悪徳な業者にファクタリングを依頼したときには弁護士に相談を

2019/03/13
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ファクタリングを利用したらファクタリング業者から厳しい取り立てを受けることになったというケースや、債権譲渡通知を売掛先に出すと脅されているなど、通常のファクタリングでは考えられないような悩みを抱えている経営者はいないでしょうか。

ファクタタリング業者を装う悪徳業者を利用した場合、このような悩みを抱え弁護士に相談することを検討することになるかもしれません。

悪徳業者の手口はとても巧妙なので、利用する前には良心的で優しいフリをしますが、取り立ての段階では裏の顔で豹変した態度で接してきます。

ファクタリング業者の選択を間違ってしまい、悪徳業者でファクタリングを利用したことによるトラブルが発生した場合には、自分だけで解決しようとせず弁護士に依頼したほうが安心です。

 

悪徳業者を利用してしまったときに弁護士に任せるメリット

もし悪徳業者でファクタリングを利用してしまった場合には弁護士に対応してもらうように相談しましょう。弁護士に依頼することで、次のようなメリットを得ることが可能です。

 

悪質で厳しい取り立ての悩みから解放される

悪質業者は、自宅や勤務先を問わず、さらには利用した本人だけでなくその家族にまで何度も執拗に取り立てを行います。

携帯電話には1日100回を軽く超えるほどの着信履歴が残っていたり、会社にも何度もしつこく連絡をしてくるので本業に専念できなくなってしまうでしょう。

また、配偶者の実家や家族の勤務先にまで押しかけるなど、様々な方法で取り立てを行います。

このような場合、弁護士に相談することにより、悪質な取り立てから解放されることができます。仮に弁護士に依頼した後でも悪質な取り立てが続くなら、弁護士から警察に連絡してもらうこともできるので、本業に注力することが可能となります。

 

取引先に対する説明も弁護士が対応してくれる

もし債権譲渡通知を取引先に送付された場合、その説明に困る場合もあるでしょう。しかし、弁護士に依頼することでその部分も対応してもらえます。

悪質なファクタリング業者になると、決算書に記載されているすべての会社に債権譲渡通知を送るケースもあります。

継続的な取引関係のある取引先とは、今後の取引に支障をきたすことのない説明が重要です。そのため、債権譲渡通知が取引先に送付されたときの説明などは、かなり慎重な対応が求められるでしょう。

トラブルなどの対応について経験が豊富な弁護士に任せた方が、その後の取引に影響を及ぼす可能性は低くなります。

 

早く弁護士に相談した方が良いケース

すでに悪徳なファクタリング業者と取引をしてしまっている場合、すぐにでも弁護士に相談したほうがよいケースもあります。弁護士への依頼が遅れることで、その後、事業が継続できなくなる可能性もあるため、次のようなケースにおいては一刻も早く相談するようにしてください。

 

悪徳なファクタリング業者ですでに複数回利用している

資金繰りが毎月厳しい状況にあることから、翌月に入金される予定の債権を高い手数料で悪徳業者に譲渡し、翌月その代金が回収できたら返済し、またその次の月の債権を買い取ってもらうということを繰り返してしまっていないでしょうか。

ファクタリングにかかる手数料の一般的な相場は、ファクタリング利用会社とファクタリング会社の2社間での取引のほうが手数料は高くなることが一般的です。

売掛先を間に挟む3社間での取引であれば5~10%程の手数料ですが、2社間になると10~30%の手数料がかかります。

これはファクタリング会社が抱える貸し倒れリスクの高さが関係するため、このような手数料設定になってしまうのですが、この相場を大きく上回る手数料設定でファクタリングを行う悪徳業者も存在します。

驚くほど高い手数料設定の場合、月に発生する手数料が売掛債権の元本と同じというケースもあるほどです。

そのような法外に設定された手数料で繰り返しファクタリングを利用してしまうと、手数料負担が重くのしかかり資金繰りを悪化させてしまいます。

 

複数のファクタリング業者を利用しているケース

経営者の中には、複数の消費者金融を利用する感覚で複数のファクタリング業者を利用しているケースもあるかもしれません。しかし、このような自転車操業はいずれ資金をショートさせてしまうだけです。

悪徳業者を利用しているわけではなくても、早めに弁護士に相談したほうがよいケースといえるでしょう。

 

ファクタリングはリスクの高い取引なのか

そもそもファクタリングとは保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金の支払い日より早く現金化して資金繰りを改善する金融取引のことを指します。

ファクタリング業はリース会社などが資金繰りを支援する目的で行っていることが多かったのですが、貸金業法が強化されたことで行き場を失った違法なヤミ金業者などの悪質業者者がファクタリング会社を装い、ファクタリングの取り扱いを行うケースが増えています。

手数料がずいぶんと高いと感じる場合、今取引しているファクタリング会社は、違法なヤミ金業者かもしれません。

ファクタリングは貸金業法などの規制が存在せず、金融庁の監督下にもない業種のため、より悪質なファクタリング業者が野放図に増加しやすくなっています。

弁護士法も適用がない中で、ファクタリングを利用してれば売掛債権の債務者である取引先にいつ債権譲渡通知を送付されてもおかしくない状況にあるといえます。

そのようなリスクを抱えることになるため、よほど信頼できるファクタリング会社でなければ取引は行ってはいけないのです。

 

依頼する弁護士も厳選することが必要

ファクタリングは貸金業ではありませんので、相談を受けた弁護士は、過払い金請求や債務整理などとは違った方法での対応が必要です。

過払いや債務整理、ヤミ金対応を専門とするような弁護士に依頼してしまうと、ファクタリングという取引自体に詳しくないことで対応を間違い、違法なヤミ金業者から取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまうことになるケースも少なくありません。

また、ファクタリング会社にも優良といえる正規の取引を行う業者も多く存在していますので、違法な取引ではないかと感じていてもそうではないケースもあります。

一般的なクレサラ案件やヤミ金案件などと同じように簡単に解決できると勘違いして、反対に過剰な要求をされることのないように、依頼する弁護士も厳選することが求められるでしょう。

 

まとめ

もし悪徳なファクタリング業者やヤミ金業者を間違って利用してしまっても、頼りになる弁護士をみつければ対応してもらえるので問題ないと考えてしまうのは危険です。

すぐに資金が必要という場合、危ない業者だと感じても利用してしまいたくなるものかもしれませんが、その場は資金が調達できたことでしのげたとしても、後に抱えるリスクが大きくなり過ぎてしまいます。

トラブルが発生すれば弁護士に依頼すれば対応してもらうことはできるかもしれません。しかし弁護士に依頼するこということは、その分、余計な報酬が発生するということです。着手金や成功報酬、対応にかかる実費など、様々な費用を負担しなければならなくなってしまいます。

そのため大切なのは、悪徳なファクタリング業者を利用しないこと、信頼できる優良なファクタリング会社を見分けることだといえるでしょう。

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