ビジネスローンについては大きな悩みに発展することもあります。資金調達を目的として利用するわけですが、デメリットがないわけではありません。利用したことによってかえって窮地に陥ってしまう可能性もあるのです。
こちらではビジネスローンを利用した後の会社としての悩みについて明らかにします。
ビジネスローンを利用したからといって、すべてがうまくいくわけではありません。一時的に資金が増えただけで、返済に悩まされる、ということも考えられるわけです。
利用後の適切な対処法、ということも考えていかなければなりません。
ビジネスローン利用後の悩みその1｜新たな資金調達がしにくくなる
・負債の多さが問題となり審査に落ちてしまうケースが増える
ビジネスローンを利用している、ということは会社に一定の負債がある、ということになります。
考えてみましょう。ビジネスローンを利用している会社と借り入れを一切利用していない会社があるとします。単純に考えてどちらのほうが融資を受けやすいでしょうか？もちろん借り入れがない会社ですよね。
すでに借り入れがある場合ですが、また新たに借り入れを実施すれば、要は多重債務状態になってしまうのです。多重債務状態というのは、特に金融業者側から見ると危険なのです。すでに借り入れがあるのにさらに借り入れを実施するということは、今回の借り入れは返済のために実施されたのではないか、と勘ぐられてしまいます。自転車操業の会社ほど危険なものはありません。貸し倒れのような状況になってしまわないようにするためにも、金融業者はすでに借り入れを実施している企業に対しては厳しい審査をしてくるのです。
・特にノンバンクのビジネスローンは要注意
銀行のビジネスローン利用であれば、実はそれほどダメージはありません。実は銀行のビジネスローンに関しては、審査難易度が高く設定されているのです。
ですから銀行のビジネスローンが利用できたということは、銀行から安全性を認められている、ということにもなるわけです。
一方でノンバンクのビジネスローンに関しては、審査難易度が低くなっています。大きな問題がなければどのような会社でも利用できる、と思われているのです。信用がないので、利用がマイナスとなってしまいます。
ノンバンクのビジネスローンを利用している状態で、さらにビジネスローンに申し込む、というような状況はなんとしかして避けなければなりません。
ビジネスローン利用後の悩みその2｜毎月の返済が負担になる
・月々の返済が経営を圧迫することも
ビジネスローンを利用すると、月々返済をしていかなければなりません。高額の利用をすればするほど月々の返済額も高額になるのです。
ビジネスローンに関しては月に数万円という返済額の場合もありますが、数十万円といった高額の返済をしなければならないケースもあります。一定の資金がローンの返済として消費されてしまうことになるのです。
返済という固定費がかかり続けるのは、会社としても大きな負担となってしまいます。資金ショートのリスクを背負っているのと同じような状況になっているわけです。
・据置期間などをうまく利用することも考えること
ビジネスローンのすべてが対応しているわけではありませんが、返済の据置期間というものが設定されているものもあります。
6ヶ月間や1年間は返済が待ってもらえ、その据置期間終了後に毎月の返済が始まっていくのです。
特に設備投資資金の調達のためにビジネスローンを利用する場合には、据置期間があるものがおすすめです。設備投資に関しては、投資したとしても回収されるまでにかなりの時間がかかってしまうのです。
設備投資資金は高額になります。そして徐々に回収されていくことになるわけです。ですから一定期間の据置期間を設け安全性を高めましょう。
・返済期間を長く設定することもおすすめ
金利の支払い額が大きくなってしまうのですが、返済期間を長くすることで月々の返済額を抑えることが可能です。
例えば1,000万円を借りて、3年で返済するケースと10年で返済するケースでは月々の返済額も大きく異なりますよね。自社の返済能力に合わせた返済期間を設定する、ということも大事なのです。
ビジネスローン利用後の悩みその3｜返済ができなくなることも
・ビジネスローンが返済できなくなるとどうなるのか？
まずは連絡があります。返済を促すような連絡が定期的に実施されることになります。
ちなみに以前のビジネスローンのような強硬な取り立ては現在では行われていないので安心してください。以前は脅しのような電話連絡があったり、消費者金融などを利用させたりして強引に回収していたこともあったのです。しかし最近のビジネスローンに関してはしっかりと法律を守っています、ルールを守った取り立てを実施しているのです。
ルールを守った取り立てといっても、負担になることは間違いありません。
連絡があっても返済できなかった場合には、督促状が送られてきます。その督促状がきても返済ができなかった場合には、いくつかの工程を経て取り立てが実施されることになるのです。
担保があった場合には競売にかけられて回収されてしまいます。不動産や有価証券、そして売掛金などが戻ってこないような状況になってしまうのです。
もちろん担保を競売にかけても借金を全額回収できない、ということもあります。その場合には取り立てが続行されてしまうのです。訴訟を起こされてしまいます。
財産の差し押さえ訴訟が行われてしまい、その後に財産の強制執行となって会社の財産が自分のものではなくなってしまうわけです。
強制失効までされてしまえば、会社として経営を続けていくのは難しくなります。会社の資金もなくなり、商品や原材料などの財産もなくなってしまうわけですから。
・債務整理で対応する方法もある
ビジネスローンが返済できなくなってしまった場合には、個人向けのローンと同様に債務整理で対応する方法もあります。
債務整理をすることで借金をゼロにしたり返済額を減らしたり、といったことが出来るわけです。
借金をゼロにするのは破産手続きとなってしまうので、会社としての存続は難しくなります。一方で一定の返済能力がある、という場合には任意整理であったり民事再生であったりなどの対応で凌ぐ方法もあります。
利息部分をカットしたり、借金自体を減額したりしてなんとか返済できるような状況にするわけです。会社として全くダメージがないわけではありませんが、一応は会社として存続していける可能性があります。
金融機関としても破産されてしまえば1円も回収できないかもしれません。それよりも減額してでも一定金額を回収したい、というケースはあるわけです。まずはビジネスローン側と話し合いを行ってください。現状のままでは返済ができないことを伝え、減額を依頼するのです。
ちなみに債務整理に関しては司法書士であるとか弁護士などの専門家の力を借りることになります。
・債務整理には大きなメリットあり
ビジネスローン先には大きな影響を与えてしまうことになるのですが、実は債務整理に関しては取引先にまで通知が行くわけではありません。
会社として存続できるのであれば、今までどおりに取引していける可能性が極めて高いのです。
しばらくは借り入れが難しくなりますが、本業に対しては大きな影響を与えない、といったメリットが債務整理にはあります。
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