売掛金の未回収リスクの軽減や、資金調達のために、売掛債権を譲渡して現金化するファクタリングの申し込みを検討している企業もいるかもしれません。

しかし、ファクタリングは、申し込みを行ってから利用するまで、どのような流れを経て手元に資金が渡る仕組みになっているのでしょう。

そこで、申し込みを行った後の流れや、それぞれのタイミングで必要になる書類なども合わせて、売掛債権が現金化されるまでについてご説明します。

ファクタリング利用までの流れ

ファクタリングを利用してみようかな…と迷ったときには、まずファクタリング会社に相談することになるでしょう。どのような方法で相談できるかはファクタリング会社によって異なりますが、メールや電話からというケースが多いようです。

そのとき、保有する売掛金の詳細などを伝え、売掛先企業の審査を行います。同時に、調達する必要のある金額や期日などを伝え、おおよそどのくらいで買い取ってもらえるか見積もりを取ることになるでしょう。

ファクタリングを利用する会社が行っているのはファクタリングについての相談ではありますが、本当に保有している売掛金を現金化できるのか、仮審査が行われることになるといえます。

①申し込み

相談によりおおよその買取額が把握でき、それでもファクタリングを利用したいという場合は申し込みを行います。

このとき、必要になる書類は次のとおりですが、ファクタリング会社によって求められる書類は異なりますので目安として理解しておくとよいでしょう。

• ・事業が把握できる資料（登記事項証明書や名刺、ホームページのURLなど）
• ・決算書（目安としては3期分）
• ・取引銀行口座の写し（過去直近の取引入金が確認できるもの）
• ・売掛金を証明する資料（請求書や発注書、納品書など）
• ・売掛先企業との基本契約書

②審査

審査で主に重視されるのは売掛先企業の信用力ですが、ファクタリングを利用する申し込みを行った企業（または個人事業主）についても審査は行われます。

基本的に税金を滞納していたり、金融機関からの借り入れが多く債務超過という状況であっても、ファクタリングは利用可能であることがほとんどです。ただ、実際、税金や社会保険がどのような支払い状況にあるのか、金融機関からの借り入れの返済状況などは審査の対象となります。

税金滞納や債務超過という状況でも利用可能であるということは、後に述べるファクタリング利用会社とファクタリング会社の2社間での取引の場合、売掛先企業から振り込まれた売掛代金をその支払いに充ててしまう可能性も否定できません。

また税務署からの督促や差し押さえといったリスクも考えられますので、税金の未納額を確認する意味で納税証明書を求められる場合もあると理解しておきましょう。

また、税金や借入金返済など支払い状況以外にも、代表者の人柄なども重視されるポイントです。

●重視されるのは売掛先企業の信用力

もしファクタリングで利用した売掛債権の支払いが期日通りに行われなかったら、その貸し倒れリスクを背負うことになるのはファクタリング会社です。そのため、売掛先企業の年商規模や財務状況など、信用度がファクタリングの審査では最も重視されます。

③譲渡登記、入金までの期日

ファクタリングには種類があり、取引に売掛先企業を挟む場合とそうでない場合があります。

売掛先企業にファクタリングで売掛債権を譲渡する事実を通知し、承諾してもらった上で利用するのであれば、先に現金化した売掛金の代金が期日に支払われるときも、売掛先企業からファクタリング会社に直接渡されるという流れになります。

ただ実際には、ファクタリングを利用することを売掛先企業にはふせておきたいと考える方が大半です。その場合、先に現金化した売掛金の代金は、期日に売掛先企業からファクタリング利用会社に渡され、そこからファクタリング会社にスライドされるという流れになります。

●債権譲渡登記が必須条件となっている場合もある

しかし、売掛先から入金のあったタイミングにおいて、ファクタリング利用会社の財務状況が思わしくなかったどうでしょう。期日に売掛先企業から入金された売掛代金は、ファクタリング会社にそのままスライドさせなければならないとわかっていても、つい使いこんでしまう可能性もあります。

そのようなリスクを回避するため、ファクタリング会社では債権譲渡登記を利用の条件としているケースも少なくありません。

債権譲渡登記を行う場合、登記にかかる費用や司法書士に対する報酬が発生することになりますので、登記は必要になるのか事前に確認しておくと安心です。

④契約

審査で利用可能であると判断された場合には、ファクタリング利用者に最終確認が行われ、契約という形です。

間に売掛先企業を挟まず、ファクタリング利用会社とファクタリング会社との2社で契約する形もあれば、売掛先企業を挟んで3社で契約する形態もあります。

契約が無事に締結された後で、ファクタリング会社から手数料を差し引いた買取額が入金されます。

必要になる書類は事前に準備しておくとスムーズ

ファクタリングは早ければ即日、売掛債権を現金化することを可能とする資金調達の手法でもあります。そのため、急にまとまった資金が必要になったという場合にも対応できる手法として、特に中小企業には注目されているところです。

ただ、即日現金化を希望するのなら、ファクタリングの申し込みを行うときに、求められた情報や書類をすぐに提供できる状態にしておくことが必要ですので、先に述べたような必要になる書類は前もって用意しておくようにしましょう。

また、代表者の身分証明書なども必要となるため、運転免許証やパスポート、健康保険証なども準備しておくようにしてください。

利用回数を重ねると手数料は安くなる

ファクタリングの利用を可能とする最低条件は、売掛金を保有していることです。ファクタリングは売掛金を譲渡して現金に換える資金調達の手法ですので、得ることができる資金の金額も売掛金の範囲内ということになります。

また、これまで一度もファクタリングを利用したことがない場合、いきなり高額の買取額になるとはいいきれません。

先に述べたとおり、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が貸し倒れになるリスクはファクタリング会社自身が負うことになります。

信用性を重視した取引となるため、過去のファクタリング利用実績なども踏まえた上で手数料は決定されることになるでしょう。そのため、初回利用のときよりも、2度目、3度目と回を重ねるごとに手数料が安くなる傾向がみられます。

まとめ

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社と契約書を交わした上で契約を結びます。ただ、早く現金を得たい気持ちが先行し、契約書の内容を十分に理解しないままで契約してしまうケースもみられます。

ただ注意したいのは、ファクタリング会社は優良な企業もたくさんありますが、中には利用する側が不利になる条件で契約を結ぼうとする悪質な企業も存在するということです。後で思わぬ被害で大きな損失を被ることのないように、契約書の内容をしっかり確認するようにしてください。

不明な点は必ず確認し、何かおかしい…と疑問を感じたときには一旦契約せず、別のファクタリング会社に相談してみることも方法の1つです。

なお、ファクタリング会社によってサービスの内容などもかなりかわります。利用できる売掛金に下限が設けられていることもあれば、個人事業主は利用不可としているところもありますし、先に述べたように債権譲渡登記を必須条件としている場合もあります。

手数料の高低だけでなく、提供されるサービスの内容に見合う金額になっているかも確認した上で、どのファクタリング会社を利用するか決めるようにしてください。

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