近年、注目を集めはじめた資金の調達手段であるファクタリング。しかし、まだ一度も利用したことのない方にとっては未知の世界であり、本当に活用して大丈夫なのか…と不安を感じる方もいるかもしれません。

しかしファクタリングは、経済産業省が有効な資金調達の手法として推奨するなど、国にも認められていることが特徴です。

そこで、なぜ経済産業省がファクタリングなど売掛債権を使う資金調達の方法を推奨しているのか、その理由をご説明します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは売掛金や受取手形などの売掛債権を専門業者に売却し、入金される期日よりも前に現金化させて資金を得る手法ですが、この売掛債権を使った資金調達を経済産業省が推奨している理由はどこにあるのでしょう。

アメリカではすでに一般的なファイナンスの手法なのに…

経済産業省が売掛債権を活用した資金調達は正当な資金調達手段だとし、周知を徹底することが必要としているのは、すでに一般的な資金調達の手法としてファクタリングが知れ渡っているアメリカでは全体の15％程度が証券化されていることも関係しています。

このアメリカの状況に対し、日本ではたった1.7％程度という状況なので、これから周知されることが必要と言える状況です。

なぜ日本で売掛債権の流動化が進まないのかというと、まだまだ融資に依存した資金調達がメインとなっていることが挙げられます。

中小企業が銀行融資を受けるのは簡単ではない

大企業であれば比較的容易に銀行融資を受けやすいのに対し、中小企業の場合は審査の段階で断られてしまうことも少なくありません。

国内の景気は回復に向かっていると言われていても、すべての企業の業績が好調というわけではなく、特に中小企業は資金繰りが改善されない状態が続いていることもめずらしくないのです。

銀行に融資を受けたいと相談しても大企業のように簡単には貸してもらえず、不動産を担保として融資を受けることが多くなりがちです。

●金融機関が中小企業に対して審査を厳しくする理由

中小企業が銀行から融資を受けにくい理由として、

• ・中小企業は審査にかかるコストに対するリターンが薄いこと
• ・中小企業は会計監査や情報公開が義務付けられていないため検討材料が少ないこと
• ・中小企業は保証能力が低く外的な要因に経営状況が左右されやすいこと

などが挙げられます。これらの理由から、もし銀行から融資を受けたいなら保証として担保を差し入れることを要求されることになるわけです。

●不動産を保有していない中小企業の場合

そもそも資産価値の高い不動産を所有していない場合には、銀行からの借り入れで資金を調達することができなくなってしまうでしょう。

そうなると銀行ではなく、審査が柔軟なノンバンクからの借り入れを検討することになり、高い金利設定による利息の負担で資金繰りが改善されない状況が続くとも考えられます。

保有する売掛金を有効活用できることが望まれる

しかし日本の企業の9割以上は中小企業であり、日本経済を支える大きな存在です。その中小企業が資金繰りに悩み、次々と事業を閉鎖していかなければならない苦境に立たされていることは好ましい状況とはいえません。

そこで、資金繰りが厳しい状態にある中小企業が円滑に資金を調達することができるように、その打開する策として売掛債権を流動化させる方法を推奨しているのです。

国内の中小企業が保有している売掛金は76兆円を超えているともいわれ、担保として差し入れられている不動産総額87兆円とさほど変わりません。

しかし、不動産は融資の担保として利用されているのに対し、売掛債権はたったの0.6％程度に留まっている状態なので、もっと有効活用されるべきなのです。

ファクタリングが周知されにくい理由とは

不動産以外の資産を上手く活用し、資金を調達できる方法がファクタリングです。ただ、日本では十分に周知されていない手法であることから、売掛金を売却するなんて…という風評被害が気になるところでしょう。

ファクタリングは2社間と3社間がありますが、このうち3社間の場合には、利用者と専門業者に加え、売掛先も一緒に契約することが必要です。

売掛先に売掛債権を売却する通知を行い、承諾を得た上で買い取りが行われる形となるため、売掛先に「資金繰りがかなり悪いのだろうか？」「お金に困っている企業なの？」と余計な勘ぐりを入れられてしまう可能性も出てきます。

銀行融資ではなく、なぜわざわざ売掛金を売る必要があるのか、売掛金まで資金の調達方法に使わなければ事業を続けられないのか、といったネガティブな感覚を与えることになると考えてしまい、利用したくても一歩を踏み出せないという企業もあるようです。

しかし、先にも述べたとおり、売掛債権を流動化させるファクタリングは真当なビジネスツールであり、掲載産業省も推奨している方法なので、そのようなネガディブな印象を持つ必要は本来、まったくありません。

国が実施している売掛債権を流動化させる対策

他にも中小企業庁では売掛債権担保に対して90％を保証する売掛債権担保融資保証制度を導入するなど、売掛債権を流動化させることに積極的な姿勢を見せているのです。

2020年4月から適用となる改正民法でも、売掛債権を流動化させることを阻害する要因である債権譲渡禁止特約が付帯された契約について、その効力は大きく変更した内容が施行されます。

国が推奨する売掛債権の流動化を形にした資金調達の方法がファクタリングであり、今後はもっと環境が整備されさらに積極的な利用が進んでいくと考えられるでしょう。

ファクタリングを資金調達の手法として活用するメリットはコレ！

ファクタリングの大きなメリットは、専門業者によっては早ければ即日現金化が可能になるという点が挙げられます。

銀行から融資を受けようと申し込む場合、様々な必要書類を準備して手続きを行い、審査を経て実行されるまでかなり時間がかかります。中小企業の場合、数日以内に資金が必要とかなり切迫した状況であることもめずらしくないため、のんびり審査に通過できるか待っている余裕はほとんどありません。

このような場合でも、ファクタリングであれば審査が柔軟でスムーズなため、必要書類を準備しておきその日の正午位までに申し込みを完了させることができれば、即日入金されるということもめずらしくないのです。

まとめ

売掛金を多く保有していて将来入金される予定はあるのに、回収できる期日までの期間中に発生する支払いに対応する資金がないという場合、早く入金してくれたら何も問題ないのに…と考えてしまうことはないでしょうか。

しかし売掛先に早めに入金してほしいと交渉することは信頼関係を失う可能性もあるのでなかなか簡単にはできません。このような場合、ファクタリングで売掛先に知られることなく現金化させることにより、回収可能となる期日までに発生する様々な支払いに対応することが可能です。

経済産業省も推奨するほど安全な資金調達であり、借金を増やさず資金を得ることができるため、資金繰りを改善させるためにも有効に活用するようにしましょう。

ただ、悪徳な業者を選んでしまうと後々トラブルが発生しやすくなってしまいますので、必ず信頼できる専門業者を選ぶことができるように、複数社から相見積もりを取得して比較・検討するなどの方法を利用するようにしてください。

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