企業が資金調達を成功させるのは簡単なことではありません。審査で断られてしまうことも実際にあるわけです。

企業の資金調達の中で比較的簡単とされているのがビジネスローンです。しかしビジネスローンとはいえ、100％借り入れが成功するわけではありません。

こちらではビジネスローンからの資金調達を成功させるために必要なことをいくつか紹介します。すべてをクリアしたからといって審査に通るわけではありません。しかし審査に通る確率がアップすることは間違いありません。

確実に融資を受けたい、と考えている方は必見です。

個人信用情報をきれいな状態にすること

・過去に滞納や債務整理をした経験はありませんか？

「企業向けの融資ということで個人信用情報に関しては関係ないのでは？」と思っている方もいるでしょう。しかしビジネスローンについても個人信用情報についてはチェックされるのです。ビジネスローンに申し込みを行う場合には、企業の代表者の名前が必要になってきますよね。代表者の身分証明書も提出することになるわけです。

ビジネスローンの審査では会社の代表者の個人信用情報もチェックされます。ですから、過去に滞納をしていたり債務整理をしていたりする情報が掲載されている場合には、審査が圧倒的に不利になってしまうわけです。

・個人信用情報に問題がある場合は申し込みをずらしてみよう

①返済に遅れてから24ヶ月は待つ
②債務整理をしてから5年から10年は待つ

個人信用情報における問題のある情報ですが、まずは返済の遅れがあります。返済の遅れは1回程度であれば問題ありません。しかし一定期間に複数回の遅れがあると、返済能力に問題あり、と判断されてしまうわけです。

過去にクレジットカードやカードローンなどの返済に遅れてしまった経験がある方は、その時から24ヶ月は時間をおきましょう。24ヶ月というのは、その支払い情報が掲載されている期間が24ヶ月だからです。過去に返済に遅れた経験があったとしても、24ヶ月より前のことであれば情報がなくなるので問題はありません。

債務整理に関してはより厳しくなります。個人信用情報に長期間に渡って掲載され続けてしまうのです。

債務整理とは自己破産や任意整理、さらには特定調停や民事再生が関わっています。それらを行った経験がある方は、金融事故を起こした、ということになります。計画通りに返済ができずに借金を減額したリゼロにしたりしているわけです。

債務整理情報については5年から10年間は記載され続けます。長期間に渡って掲載され続けることになるので注意しなければなりません。

ちなみに個人信用情報については費用が発生しますが、自己情報を確認することも可能です。自身の個人信用情報がどうなっているのかを事前に確かめておくのも良いかもしれません。

個人のステータスにも注意を払うこと

・個人的な借り入れも審査に大きな影響を及ぼす

会社の代表者の個人情報はかなり深い部分までチェックされます。
ビジネスローンではありますが、個人向けローンをしているのか、という部分までチェックされてしまうのです。

借入金額や借入件数も評価対象となり、あまりに多い場合には評価ダウンとなり審査落ちの原因となってしまいます。

もちろん理想的なのは、借入金額が0円で借入件数が0件というケースです。一切借り入れしていないということで、返済能力に問題ない、といった判断がされます。

・不動産を所有しているか？

自己所有の不動産を持っているか、それとも持っていないのか、という部分も審査に関わってきます。もちろん不動産を所有していたほうが評価をされます。

ビジネスローンは基本的に不動産担保型のローンではありません。しかし審査には大きく関わってくるのです。

不動産を持っているということは一定の返済能力がある、と判断できるのです。そもそも不動産を購入し維持できる財力がある、ということになるわけです。
返済ができなくなったとしても、不動産を売却できれば返済能力が生まれることになります。ビジネスローン会社としては少しでも貸し倒れ率を下げたいと思うものです。不動産があれば全額戻ってこない、ということは考えにくいので、融資にゴーサインを出すケースが多くなります。

・居住年数が長いか？

居住年数は信用というものに関わっています。
居住年数が長いということは、その地域に生活基盤がある、ということになります。夜逃げをされてしまう確率が極めて低くなるので、居住年数が長ければ長いほど融資されやすくなるのです。

居住年数のボーダーラインとしては「3年間」程度となっています。もちろん1年間や2年間の居住年数であったとしても審査OKというケースもあります。

それほど審査に強い影響を与えるわけではありませんが、スコアリング審査には関わってくるので注意しておいたほうが良いでしょう。

創業年数の長さに注目しよう

・短いと借り入れできないこともある

創業年数に関しては思っている以上にビジネスローンの成功に関わってきます。そもそもビジネスローンの利用条件をチェックすると、創業年数が明確に示されていることがあります。

あるビジネスローンでは「創業年数1年以上」を条件としていることもあります。中には「創業年数3年以上」を条件にしているところもあるのです。

創業したての企業については、基本的にビジネスローンを利用できません。自身の会社の創業年数がどの程度であるかによって、申し込みを行うビジネスローン先を変える、といった考え方も必要になってきます。

・創業年数が審査に関わってくる理由

事業の収益性を証明しなければならないからです。
創業1年未満の会社については決算期が来ていない可能性もあります。決算期が来ていなければ、その会社の事業の収益性がどうなっているのかを明確に判断できません。要は貸し出せるかの基準が見えないのです。
だからこそビジネスローンを利用するためには創業年数が1年以上なければなりません。

・ビジネスローンの審査が有利になる創業年数とは？

5年以上が一つの目安になります。
実際に会社の多くは短い期間で倒産してしまいます。5年間以上営業を行っているということは一定の収益性がある、と判断できるわけです。

もちろん創業年数が3年であっても借り入れは可能です。要は長ければ長いほど評価をされるので、長ければ長いだけ良いのです。

少額の申し込みを実施すること

・審査難易度は融資希望学の高さに比例する

ビジネスローンの利用限度額ですが、数百万円から2,000万円程度に設定されていることが多くなっています。ですから利用限度額を申し込む時に、数百万円から2,000万円に設定しようとしてしまう方もいます。

しかし高額の申し込みをすればするほど、審査難易度が高くなってしまうのです。

例えば10万円の融資をする時と1,000万円の融資をするときで同じ審査難易度のはずがありませんよね。10万円の借り入れに必要な返済能力と1,000万円の借り入れに必要な返済能力は異なるわけです。

確実にビジネスローンを利用したいのであれば、必要最低限の申込みにとどめてください。欲をかいてしまうと審査落ちの憂き目にあってしまうかもしれないわけです。

高額の利用をしたい場合には、後から増枠を申し込む方法もあります。利用実績を作っておくと、増枠の申込みが認められる可能性が高くなりますよ。

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