売掛金は、回収しなければ不良債権となります。不良債権に陥ってしまった場合は、非常に厄介な問題となり、会社としては大きな負担を強いられることとなります。多くの金銭を失っている状況を作ってしまうと、かなりの問題が生まれてしまうのです。
絶対に多くのお金を回収して利益とするために、売掛金は回収できる状況を作り続けなければなりません。どのようにすれば売掛金を効率よく回収できるのか理解して、早く行動することも重要になります。

売掛金の回収はスムーズに行かないケースも

信用できる会社と契約して、売掛金の契約を結んでいることであれば、回収できるまでに時間はそこまでかかりません。安心して振込をしてくれるので、すぐにお金を受け取れるようになるでしょう。むしろ売掛金の支払いが遅れてしまうなどの問題があるなら、連絡を入れてくれることで、安心させてくれるはずです。
ところが、売掛金の回収はスムーズに行かないケースもあります。新規の会社と契約している場合など、相手からの連絡が来なくなっている場合、もしくは相手が連絡を入れているのに、開き直って支払えないなどの通知をするなど、売掛金を渡さない場合もあります。
このような売掛金のトラブルは、頻繁に起きているとされています。会社の信頼が重要になっているのは間違いないことですし、できることなら信頼できる会社と契約して、悪質な会社とは契約をしない方法を取りたいものです。ただ、利益のためには、多くの会社と契約して、売掛金を得る方法も重要になっているため、やむを得ず契約をすることになるでしょう。

なかなか支払わない会社に対して、どのような契約を行って支払いをさせるのか、そして売掛金を不良債権にしないために行う方法があるのかしっかり考えないと、余計な費用を使っても売掛金を受け取れないような状況が生まれてしまうのです。

売掛金を回収できないと会社の危機に

売掛金を回収できない場合は、会社の危機に瀕してしまいます。とにかく安心できる状況を作らなければなりませんし、利益を得て会社の運営をしっかり作り出すことが重要になっていますから、売掛金の回収がしっかり行われないのはとても大変なことです。
回収できない場合、会社は決められている利益を得られないまま運営していくこととなります。本来なら、予定している利益を得られる状況となっていたのに、全く得られないまま会社は経営を続けるので、負担が大きくなってしまいます。
経営に大きな影響を及ぼす状態となっていますので、何とかして費用を捻出したいものですが、今度は資金繰りが悪化するようになります。悪化した資金繰りをどうにかしていい状態にしたいと思っても、売掛金の問題によって悪いイメージを持たれてしまうので、どんどん融資を受けられる会社も減ってしまいます。

売掛金のトラブルは、会社の危機を呼んでしまうものと考えたいところですし、もし問題が起きているような状況となるなら、しっかりと考えて回収する手法を検討することになるでしょう。

売掛金を回収するために取る方法

売掛金は、いい会社ならすぐに支払いを行ってくれて、ある程度の日程で利益に変わってくれます。しかし、悪質な会社と契約をして、支払いが滞っているなどの問題が生じているなら、回収する方法を検討していく必要があります。
回収するために、様々な方法を採用していくことになりますので、売掛金を早く回収するために取る方法を押さえましょう。

回収の方法1：相談して妥協するラインを作る

1つの方法として、一方的に支払いを要求するのではなく、相談して妥協するラインを作ります。この日までに支払ってくれるようなら問題ありませんという話にしておけば、無理をしなくても大丈夫です。相手の会社としても、支払いのタイミングがしっかりしているようなら、払えるかもしれないと考えられます。
妥協するラインは、互いに良いと思わなければなりませんから、当然支払うことになる日程を調整することと、金額についても調整を行ってください。もしかしたら、来月ならちゃんと支払いができるかもしれませんので、支払いができるタイミングがしっかり作れるようなら、減額して売掛金を払ってもらうような方法を取ります。
妥協することができれば、後はその契約に従って支払いを行っていきます。簡単に支払いが実施される可能性もありますので、まずは相談してみるのが一番いいことでしょう。遅れてしまった場合の理由と、どのような妥協案を出しておけば大丈夫なのか、しっかり理解することです。

回収の方法2：裁判を行う

この方法はあまりいいものではありませんし、できる限り取りたくないものです。裁判所に支払いを命じる判決を出してもらうことで、強制的に徴収する形を採用します。裁判に勝たなければならないことに加え、弁護士に依頼をする部分も多くありますので、余計な費用が生じてしまいます。つまり回収するために負担が必要となるのです。
相手の会社がどうしても支払いを拒否するなどの理由で、本来なら支払える状況だったと思えるなら、裁判を行って判決を出してもらいます。判決によって、強制的に支払いが確定している状況となっているなら、相手の会社は支払いに応じなければなりません。
人件費などが必要になってくることと、裁判で確実に勝つことのできる状況を作らなければ失敗します。更に、和解案などを出されてしまい、和解するように要求される可能性もあるなど、確実に効果があるわけでもありません。ただ、裁判を行うことになった場合に、相手の会社に変化が生まれて、支払いに応じてくれる可能性がある程度残される場合もあります。

回収の方法3：調停を行う

裁判と同じことですが、簡易裁判所を利用して調停を行って、指定された内容に沿って支払いを行って貰う方法です。裁判と異なる点として、判決を受けるのではなく、双方が同意して調停を行うことで、相手の会社側の意見を聞き入れ、ある程度妥協する方法を採用します。
妥協することになりますから、当然支払いの金額が減ってしまうなどの問題が起こります。売掛金が確実に全て回収できるわけでもありませんから、思っていた以上に支払いは厳しいものとなるでしょう。その代わりに、支払いを確約させることが可能ですし、裁判所が間に入ってくれることで、相談が行いやすくなります。
調停の場合は、分割払いなどで売掛金を回収できる可能性があります。支払い能力が厳しい会社だと思われれば、とにかく分割してもらうことで支払いをお願いする方法もあります。調停の内容で分割を認めるようにしていれば、ある程度支払いを行ってくれるかもしれません。

売掛金に関連して注意したい項目

回収したいと思っているものの、注意しなければならない点がいくつかあります。注意を守らないで行動していると、思わぬ罠に陥ってしまったり、売掛金の回収ができないのに裁判を行うなど、問題となる行為もあります。
間違えて行動しないためには、売掛金に関連している注意点を知っておきましょう。

注意点1：売掛金には時効が存在する

最初の注意点は、売掛金に時効が設けられていることです。無制限で回収できるのではなく、有限であることをしっかりと考えてください。決められている時効までに回収できなかった場合、売掛金は無効として処理されることとなります。支払わない会社の中には、時効を知っていることで回収を行わせなくするやり方も取ってきます。
時効は2年となりますので、それ以上の年数を超えてしまった場合、当然ですが不良債権として処理することとなります。不良債権になれば利益にならないまま、損失が計上されることとなり、更に信頼を失っていくこととなるでしょう。ただ、時効を知らない人が多くなっている中、時効前に行動を取ることも重要になっています。
2年間でどのような対応が取れるのかしっかりと考えてください。意外と長く放置していた売掛金を思い出して、突然回収できると思って取り立てたら、時効を迎えていたなんてことも多くなっています。時効前に取り組みをしっかり行うようにして、回収できるような方法を取ることになります。

なお、時効は支払いが2年間行われていない場合に取られるものです。その間に支払いが発生している場合は、時効の年数がリセットされて、また2年間支払いの猶予が与えられます。つまり売掛金は、支払いが1度でも行われた段階で、まだ支払えるものと判断できるのです。支払いがあるなら、不良債権として処理されない可能性も高まります。

注意点2：売掛金を強引に取り立てない

相手の会社がどのような状況に陥っているか、状況判断をしてから取り立てを考えないと、売掛金が全て返ってこないなんてこともあります。支払いをしてくれる可能性を持っていたのに、強引に行ったことで会社更生法を取られてしまい、売掛金の回収が困難となる可能性も高くなってしまいます。
まずは相談する事が重要になります。どうして支払いができないのか話をして、いつまでなら支払いに応じてくれるか考えておきます。当然時効前に対応しておく必要がありますから、最大で粘れる期間をしっかり把握して、少しでも支払いを行ってもらうなどして時効を迎えないようにしておきます。
相手の会社が時効を知っていなかった場合は、売掛金をある程度は回収できるチャンスがあります。強引にお願いしたことで、逆に連絡などを断ち切られる可能性があります。強引に行かず、まずは相談してから解決できないか検討しつつ、売掛金回収を図れる状況を作っておきましょう。

注意点3：売掛金に関連する情報を把握する

売掛金に関連している情報を知っておくことで、もしかしたら対応が早くなるなどのメリットがあります。相手の会社がどのような経営状況に置かれていて、倒産などの問題が生まれていると判断できるなら、その問題が起こらないように行動していく必要もあります。
先々に行動していくことで、場合によっては売掛金を少しでも支払ってもらえたり、会社の経営が苦しい状況であることを説明されて、ある程度の妥協策を取れる可能性もあります。敏感に情報に反応していくことが重要になっていますので、できることなら情報の把握をしっかり行うようにして、無理をしない程度に相手と交渉を行ってください。
相手の会社に関連する情報が多く提示されるようなら、この会社じゃ売掛金は回収できないかもしれないと判断できます。契約している間に、変化してきた情報などをしっかりと考えていくと、場合によっては売掛金に関連する問題を先に解決するため、行動できる場合もあります。

売掛金を放置されないように通達を

意外と多くなっているのが、相手の会社が黙り込んでしまい、何も対応されないなどの問題です。回収したいと思って連絡を入れても出てこない、つまり居留守の状態を使われているなどの問題があります。更には、連絡先を変えられたり、会社自体が勝手に移転しているなどの問題から、いきなり会社と連絡が取れないなんてことも多数あります。
そこで内容証明を送るようにしてください。内容証明を送っておけば、このような問題が起きていますよという話を通知できるのです。しかも会社の住所地が正しいこともわかっていくので、相手の会社が取っている対応もわかっていくようになります。
相手にとって、勝手に連絡を止めたとしても、内容証明などで受け取っている書類があるなら、当然プレッシャーを受けることとなります。色々な方法で相手に行動させていくことも重要になりますので、回収の方法や注意点を守りつつも、実施できることはどんどん考えておきましょう。

売掛金を確実に利益に変える行動を取ること

どのような場合でも、契約する会社の情報はしっかりと調べていく必要があります。そして、調べた内容に沿って、問題がないと思っているなら行動して、売掛金に関連する契約を結んでいくこととなるでしょう。ただ、最初の情報と後に出てくる情報が異なっているケースも多々あります。
異なっていた場合に取る方法がしっかりしていないと、売掛金は不良債権に変わってしまったり、時効を迎えたことで回収不能に陥ってしまいます。2年間という期限が設けられている中、相手に支払わせないまま時効を迎えることだけは絶対に避けたいものです。出来る限りの取り組みによって、回収を行う必要があるでしょう。

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