ビジネスローン側に資金調達を受入れてもらえる方法とは

2018/05/01
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資金調達をするに当たりビジネスローンを利用する、ということは特に意外性はありません。実際に資金調達先の一つとしてビジネスローンは多くの企業に利用されているのです。

しかしビジネスローンは必ず利用できるわけではありません。審査をクリアしなければなりません。要はビジネスローン側に受け入れてもらわなければならないのです。

こちらではビジネスローン側に資金調達を受け入れてもらうためにはどうしたら良いのか、ということについて詳しく解説します。

 

返済能力があることを明らかにすること

・決算などから返済能力が高いことをアピールできるか?

返済能力は融資を行う上で最も重要視されます。個人であろうと法人であろうと関係ありません。返済能力がない、と判断される場合には審査落ちとなってしまうわけです。

問題は返済能力をどのようにアピールすればよいのか、ということです。

返済能力に関しては、決算等や貸借対照表などから判断されることが多くなっています。ですからそれらの書類で返済能力をアピールできれば良い、ということになっているわけです。

・現金の保有額が多いこと

資金を多く保有している、ということは「資金力がある」ということになります。返済も問題なく行ってくれるだろう、と判断してくれるわけです。

資金を多く保有している、ということですが、何も会社にある現金だけを指しているのではありません。預金なども合わせてのことです。預金を多く保有している場合もビジネスローン側から高く評価されることになります。

・売上が多いこと

企業としてうまく経営しているのか、という部分も返済能力に関わってきます。そもそも本業がうまくいっていなければ、会社に将来的に入ってくる現金も少なくなってしまうわけです。

売上が多い企業であれば現金の保有が少なかったとしても、将来的に入金するだろう売掛金や受取手形を多く持っています。それらが現金化できれば返済が出来る可能性も高くなります。

「業績」も返済能力に大きく関わってくるわけです。

・黒字であること

赤字になってしまうとビジネスローンが利用できない、というわけではありません。しかし赤字と黒字であれば、黒字のほうが圧倒的に有利であることには変わりありません。

黒字ということはまずは売上が大きい、ということを指しているわけです。さらに経費なども抑えられている可能性が高いです。経営がうまくいっているからこそ黒字になります。

黒字企業は優良企業と判断されるので、有利な条件でビジネスローン側に受入れられる可能性もあります。

 

安全性が高いこと

・倒産しない企業であること

資金調達をする企業は資金繰りが悪化しているケースが多いです。要は資金がショートしそうであり、そのままの状態であれば倒産するかもしれません。しかしビジネスローン側としてはリスクが高い業者を受入れたくありません。貸し倒れのような状態は避けなければならないのです。

そこで審査では安全性が極めて重要になります。

安全性を確かめる簡単な方法として、資産と負債のバランスがあります。

・資産<負債・・・倒産の確率が高い危険な企業である
・資産>負債・・・倒産の確率が低い優良な企業である

負債より資産が多ければ、審査では有利な展開となるわけです。自社の状況を確かめてみましょう。負債のほうが多いでしょうか?資産のほうが多いでしょうか?
現状で資産のほうが多いのであれば、金融業者に安全性が高いと判断してもらえる可能性が高いです。より有利な条件で借り入れができるかもしれません。高額の資金調達を狙っても勝算があるわけです。

他にも以下のような方法で企業の安全性が確認されることもあります。

・当座比率について

当座比率が100%を超えている場合であれば安全性が高いと判断されます。

当座比率は【当座資産÷流動資産】で計算できます。

当座資産ですが、「現金」「預金」「売掛金」「受取手形」「有価証券」を指しています。要は現金や現金化しやすいもののことを当座資産と呼んでいるのです。
それらの当座資産が流動負債に比べてより多くなっていれば安全性が高いと判断されているわけです。

以下の数値で計算してみます。

・現金・・・500万円
・預金・・・700万円
・売掛金・・・400万円
・受取手形・・・400万円
・有価証券・・・300万円
・流動負債・・・1.500万円

計算式は【(500万円+700万円+400万円+400万円+300万円)÷1,500万円】となり計算結果は「約1.53」となります。「約153%」となるので、このケースであれば優良企業となるので融資が受けやすいです。

・固定比率について

固定比率が100%を下回っている状態であると安全性が高いと判断されます。

固定比率は【固定資産÷純資産(自己資本)】で計算できます。

要は純資産の割合が固定資産よりも多い状態であれば問題ありません。しかし固定資産が純資産よりも多くなっていると危険と判断されるのです。

以下の数値で簡単に計算してみます。

・固定資産・・・8,000万円
・純資産・・・7,000万円

計算式は【8,000万円÷7,000万円】となり、計算結果は【約1.14】となります。固定比率は「約114%」となるので、状況は悪いと判断されてしまうのです。

 

事業歴が一定以上あること

・決算書を提出しなければならない

創業前であったり、創業直後の企業であったりした場合にはビジネスローンは基本的に利用できません。そもそもビジネスローンの審査では必ずと言って良いほど決算書の提出を求められるのです。個人事業主の方についても確定申告書を提出しなければなりません。

それらの書類ですが事業を始めてから少なくても1年は経過していなければ作成していないはずです。しかも決算書や確定申告書ですが、1期分だけでよいのではありません。ビジネスローンにもよりますが、2期分の提出を求められるケースが極めて多くなっているのです。

2年以上の事業歴がなければビジネスローンからの資金調達はできない、と考えても良いでしょう。

・なぜ一定以上の事業歴が必要なのか?

事業歴は信用に直結するのです。
そもそも企業はいつ倒産することが最も多いのでしょうか。実は創業初年度や2年目に倒産するケースが多くなっているのです。

創業する前は様々な予測を立てるわけですが、必ずしもそのとおりになるわけではありません。しかも資金力もないので、ちょっとでも予定が狂うと資金が底をついてしまいます。その結果、倒産に至ってしまうわけです。

倒産されてしまえば、ビジネスローン側も資金が回収できません。大きなマイナスを背負ってしまうことになります。だからこそ事業歴が圧倒的に短い企業に対する貸し出しをビジネスローンはしていないのです。

 

経営者の信用情報に問題がないこと

・経営者が保証人になるのがビジネスローン

法人向けのビジネスローンであったとしても、一応は経営者本人の保証が必要になってきます。会社で支払いができなくなった時に、経営者自身が支払う義務を負うことになるのです。

そこで注目すべきは経営者の信用情報です。カードローンやクレジットカードの返済に遅れた経験がある場合には、マイナスポイントになってしまいます。信用できない人物、と評価されてしまうのです。

現状で高額のローンを利用している、というケースもマイナスになってしまいます。返済能力がないのではないか、と思われてしまうからです。
ちなみに債務整理をした直後はビジネスローンの保証人として不適格とされてしまいます。過去に任意整理・個人再生・特定調停・自己破産を経験した方は要注意です。

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