ファクタリングで資金を調達しているものの、手数料が高いと感じている、またはファクタリング会社の対応が遅いことに不満を抱き乗換えたいと考えていないでしょうか。
有効な資金調達の方法としてファクタリングを活用するはずが、不満が溜まっては利用のたびにストレスを感じることになってしまいます。
特に手数料などが高いと感じる場合、乗換えを検討することで十分な資金調達につながりやすくなるでしょう。
そこで、現在ファクタリングを利用している場合に業者を乗換えることは可能なのか、その際に何を重視して業者選びをすればよいのかお伝えします。
目次
資金繰り改善に活用したいファクタリング
掛け取引により発生する売掛金は、売掛先企業からその代金が入金されるまで一定期間空いてしまいます。入金されるまでの間には、仕入れ代金や人件費、その他様々な経費の支払いが先立って発生することになり手元の資金が不足しがちです。
仮に売掛先企業から入金されるまでの支払いサイトが長めに設定されており、収支のサイクルが一度くるってしまうと、もとのキャッシュフロー状態に戻そうとしても難しくなってしまいます。
新型コロナウイルスの影響により、本来のキャッシュフローではなく悪化した状態が続いているという企業なども少なくありません。
このような場合に活用したいのがファクタリング(factoring)ですが、一度のみ利用すればすぐに資金繰りが改善されるわけではなく、数か月に渡り続けることが必要です。
乗換えを考えたほうがよいケースとは
ファクタリングは種類の多い資金調達の方法の中でも特に中小企業にとって有効な手法であり、資金繰り改善にも役立てることは可能ですが、利用する際には手数料が発生します。
仮に長々とファクタリングで売掛金を前倒しで受け取り続けた場合、ファクタリングに関わるコストの増加で経営が更に圧迫されるリスクも発生してしまうでしょう。
もし契約をむすんでいる業者がファクタリング業界に法的な規制が設けられていないことを利用し、詐欺まがいの行為で違法といえる手数料を設定してくる悪徳業者なら、資金調達につながらないだけでなく資金繰りはますます悪化します。
そのためファクタリングを資金繰り改善に有効に活用するためには、手数料などができる限りやすいファクタリング会社を選ぶことが必要です。
もしも今、付き合いのあるファクタリング会社で設定されている手数料が高めだと感じる場合には、乗換えも検討したほうがよいといえます。
手数料が高いと感じるなら
ファクタリングで発生する費用負担が重いと感じる場合には、ファクタリング会社を乗換えることを検討してみましょう。
乗換え前と乗換え後で発生する手数料の差が大きければ大きいほど、事業を継続させる上で必要な資金の調達が十分なものとなります。
そして中・長期で連続してファクタリングを利用するのなら、まずは何か月でキャッシュフローを正常な状態に戻すのか計画を立てることが必要です。資金繰り改善に向けた計画を一緒に考えてくれるファクタリング会社を選ぶことで、よりファクタリングを有効な資金調達の方法につなげることができるでしょう。
ファクタリング会社の乗換えとは?
たとえば当月分の支払いに充てる資金が不足しているので、翌月入金される売掛金を前倒しで受け取るためにファクタリングを利用したとします。
手元のお金が一時的に増えることとなり、様々な支払いも可能となりその場をクリアすることはできるでしょう。
しかし翌月入金されるお金を先に受け取っているので、翌月また資金不足に悩まされることが予想されます。
資金繰りが厳しい状態は引き続き変わることはないため、数か月から1年くらいかけて売掛金を前倒しながら、少しずつキャッシュフローを正常な状態に戻すことが必要です。
たとえば100万円の資金不足を補うために、毎月100万円ずつ入金される予定の売掛金をファクタリングで利用するとします。
1か月目には入金予定の100万円を前倒したとしても、2か月目には100万円ではなく80万円を前倒しで受け取ります。さらに3か月目は60万円、4か月目は40万円…と毎月20万円ずつ減少させていけば、6か月目には前倒しはなくなる状態でキャッシュフローは正常化しファクタリング契約も終了します。
ファクタリングを継続して利用するのなら、翌月以降に前倒しする金額を少しずつ減少させながら資金繰り改善を目指すことが必要です。
業者を変更するメリットとは
ファクタリングの乗換えとは、現在利用しているファクタリング会社があっても、次の売掛金買取以降は他社に乗り換えることです。
それにより、すでに契約しているファクタリング会社で設定された手数料よりも割引された安い手数料でファクタリングを利用可能となります。
銀行融資などを利用している場合でも、今お金を借りている銀行から金利を低く設定してくれる銀行に借換えを行うことがありますが、業界は異なるものの似た仕組みです。
新しく取引を始めるファクタリング会社のほうが、現在利用しているファクタリング会社よりも買取条件や手数料がよい場合には乗換えたほうがもちろんお得といえます。
コスト対策に有効ですが、乗換えの際には必要書類を再度提出しなおすことや面談を受けることが必要なので、手間や時間もかかってしまいます。
それでもファクタリングにかかる手数料を下げることで、結果として十分な資金を調達することにつながり、早くファクタリングを終了させることが可能になるといえるでしょう。
ファクタリングの乗換え方法
ファクタリング会社の乗換えでは、今契約しているファクタリング会社で発生する手数料や買取条件と、新しく取引を始めようとしているファクタリング会社から提案されている条件などを比較し違いを確認しましょう。
たとえば100万円から300万円ほどの取引を希望するのなら、手数料を3%以上安く抑えることが可能になるはずです。
特に債権譲渡登記が必要な契約の場合、銀行融資などを検討しているのなら審査に通りにくくなってしまいますので、積極的に乗換えを検討してほうがよいといえます。
別の業者との既契約者は歓迎される?
新しく取引をはじめようとするファクタリング会社は、すでに契約しているファクタリング会社よりも手数料を下げなければ取引してもらえないので、手数料が少なくなり損なのでは?と考えていないでしょうか。
確かに通常より安い手数料で契約しなければならなくなれば、その分ファクタリング会社の収益も少なくなると考えられ、ファクタリング会社にとって乗換え顧客を獲得することに意味はあるのか?という疑問が生じます。
しかしファクタリング会社は、新しく利用顧客と契約を結ぶ場合、売掛先企業から受け取った売掛金を遅れず渡してくれるのかという点を最も気にしています。
実際、新規の利用顧客が契約に違反し、受け取った売掛金をファクタリング会社に渡さず別の支払いに充ててしまったり流用したりというケースも見られるからです。
しかしすでに別のファクタリング会社と契約している方なら、すでに複数か月に渡りファクタリングを利用した実績があると証明されているので、新たに契約を結んでも安心できる顧客といえます。
安全な優良顧客と判断できる相手なら、ファクタリング会社は手数料を引き下げたとしても、契約をしたい顧客だと考えるのです。
そのため乗換え相談には積極的に応じてもらいやすくなるので、手数料を下げてファクタリングを利用したい場合には乗換えがおすすめです。
業者変更によるデメリットはない?
資金調達の方法でも銀行融資を利用する場合には、メインバンクとの付き合いなどもあって合理性だけですぐに変更することは難しいといえます。
しかしファクタリングの場合は銀行のような柵がないので、基本的にファクタリング会社を乗換えることでデメリットが発生するとは考えにくいといえます。
ただし乗換え先となるファクタリング会社と契約するときには、実績が高く現金化までのスピードなども迅速な業者を選ぶようにしましょう。
まとめ
すでに資金調達にファクタリングを活用している場合、利用に際して発生する手数料や対応に不満を感じていることはないでしょうか。
手数料が高い場合には、十分な資金調達につながりにくくなりますし、数か月に渡り利用する場合はいつまでたってもファクタリングを終了できなくなってしまいます。
ファクタリングは売掛金を前倒しで受け取る資金調達の方法なので、延々と利用し続けてしまえば手数料分入金額が目減りし、キャッシュフローが改善されるどころかさらに悪化する可能性も出てくるでしょう。
何か月で資金繰りを改善させるか事前に計画を立て、少しずつファクタリングで前倒しする金額を抑えながらキャッシュフローをもとに戻していくことが大切です。
もしファクタリング手数料が高いと感じているのなら、他社利用中の顧客は歓迎されるため、優良と評判のよいファクタリング会社に買取査定を依頼してみましょう。
安心してファクタリングを資金調達に利用できる状態にするためにも、乗換えを検討することをおすすめします。
事業計画から資金調達、経営支援まで・・・
事業支援Labは中小企業の経営者を総合的にサポートします。
- 事業を安定させたい方
- 新規事業を立ち上げたい方
- 経営に関する相談をしたい方
- 資金繰りにお困りの方
- 保険として資金調達先を知っておきたい方
コロナウィルスの影響や世界情勢の不安、急激な円安進行..
大きく環境が変化する中で、なかなか経営が安定しなかったり、新規事業の立ち上げに苦慮する企業が多くなっています。
事業支援Labは日本を支える中小企業の経営者を総合的にサポートし、多種多様な専門家を無料でご紹介しています。
事業計画から資金繰りまで経営に関する問題解決に取り組むパートナーとして、経営者の皆様のビジョンの実現を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。