ファクタリングって本当に大丈夫?という様々な不安を解決!

2019/01/25
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急にまとまった資金が必要になったとき、売掛金があれば資金源とすることができるファクタリングは、その場しのぎだけでなく資金繰り改善させることにも有効です。

しかし興味はあっても、依頼しようと考えているファクタリング会社で本当に大丈夫なのか、そもそもファクタリングという仕組み自体、問題はないのかなど不安がある場合もあるでしょう。

そこで、ファクタリング会社選びに迷ったときには何を基準に選べばよいのか、不安を感じてしまうこともあるファクタリングの仕組みについてご説明します。

 

悪徳なファクタリング会社を選んでない?業者選びは大丈夫?

ファクタリングで不安になるのは、依頼するファクタリング会社が悪徳業者ではないかという点でしょう。

銀行ならひとまず安心、ノンバンクの貸金業者でも貸金業登録を行っているのだからまずまず大丈夫。けれどファクタリングの場合、公的な事業者登録制度が設けられていません

そうなると、登録の有無で安心できる業者か判断することは難しいですが、たとえばホームページ上は問題なさそうにみえたとしても、所在の記載がされていない場合や、問い合わせの連絡番号が携帯電話の番号である場合などもあります。このような場合、怪しい会社であることを疑ったほうがよいと判断できます。

複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、法外手数料設定になっていないか比較することも大切です。

 

ファクタリングが売掛先企業に知られても大丈夫?バレない方法は?

依頼しようと思っているファクタリング会社が悪徳業者ではなかったとしても、ファクタリングを利用することで、売掛先企業との関係が不安なものになるのではという不安もあるかもしれません。

ファクタリングは売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金を期日前に受け取って資金を調達する手法です。売掛金が関係するということは、当然、売掛債権を現金化した事実が売掛先企業に知られてしまうことになると心配になるケースも少なくありません。

確かに、3社間ファクタリングを利用した場合には、売掛債権が譲渡された事実を売掛先企業に通知することになるので、売掛金の請求権がファクタリング会社に移ったことが知られることになります。

しかし、ファクタリングには3社間ファクタリング以外に2社間ファクタリングという方法もあります。2社間ファクタリングでは、売掛先企業に通知は行わず、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社のみで債権譲渡契約を結びます。

売掛先企業に知られることなく、ファクタリングを利用することも可能なので、どうしても知られてしまうことにジレンマがある場合には、2社間ファクタリングで取引を行うとよいでしょう。

 

ファクタリングは国が推奨する資金調達方法

商慣習などにより、売掛債権を売却して現金化する企業は危ない会社なのだと判断してしまいがちであることが、売掛先企業にファクタリングを行うことを知られたくないという思いを生んでしまうのかもしれません。

ただ、売掛債権を譲渡する行為は、売掛先企業にとっては売掛金の支払先が変わるだけのことであり、特に売掛先企業に迷惑が及ぶことではないのです。

さらに売掛債権を譲渡すること自体も違法な行為ではなく、むしろ売掛債権を利用した資金調達については、経済産業省や経済産業委員会が推奨している行為なので、不安に感じることはないといえるでしょう。

 

安易に2社間ファクタリングを選んで大丈夫?

注意したいのは、売掛先企業に知られたくないからと安易に2社間ファクタリングを選んでしまうと、3社間ファクタリングのほうがかかる手数料は安かったと後悔することになります。

一時的に資金調達を必要とする場面でファクタリングを利用するなら2社間ファクタリングを選んでも問題ないでしょう。しかし、資金繰りを改善させることを目的として定期的にファクタリングを利用しようと考えるのなら、かかる手数料を考えて3社間ファクタリングを選んだほうがよい場合もあります。

ファクタリングはけっしてやましい取引ではありませんので、事情を売掛先企業に話して納得してもらった上で利用するなど、最善の方法を選ぶようにしましょう。

 

ファクタリングが資金繰りを悪化させる可能性は?

ファクタリングは資金繰りを改善させることに有効とされていますが、むしろ手数料がかかるので資金繰りに悪影響を及ぼすのではないかと心配する声もあるようです。

たしかに膨大手数料を請求されれば、本来得ることができるはずの金額をかなり下回った状態での入金となるので、資金繰りを悪化させる可能性も否定できません。

そのため、やはり複数のファクタリング会社から相見積もりを取得して比較・検討することはかせないだけですが、どのような場合においてファクタリングを利用すればよいか知っておくと安心です。

 

ファクタリングを利用したほうがよいケース

ファクタリングが資金繰り改善に有効に働きやすい業種に建設業があげられます。建設業は元請から下請というピラミッド構造の請負契約であることは周知の事実かもしれませんが、問題は工事が完成するまで入金されないという点です。

工事によって、完成まで半年や1年という時間がかかる場合もあるでしょうが、そのような場合でも入金までの間の運転資金は自己資金で賄うことになります。しかし、長期に渡る支払いサイトで運転資金不足に陥ってしまう建設会社も少なくありません。

このような場合支払いサイトの長い売掛金を売却し、早期現金化することで運転資金不足を解消でき、さらに未収金に対するリスクヘッジも可能となります。

 

ファクタリングを利用しないほうがよいケース

粗利率の低い卸売業などの場合、ファクタリングで資金繰りが悪化する可能性もあることは理解しておいたほうがよいでしょう。

仮に粗利率10%の場合、支払うファクタリング手数料が売上に対する5%とすると、売上の5%しか入金されなくなります。

販売管理費が変わらないのなら、売上が2倍なければファクタリングを利用する前と同じ利益は生み出せないことになるので、ファクタリングを利用することで資金繰りが悪化する可能性もあるということです。

 

●さらにファクタリングはこのようなメリットがある

銀行融資では審査が通らず、借り入れができなかったという中小企業の方でも、ファクタリングなら売掛債権が審査の対象となるので利用できる可能性が高くなります。

その上、貸借対照表上においても負債を増やすことはありませんし、むしろ債権を減少させて現金を増やすことができるので、見栄えがよくなって銀行からの評価も上がることが期待できます。

 

まとめ

ファクタリングに対する不安はいろいろでしょう。ファクタリングという仕組み自体に不安を感じる方もいれば、売掛先企業にファクタリングの利用を知られることが不安という方もいます。また、ファクタリング会社が悪徳業者ではないかという心配をされる方もいるかもしれません。

しかし、ファクタリング自体は認められた行為であり、売掛債権を使った資金の調達は、国も推奨している方法であることを知っておくことで安心できるはずです。
売掛先企業にファクタリングを利用することを知られたくない場合は、2社間ファクタリングで資金を調達することもできます。

これらのことから、「ファクタリングで資金を調達して本当に大丈夫なのだろうか…」という不安は払しょくされたかもしれません。

ただし、ファクタリングを利用するときには、優良なファクタリング会社と悪徳業者を見極めること、ファクタリングを利用することが資金繰りにどのように影響するのか把握しておくことは忘れないようにしてください。

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