ビジネスを開始するときには、ただ売上をどうやってあげて業績を伸ばせばよいか考えるだけでなく、資金が底を尽きないために資金調達をどのように行うかそのやり方も把握しておく必要があります。

資金調達をする目的は、運転資金と投資です。これらに充てる資金をどうやって調達していくべきか、そのやり方を解説していきます。

資金調達が必要になるタイミング

運転資金とは事業を継続する上で必要な支払いに充てるための資金のことで、販売・提供した商品やサービスの代金の入金が到来するまでの間に発生する支払いに充てる資金を保有しておく必要があります。

売上が増加してきたことにより仕入れも増え、その代金に充てるための資金を調達するのなら業績もさらに伸びていくでしょう。

しかし、業績が悪化していることで資金不足に陥り、支払いに充てる資金がなく調達を必要とする場面では、その後も資金繰りに苦しむ可能性が考えられるため、現在の事業の在り方を見直し戦略を立てていくことも必要です。

また、新たに事業を開始する際にも資金は必要です。事業所や店舗の準備、商品の在庫確保、雇用など様々な費用が発生しますが、まとまった資金がなければどれも実行できません。

このように資金を調達するタイミングはいろいろですが、目的に応じた方法で準備するようにしなければ、せっかく資金を調達してもすぐにまた資金不足に陥る可能性もでてきます。

資金を調達する方法とその内容

ビジネスにおいて資金を調達するとき、銀行融資など借り入れを利用するのか、株式を発行して購入してもらう出資という方法などを思い浮かべる方が多いかもしれません。

ただ、借り入れといっても銀行から融資を受けるのか、ノンバンクから借り入れるのか、それとも政府系金融機関である日本政策金融公庫を利用するのかなど、方法はいろいろです。

さらに融資を受ける方法にも違いがあり、たとえば銀行からの借り入れなら銀行独自が責任を負う形で貸し付けを行ってくれるプロパー融資もあれば、信用保証協会の保証を付けた上で融資を受ける方法もありますし、ビジネスローンなど中小企業向けの貸し付けなどもあります。

いずれも共通しているのはお金を借りることになるので、返済期限までには発生する利息と元金を返す必要があるということです。

返済計画を立てた上で利用しなければ、一時的な資金調達に留まり結局すぐに資金繰りが悪化してしまう可能性があると理解しておく必要があるでしょう。

中小企業はビジネスローンのほうが利用しやすい？

中小企業の場合、銀行からプロパー融資を受けたくても信用力が低いとみなされることが多く借り入れができないことがほとんどです。

信用保証協会の保証を付ける方法も保証してもらえなければ融資は受けられませんし、不動産など担保に差し入れたくてもそもそも所有していなければどうにもなりません。

このように中小企業は銀行からの借り入れが難しいケースも少なくないため、中小企業でも融資が受けやすいようにと誕生したのがビジネスローンです。

一般的な銀行融資よりも審査基準のハードルが低めに設定されており、審査にかかる時間も短縮されているので、スムーズに融資を受けたいというときにも対応できます。

●ノンバンクのビジネスローンならさらに審査は柔軟

また、ビジネスローンは銀行だけでなくノンバンクなど貸金業者などでも取り扱いが行われています。

ノンバンクのビジネスローンは銀行よりもさらに審査のハードルが低く、早ければ即日融資も可能とするなど資金調達の急ぐ場面でも利用しやすいことが特徴です。

ただ、審査方法はスコアリングというシステムによる点数化によるものなので、実際の返済能力に見合っていない場合など融資する側の貸し倒れリスクが高くなってしまいます。

その分、金利は高めに設定されることとなりますので、すぐにまとまった資金が入金される予定があるけれど一時的に資金が不足している場合などに利用したほうがよいといえるでしょう。

出資を受けてビジネスを拡大させる場合

投資家から資金を支援してもらう方法として、ベンチャーキャピタルからの出資も検討してみましょう。

ベンチャーキャピタルとは、それぞれの分野で成功した事業家や企業などが結集し、ベンチャー企業を支援する投資ファンドのことです。成長率が高く見込める未上場の企業に投資を行い、資金を投下した上で上場後に株式を売却して利益を得ることを目的とします。

5年で5～10倍くらいの成長を期待した投資が行われますので、支援は資金面だけに留まらず、ビジネスのノウハウや技術を提供してもらえたり、他企業との連携や取引先の紹介といった様々なサポートが期待できます。

出資してもらうことで発生するリスクも認識しておくこと

いろいろな支援を受けることができ、事業を発展していけることほど嬉しいことはない！と思うかもしれませんが、株主となった出資者に経営状況を常に監視されることになることは理解が必要です。

また、ベンチャーキャピタルは最終的に上場させた上で株式を売却して利益を得ることが目的と考えれば、出口は決まっている点も認識しておくべきでしょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、事業の将来性、収益性、経営者の意欲などが評価されることが必要です。認められれば融資を受けるわけではなく、返す必要のない資金を得ることができます。

ただ、株式を発行する数が増えれば自らの出資比率を下げることになり、経営権を脅かされる可能性も出てきますので出資者選びは慎重に行いましょう。

クラウドファンディングにより資金を募る方法は？

インターネットを通して自らのビジネスにおける活動などを発信し、共感した方や応援したいと感じてくれた方から資金を募る仕組みがクラウドファンディングです。

群衆（crowd）と資金調達（funding）をかけ合わせた造語であり、インターネットで不特定多数の方から資金を調達することを指しています。

個人、企業、任意団体など多岐に渡る方が利用でき、購入型、寄付型、金融型（株式・ファンド投資型）など種類がいくつかあります。

●購入型

モノ、サービス、体験、権利などのリターンの販売が可能です。支援した方は、その見返りとして様々なリターンを得ることができ、対価性がないリターンだとしても実行者と繋がりを持てたり支援体験を得ることが可能となります。

●寄附型

寄附金を募る形となりますので、支援者へのリターンは対価性のないものに限られますが、寄附による税制優遇を受けることができるとったメリットも得てもらうことができます。

●金融型

株式発行やファンドを利用した投資や融資という形で資金を募ることが可能です。支援者は株式を取得することになり、将来的な株式の値上がりや、配当金の受け取り、ファンドの運用益の分配などを得ることが期待できます。

まとめ

ビジネスにおいて資金を調達することが必要となる場面において、どの方法を用いるかしっかり検討しましょう。

方法を間違えばスムーズな資金調達に至らない可能性もありますし、調達しなければならない金額に満たず、資金不足が続いてしまうことになってしまうでしょう。

また、資金の調達方法は融資を受けることと出資してもらうこと以外にも方法はあります。たとえば国や自治体などからの助成金や補助金もあれば、売掛金を売却することで現金化するファクタリングなど、資金繰りを改善させやすい手法として考えられますので、あわせて検討してみましょう。

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