ビジネスローンは会社が資金難に陥った時に非常に役立つものです。しかしいつまでも利用しているものではありません。会社の経営が安定化し、資金も潤沢になれば必要なくなるわけです。そこで思い浮かぶのがビジネスローンの解約です。

こちらではビジネスローンの解約方法についてお伝えします。ビジネスローンには2つの種類があり、その2つの種類ごとに解約方法について解説します。さらにビジネスローンを解約した後に個人信用情報はどうなるのか、ということも記すので経営者の方は必見です。

カードローンタイプのビジネスローン｜解約方法とは？

・解約は必要なのか？

カードローンタイプは解約が必須になります。残高がゼロになったら契約終了になるわけではありません。

そもそもカードローンタイプは個人向けであろうとビジネス向けであろうと、限度額までは繰り返し利用できる、といった特徴を持っているわけです。完済したとしても利用限度額の契約は残っており、満額になるまでは繰り返し利用ができるのです。

カードローンタイプのビジネスローンについては、繰り返し何度でも利用できる、というのがメリットでもあります。完済できたからといって解約をしてしまえば、そのメリットを失ってしまうことになります。

カードローンタイプのビジネスローンを解約するときについては、本当に解約が必要なのかを考えた上で実施してください。

・解約方法とは？

解約方法は業者ごとに異なります。
一般的な解約方法について以下に記すので参考にしてください。

①電話（コールセンターなど）で解約申し込みを行う
②店頭窓口で解約申し込みを行う
③インターネットから解約申し込みを行う

【①電話による解約申し込みについて】

手続きができる専用のダイヤルが用意されていると思うので、そちらに電話連絡を実施します。電話の対応時間には気をつけてください。基本的には営業時間と連動しており、夜には対応していません。

電話で解約したい旨を伝えます。解約したい旨を伝えると、解約届が自宅に配送されてくるのです。後は解約届の必要事項に記載をして返送するだけです。
解約届が受理されれば解約されます。

【②店頭窓口による解約申し込みについて】

銀行であれば本店や支店、中小の業者であれば店舗や事務所へ向かって解約手続きを実施します。解約手続きにはいくつかの書類などが必要になるので注意しましょう。忘れてしまうと、二度手間のような形になってしまいます。

＜店頭窓口解約の時に必要になる書類例＞
・カードローン専用カード
・口座取引印鑑
・本人確認書類など

必要書類に関しては、事前にビジネスローン業者側に確認をとっておきましょう。

解約手続きとしては、解約書類の必要事項に記入をして提出するだけです。スタッフがいるので質問をしながら解約手続きが出来るので、はじめてビジネスローンの解約を行う、という方は店頭窓口を利用するのがおすすめです。

※取引店舗がインターネット支店などであった場合には、店頭窓口による解約手続きが出来ない場合もあります。

【③インターネットによる解約申し込みについて】

専用の会員ページなどが用意されている場合には、解約申し込みがインターネット上から行えることもあります。

専用ページから直接的に解約手続きが出来るわけではありません。あくまで申し込みができるだけです。インターネット上から解約手続きを依頼すると、解約届が配送されてきます。届いた解約書類の必要事項に記入をして返送することになります。

業者に解約届けが届き受理されたら解約手続きは完了です。

・カードローンタイプのビジネスローンに於ける解約手続きの特徴とは？

解約届に直接記入をしなければならない、といった特徴があります。
電話やインターネットから解約の申し込みは可能です。しかしすべての手続を電話やインターネットのみで終了させることは出来ないわけです。

解約書類は非常に大切なものであり、直接の記入が求められます。

・ローン残高がある場合に解約手続きをしたらどうなるのか？

一括返済を求められます。
残高が残っている状態で解約はできないのです。

特にカードローンタイプについては、完済したと思っても1,000円未満の残高が残っているケースがあります（ATMなどを返済では1,000円未満の返済ができないため）。前もって残高がないかを確認し、その上で残高があるのであれば振り込みなどで完済しましょう。

完済後であれば解約手続きがスムーズに進みます。

証書貸付タイプのビジネスローン｜解約方法とは？

・解約は必要なのか？

ケースバイケースです。

①残高がなくなったケース・・・解約の必要なし
②残高があるケース・・・解約の必要あり

なぜケースバイケースであるかというと証書貸付タイプのビジネスローンは。1回ごとの契約となっているのです。カードローンタイプのように、何度も借り入れはできません。ですから返済が完了し残高がゼロとなれば、勝手に契約終了となります。解約手続きをする必要はありません。

一方で残高がまだあるケースで解約する場合には手続きが必要になってきます。

・解約方法とは？

電話か店頭窓口による申し込みが必要になってきます。

おすすめなのはまずは電話で解約手続きに申し込む、というものです。
業者によっては店頭窓口のみで解約手続きに対応しているケースもあります。一方で郵送対応してくれるところもあるのです。まずは電話で確認し、どのように解約手続きを行えばよいのか確認しておきましょう。

解約手続きに関してはカードローンタイプと同じように契約書類に記入して、あとは提出するだけです。受理されれば解約となりますが、一点注意しなければなりません。

証書貸付タイプのビジネスローンの解約に関しては、前述したように一括返済がつきものなのです。返済がされた上で解約届が受理されるので完済できる状態であることが必須です。

業者側から解約されることもある

・長期の延滞で解約される

なにも自社からだけ解約できるわけではありません。解約する権利は業者側にもあります。

業者が解約するケースですが、返済に遅れたケースが多くなっています。長期に渡って返済ができない状態が続くと、契約不履行となってしまうのです。解約されたとしても何も文句は言えません。

問題は解約をされてしまうと一括返済を求められる、という部分です。一括返済が出来ないと裁判所に訴えられてしまい強制執行される恐れもあるわけです。

解約時に違約金が発生することはあるのか？

・違約金が発生することはない

解約は認められた権利であるので、特に問題はありません。
違約金が発生することもないのです。

ただし解約時に一括返済をすることになるケースでは、繰り上げ返済手数料などが発生する恐れもあるので注意してください。繰り上げ返済手数料は業者によっても異なります。

ビジネスローンを解約すると個人信用情報はどうなる？

ビジネスローンの利用であっても個人向けローンの利用であったとしても、個人信用情報には記録されてしまいます。こちらではビジネスローンを解約すると、個人信用情報にどのような変化が現れるのかを明らかにします。

・完済日が記録されることになる

いつ支払いが終わったのか、ということが記されることになります。
個人信用情報については5年間程度情報が残るので、ビジネスローンを利用していた事実は5年間程度保持されていくことになるわけです。

返済に遅れが出ていた場合には、その情報も遅れが発生してから5年程度は保持されるので注意してください。

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