赤字の会社は銀行からの融資で資金調達することは本当に不可能?

2020/01/09
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中小企業の経営者にとって、銀行から融資を受けたくても今のままでは審査が通らない…と不安を感じることもあるようです。

背景には決算書が赤字のケースが挙げられますが、そこで、本当に赤字決算では銀行からの融資はできないのか、赤字決算の会社でも銀行融資に頼ることなく資金調達できる方法はあるのか徹底解説していきます。

 

赤字は本当に「悪」なのか?

「新規出店したばかりで初期費用に資金がかかり、赤字になりそう…。」

という場合や、

「償却不足で黒字にできることが判明したけどしたほうがよいのだろうか…。」

など、どうしても赤字は悪いことと考え赤字であることをネガティブに捉えてしまいがちです。

もちろん赤字でないことのほうがよいですが、必要以上に赤字を恐れる必要もないといえます。赤字であることを不安に思い、隠したほうがよいのでは…と考えるのではなく、どうして赤字になってしまったのか説明できることが重要なのです。

新規で出店したときには、先行して設備投資や人件費などの資金がかかり赤字が出たけれど、軌道にのってきていることから単月で黒字達成できており、収支は改善しているのなら問題ないはずです。

他にも退職金が発生したことでその資金がかかって赤字になったけれど、翌年度は定年を迎える者がいないので退職金は発生せず、一過性要因として捉えることができ翌年度は問題ないという場合もあります。

このように、なぜ赤字になったのか、その赤字への対策をどうするのか、また、改善の見込みがあるのかなど、説明できるだけでがらりと印象は変わるのです。

 

赤字決算でも銀行から融資は受けることができる!

決算後に赤字だったとき、これでは銀行融資はまず無理だから諦めようと思う経営者もいるようですが、確かに銀行の審査では貸し付けた資金が無事に返済されるのか、返済能力を重視することになりますので、決算書が赤字なのは銀行側に不安を与えることになります。

しかし、決算書が赤字だからといって、一切新規の融資は受け付けないということでななく、確かに審査は厳しくなりますが、赤字の理由が一過性のものならその限りではないということです。

 

一過性の赤字なら融資可能と判断されることも

大手企業なら赤字だとしても、それまで積み上げてきた信用力があるので、どの銀行でも融資を受けやすいのかもしれません。

しかし中小企業の場合、規模や資力などの面から、債務超過に陥った時点でまず資金の貸し付けは難しくなるでしょう。

もし赤字でも銀行融資で資金調達したいのなら、銀行に赤字は一時的なものであり、将来的には黒字化することが見込めることを説明し、納得してもらわなければなりません。

先に述べたとおり、なぜ赤字になったのか、そのためにどのような対策を講じるのか説明するだけで印象は変わります。

本来は稼ぐ能力があるけれど、事情があって一時的に赤字となっているだけであることを、しっかりとした根拠のもとで説明できるのかが重要です。

その際、赤字から黒字に転換させる計画でる経営改善計画を立て、書面化して銀行に提出することが必要です。

 

赤字でも融資可能とする銀行がある?

「決算書が赤字でもいずれは黒字になるから!」

と、いくら説明しても、どの銀行でもその対応で受け入れてくれるとは限りません。

ただ、銀行の中でも中小企業が融資を受けやすい金融機関を選ぶことで、スムーズな資金調達につながりやすくなります。

 

中小企業なら政府系金融機関と地域密着型の民間銀行を選べ!

政府系金融機関とは国が100%出資し運営している公的な金融機関で、日本政策金融公庫のことです。

中小企業に対する支援を手厚く行っているため、赤字決算だとしても前向きに対応してもらえる可能性があります。

また、地域密着型の民間銀行の代表として挙げられるのが、それぞれの地方にある信用金庫や地方銀行などです。

事業を継承することが地域産業保護に繋がるという前提のもと、融資可否を判断する傾向がみられることから、比較的融資への対応は前向きに検討してもらえる可能性があります。

その一方で、大手メガバンクなどはまず借り入れは難しいといえます。そももそメガバンクは大企業を対象としていることから、取引金額も大きく中小企業は対象としていないことが多いと認識しておきましょう。

 

クラウドファンディングなら赤字でも資金調達が可能?

近年注目されはじめているクラウドファンディング。企業や個人などがインターネット上にプロジェクトを掲載し、その内容を閲覧して共感や賛同してくれた不特定多数の方たちが資金を支援してくれる仕組みです。

決算状況や経営者の信用情報などに関わらず実施することができ、資金の集め方も寄付型、購入型、貸付型などがあるので、プロジェクトやビジネス形態に合うものを選ぶことができます。

不特定多数の方から少しずつ資金を募ることとなりますが、数が集まればかなりの金額の資金調達を可能とする場合もあります。

ただし必ず共感や賛同を得ることができるとは限らず、資金が集まるとは言い切れない点はデメリットですし、希望する金額を集めるまでどのくらいの時間がかかるかわかりません。

インターネット上にプロジェクトを公表することになるのでその内容を盗用されてしまうリスクはありますが、革新的なプロジェクトなどを検討している場合には挑戦してみてもよいかもしれません。

 

赤字決算でも保有する売掛金を現金化すれば資金調達できる!

日本の商取引は掛けによるものが一般的であり、中小企業はこの掛け取引により発生した売掛金を多く保有していることがほとんどです。

将来入金される予定の売掛金はあっても、回収期日までの期間が長めの設定で、それまでの支払いに充てる資金が不足しているとき、

「売掛金を早めに入金してもらえたら…。」

と、考えたことはないでしょうか。

この流れを実現可能とするのがファクタリングです。ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、期日よりも先に現金化することができます。

ファクタリングを利用する際にも審査はありますが、ここで重視されるのは売掛先の信用力ですので、利用する企業の決算書が赤字でも、債務超過でも、税金を滞納していても、確実に回収できると見込まれる信用力の高い売掛金を保有していれば利用は可能となります。

また、銀行融資にばかり依存せず資金調達したいという場合や、売掛金が未回収となるリスクを回避したいという場合にも利用できる資金調達の方法です。

 

まとめ

決算書が赤字の場合、銀行融資での資金調達は見込みがないから諦めるしかないと思ってしまちがちですが、赤字の理由が一過性のものであり、黒字化できることが予想されるのならその限りではありません。

ただ、融資を受けようとする銀行に対し、赤字になった理由と、その理由が一時的なもので黒字転換することが見込めることを、根拠をもとに説明できる状態にしておくことが必要です。

また、決算書が赤字の場合、銀行融資に依存せずその他の方法で資金調達を検討してみてもよいでしょう。クラウドファンディングやファクタリングなどは、近年、注目されてきた資金調達の手法であり、赤字決算でも関係なく利用することができます。

資金調達の方法といえば融資を受けることばかり考えてしまいがちですが、あくまでも借金ですのでその後の返済計画までしっかり立てた上で利用することが必要です。

その点、クラウドファンディングやファクタリングなどであれば返済負担に追われることはありませんので、資金の調達方法としてみてはいかがでしょう。

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