個人事業主や中小企業など、資力が大企業ほどではない事業者の場合、保有する自己資本の割合も少なく、事業継続に欠かせない資金は常に調達し続けることが必要となります。

つなぎ資金などが一時的に必要となる場面も多々あり、借入れなどで準備することを検討する事業者も少なくないでしょう。

そこで、事業者がつなぎ資金を準備する場合はどこから調達すればよいのか、融資やその他の方法も含めてご説明します。

事業者が必要となるつなぎ資金とは

一般的につなぎ資金として思い浮かぶのは、個人がマイホームを購入する際に利用する住宅ローンから融資が実行されるまでに必要となる一時的な資金などです。

事業者が必要とするつなぎ資金の場合も一般個人向けのものと同様に、入金と支払いの期間を埋めるための資金として利用されます。

計上されている売上の代金がまだ回収されていない間、事業を続ける上で必要な支払いに充てるための資金として使われています。

必要とする資金の種類で調達先も変わる

事業者が資金を必要とするタイミングには、起業、設備投資、つなぎ資金などいろいろですが、どの資金を必要とするかによって、どこから調達するか異なってきます。

たとえば起業資金を借入れで準備したくても、実績が不十分なためどこからでも融資を受けることができるわけではありません。設備投資の場合も、多額の資金が必要となるため、担保を差し入れて借入れを行うといった対応も必要となるからです。

では一時的に入金までの期間を埋めるためのつなぎ資金はどこから調達すればよいのだろうか…と考えてしまうところですが、もし借入れで準備することを考えるならいくつか注意しておくべき点を把握しておきましょう。

なぜ借入れを行うか目的を明確に

銀行などの金融機関に借入れの申し込みを行っても、何に使う資金なのか、目的が明確でない事業者には融資を行わないでしょう。

融資を行う金融機関は、実際に資金を貸し付けた後でしっかり返済が行われるのか重視します。借入れた資金の使用目的が明確でないということは、その後の返済計画も立てていないと判断され、返済能力の確認ができないので融資には不安があると判断されてしまいます。

何のために資金をいくら借入れ、それによりどの程度の利益が見込め、完済するまでにどのくらいの期間がかかるかをはっきりさせることが必要です。

ノンバンクからつなぎ資金を準備することは危険なのか

銀行につなぎ資金を融資してもらえないか相談に行き、申し込みを行って審査が通らず、借入れができなかったという場合にはノンバンクなどを利用するというケースもみられます。

ノンバンクは銀行よりも金利が高めに設定されているので、できれば利用したくないと考える方もいるかもしれません。ただ、後に売掛代金が入金される予定があるのなら、回収後にすぐ完済してしまえばそれほど金利負担を重く感じることもないはずです。

また、ノンバンクというだけで敬遠してしまう経営者も少なくないようですが、実際には安全なノンバンクも多く存在しています。敬遠していると資金の調達先の幅を狭めることになるので、正規のノンバンクなら安心して利用できると理解しておきましょう。

つなぎ資金をノンバンクから調達し、それによって資金繰りが改善され、銀行からの評価を向上させることができれば、いずれは銀行融資が可能になるとも考えられるはずです。

つなぎ資金が事業活動で必要となる理由

事業活動では商品やサービスを売りますが、その最終的な目的は利益を得ることです。

ただ、商品やサービスを販売・提供するためには、材料や原料を仕入れ、施設費用を支払って工場などで加工や製造を行い、働いてくれる従業員に給与を渡すことが必要です。他の業者などに仕事を依頼すれば外注費も発生するでしょう。

これらの費用は毎月発生し続けますが、その支払いを商品やサービスを売った代金から充てることができれば何も問題ないはずです。

しかし実際には、先に支払い、後に入金という構図になっていることで、売掛代金の入金前に支払いが重なり資金が不足するという事態に陥ってしまいます。事業活動を停止させないためにも、長期ではなく一時的に必要となるのがつなぎ資金です。

このつなぎ資金の調達先はいろいろありますが、一般的に用いられているのは次のような方法です。

• ・手形貸付
• ・手形割引
• ・ビジネスローン
• ・証書貸付
• ・不動産担保貸付
• ・ファクタリング

手形を担保に融資を受ける手形貸付

いくつかあるつなぎ資金の調達先の中でも、手形貸付は手形を担保として銀行に差し入れ融資を受ける資金調達の方法なので、短期的に借入れを行いたいときなど便利な方法です。

もともと1年以内の短期的な融資に利用されることが多く、銀行との契約内容に従って手形を振り出す形となります。最初の契約で融資条件を決めれば、繰り返し契約書を交わす必要なく、手形を振り出す形で繰り返し利用することも可能です。

一般的な証書貸付の場合は長期に渡る融資になるため、銀行なども貸し倒れリスクを懸念し貸し渋る傾向もみられますが、手形貸付は返済の裏付けがあるものに対して融資を行う上に、短期間での貸し付けとなる点から審査に通りやすいという特徴があります。

ただ、支払期日に手形の決済ができなければその手形は不渡りとなり、6か月以内に2度、不渡りを出せば銀行取引は停止されます。事実上の倒産となるため、慎重に手続きを行うことが求められるでしょう。

ビジネスローンは使い方次第で便利に使える

手形貸付以外よりも気軽に利用しやすいつなぎ資金の調達方法として、無担保・無保証で融資を受けることができるビジネスローンがあります。

一旦契約を結んでおけば、提携先のATMからいつでも入出金が可能になるタイプのビジネスローンなら、ひとまず融資枠として保有しておくことでいざというときに安心です。

ただしビジネスローンは一般的な融資よりも金利は高めです。また、いつでも入出金ができるという気軽さから、繰り返し借入れしてしまいやすくなり、いつまでたっても完済できないという状況に陥りやすいのも特徴といえます。

一時的なつなぎ資金として利用するなら、売掛代金を回収したときに必ず返済するという強い意思を持って利用することが必要です。

繰り返し利用して長期化してしまうと、その分、金利に対する負担は重くのしかかることになることを十分理解し、短期的な利用に留めておくようにしましょう。

ファクタリングなら借入れを増やさず資金調達が可能

そもそもつなぎ資金が必要になる理由は、売掛代金が入金されるまでの間に固定費や経費などの支払いが生じるからです。解決方法としては売掛代金を早めてもらえばよいだけですが、取引先にも都合があるため簡単に交渉に応じてもらえるとも限りませんし、交渉することで資金繰りが悪化していることを知られてしまうことになります。

このような場合に利用したいのがファクタリングという資金調達の方法で、ファクリング会社に保有する売掛金を売却し、回収予定の期日より先に現金に換えるという方法です。

ファクタリング会社に対して支払う手数料は発生しますが、回収予定の売掛金を先に現金として受け取る方法なので、借金を増やすことなくつなぎ資金を調達できることがメリットといえます。

入金予定の売掛金があり、この売掛債権が早く入金されれば融資などで資金を調達しなくてもよいのに…と悩んでいるのなら、ファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

つなぎ資金を融資などで調達することを検討する場合、どの方法が最適か十分に見極めることが大切です。

• ・急に資金が必要となった場合　審査が甘く即日資金準備を可能とする手形貸付やファクタリング
• ・決算赤字が多い場合　手形振り出し企業の信用により資金調達できる手形割引や、売掛先の信用力が審査で重視されるファクタリング
• ・300万円以上の融資が必要　金額が大きい場合には不動産担保貸付、調達したい金額を超える売掛金を保有するならファクタリング
• ・決算赤字がない　無担保・無保証で利用できるビジネスローンや借入れを増やさないファクタリング

といった形で検討してみるとよいでしょう。

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