実績を積んでいます。

おおよその目安としては、2社間ファクタリングは10~20%、3社間ファクタリングが1~5%程度です。あくまでも目安ですが、この範囲よりも大幅に手数料割合が上回る場合には、悪徳業者とみなし契約しないようにしてください。

 

ファクタリングの審査は柔軟?資金調達までかかる時間

独立系と呼ばれるファクタリング会社で2社間ファクタリングによる契約を結ぶ場合、即日対応または翌日対応が可能です。

売掛先企業が契約に参加しないため、利用者とファクタリング会社だけで取引が可能であることがその理由といえます。

ただし必要書類などがそろっていない場合や、書類にミスなどがあれば即日で審査結果を受け取ることはできなくなります。

ファクタリング会社の営業開始時刻(午前9時~10時など)には連絡し、遅くても正午までに必要書類を提出できるようにしておくことで、当日資金調達が可能になる可能性は高いと考えられます。

 

ファクタリングで資金調達するなら契約の際に注意を

ファクタリングを初めて利用する場合などは特に、契約書類は債権譲渡契約となっているか(金銭消費貸借契約になっていないか)確認してください。

請求書に記載のある額面(売掛金)について、いくらで買い取ってもらえるのか、その際にいくら費用がかかるのか確認することも欠かさないようにしましょう。

また、契約書類の内容は法律の用語などが使われており、読んでもよくわからないこともあるでしょう。この場合、契約担当者に説明を求め、理解・納得の上で契約を結ぶようにしてください。

そして最も重要なのは、契約書類の控えはすべて受け取ることです。悪徳な業者の場合、契約書そのものを作成しないこともあるようですし、控えを渡さないということもあります。

しかし後でトラブルが起きたとき契約内容を確認できる証拠書類がなければ、相手に太刀打ちできなくなってしまう大きなデメリットを抱えることとなるでしょう。

いくらファクタリング業を規制する法律がないからと、契約書類の控えを渡さないのは利用者にとってはとても不安なことですし、本来であればファクタリング会社自身も自社を守るため作成しておきたいはずです。

違法な契約内容を結ぼうとするときにこそ、契約書を渡したがたらない可能性が高いため、必ず契約書類の控えは受け取るようにしましょう。

 

まとめ

ファクタリングは近年、中小企業など法人や個人事業主にも注目されている資金調達の方法ですが、注目されていることにはそれなりの理由があります。

スムーズにビジネスに必要なお金を増やすことができる手法であり、借金を増やさなくても保有する売掛金という資産を使って現金化させることが可能な方法であることが人気の理由です。

すぐにお金が必要という場合にも活用できますが、大切なのは信頼できるプロのファクタリング会社選びですので、詐欺に遭わないようその点を十分に認識した上でファクタリングを資金調達に活用するようにしてください。

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