ファクタリングを利用して資金を調達しようと考えたとき、まずはどのくらいの手数料がかかるのか気になるところでしょう。

入金される金額を大きく左右する要因となるため、ファクタリングを利用したときにどのように手数料が決まるのか把握しておくと安心です。

そこで、売掛金をファクタリング会社にもちこんだ時には、何を重視して評価されることになるのか、その内容をご説明します。

ファクタリング利用でかかる手数料

ファクタリングを利用するときには手数料が必要ですが、その中にどのような費用が含まれるのか確認しておきましょう。

掛け目

一般的に掛け目とは、信用取引の保証金に有価証券が用いられた場合、現金の担保評価を100としてそれよりも低く評価される比率のことですが、ファクタリングを利用する上での掛け目とは売掛債権の買取率を示します。

売掛債権の額面100％分を買い取ってもらえるわけではなく、この掛け目で減額された分が現金化されるということです。

一般的なファクタリングにおける売掛債権の額面に対する掛け目は75～90％が目安となっています。

なお、減額された分は実際にファクタリング会社が売掛債権を回収できたときに返還される流れとなっています。売掛先の信用力など評価が高いと判断されれば買取率も上がります。

買取手数料

買取手数料は取引が2社間か3社間かによって相場が異なります。2社間ファクタリングであれば売掛金の10～30％、3社間ファクタリングなら1～9％程度となるでしょう。

現金化まで迅速で、第三者に売掛債権が譲渡された事実を知られない2社間ファクタリングのほうが、ファクタリング会社のかかえるリスクも大きいので手数料も高くなります。

債権譲渡登記費用

ファクタリング利用において債権譲渡登記が必須である場合、登記にかかる費用も必要です。

通常、3社間であれば売掛先に債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得ることでファクタリング会社のリスクを下げることができるため、債権譲渡登記は行われません。

ただ、2社間の場合、ファクタリング会社が債権の権利者であることを主張する手段がないため、債権譲渡登記を必須要件としている場合もあります。

この場合、司法書士に委任する費用が数万円（司法書士による）、印紙代が7,500円かかります。また、債権譲渡契約を結ぶにあたり、譲渡金額に関係なく200円の印紙代も必要です。

その他実費

ファクタリング会社の担当者が利用者の企業を訪問して面談を行う場合には、交通費が実費で発生することがほとんどです。

ファクタリング手数料を左右する項目

このように、ファクタリング手数料に含まれる費用はいろいろありますが、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさによって変わってきます。そのリスクを左右する要因は次の項目ですので確認しておきましょう。

売掛先の信用

実際にファクタリング会社が買い取った売掛金の支払いを行うのは売掛先です。そのため、もし売掛金が回収できなければそのまま損失となってしまうので、未回収リスクを回避するために売掛先の信用力が重視された審査が行われます。なお、売掛先の信用力の評価方法はファクタリング会社によって異なります。

2社間と3社間どちらのファクタリング契約か

先に述べたとおり、2社間ではファクタリング会社と利用者だけで債権譲渡契約を行いますが、3社間ではファクタリング会社と利用者、それに売掛先が加わり契約を結びます。

2社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の通知は行わず、利用者が直接売掛先から売掛代金を回収した後で、ファクタリング会社にそのまま渡す流れです。

そのためファクタリング会社に代わって集金代行業務を行う業務委託契を結ぶことになります。

ただ、売掛先から回収した売掛代金が渡されないリスクもあるため、その分、手数料は高く設定されます。

ファクタリング利用回数

始めて取引を行う利用者よりも、2回目、3回目と馴染みのある利用者のほうがファクタリング会社にとっても安心です。そのため、2回目以降の利用の場合、すでに入金された実績ができていることからも、手数料が低く抑えられることが多いようです。

償還請求権の有無

償還請求権とは、もし売掛代金を回収する前に売掛先が倒産してしまい、代金を回収できなかったとき、利用者にその分の支払いを請求できる権利です。

ファクタリングで売掛金を売却し、現金化させた代金をまた返金しなければならなくなると、安心してファクタリングを資金調達の手法として利用できなくなってしまいます。

優良なファクタリング会社で行われるのは償還請求権がない取引なので、もし売掛先が倒産してしまっても弁済負担を負う必要はありません。

しかし償還請求権がある取引で契約してしまうと、利用者にとっては貸し倒れリスクの高い方法でファクタリングを利用することになるでしょう。

2社間ファクタリングの場合は償還請求権なし、3社間ファクタリングなら償還請求権ありの契約となっていることが多いので、内容を確認した上で契約するようにしてください。

売掛金額の高さ

ファクタリングを行う上で、ファクタリング会社は様々な手続きを行うことになります。見積もりを行う際の与信、面談、登記、契約、送金、回収など、手間や時間がかかることはもちろんですが、作業にかかる手間は売掛金額の大小に関係なく発生します。

そのため、同じ手間と時間をかけるのならば、売掛金額が大きいほうがコストパフォーマンスがよい取引ということになるので、業務上の利益率を高く見込める売掛金額の高い取引では手数料を安く抑えてもらえます。

利用者の人柄も大切

ファクタリングは利用者とファクタリング会社の信頼関係により成り立つ部分が大きいのは、2社間ファクタリングの取引の流れからもわかることでしょう。経営方針や運営状況はそれぞれ異なるでしょうし、ファクタリングを利用する目的もそれぞれです。

ただ、できるだけコストを抑えて取引を行いたいと考えるのは共通する部分であるため、ファクタリング会社もそれにこたえるために様々な項目を確認し、審査を行います。

その中で、この利用者なら信頼できると感じてもらえるかは重要であるといえるでしょう。

まとめ

ファクタリングを利用する際には、銀行融資とは違った視点での審査が行われます。審査の結果により、どのくらいの買取価格になるのか、手数料の大きさなどが決まるわけですが、それらを左右する項目はいろいろです。

特に売掛先の信用力など評価部分は重要であり、もし評価が低く判定される売掛金をファクタリング会社にもちこんでも、買い取ってもらえるとは限りません。あくまでも回収できる予定である売掛金であることが前提であると理解しておきましょう。

また、売掛先の信用力だけでなく、他にも手数料の高低を左右する項目はいくつかあります。ファクタリング会社との信頼関係を築くためにも、何のためにファクタリングを利用するのか、資金を調達した後どのように資金繰りを改善させていけばよいのか、様々な資金の悩みを伝えることが大切ですし、その悩みに応えてくれるファクタリング会社選びが重要であるといえます。

ファクタリング会社は数が多く、どの業者を選べばよいか迷うこともあるはずなので、優良なファクタリング会社を選定した後に相見積もりを取得できるサイトなど活用すると効率的に比較・検討が可能となりますのでおすすめします。

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