資金調達をする際に必要なもの

今回は資金調達に「必要なもの」をテーマに、解説を進めようと思います。資金調達を行うにあたっては様々な書類が必要であり、はじめて利用を検討する方が、戸惑いを感じてしまうことが少なくありません。

また、こうした必要書類の仕上がりは、資金調達で避けて通ることができない「審査」にも強い影響を与えます。求められる書類の中には、会社の経営状態や財務状況のみならず、「経営者としての姿勢」が反映されるからです。

資金調達は銀行やビジネスローン・ファクタリングなど様々なルートが存在します。ですが、いずれの審査担当者も「はじめて会う顧客」に対しては、わからないことだらけ。

「この人は取引を行うに値する信頼できる人物だろうか？」

「経営状態や財務状況は大丈夫なのだろうか？」

「返済はキチンとしてくれるだろうか？債権を買い取っても大丈夫」

こうした複数の情報を「書類」と「対話」から判断します。融資先や取引先担当者から好印象を掴み取るためは、必要書類に対する知識や姿勢を意識することが大切です。

資金調達に必要はものって？必要書類を中心に徹底解説

資金調達には銀行の事業者向け融資商品や消費者金融が提供するビジネス向けローンに加えて、ファクタリング業者による期日到来前の債権買取など複数の手法が挙げられます。それぞれ商品の性質を異にするため、資金調達の際にはそれぞれのメリットを比較検討することが大切です。

また、ビジネス契約を締結するためには「書類」が欠かせません。「金銭貸借」である金融機関による融資と、「債権買取」であるファクタリングでは、求められる書類にも大きな差が生じます。実際は取引業者によって多少書類規定に差が出てくるものですが、取引前に概要として、把握しておくと良いでしょう。

それでは、ここからは銀行や消費者金融が行う事業者向け融資商品や、ファクアリング業者が行う金銭売買に求められる書類を中心に解説し、その特色をご説明しようと思います。

事業者向け融資に求められる書類

銀行や消費者金融が提供する事業者向け融資商品には、大きくわけて11種類の書類が求められます。順番に解説を進めるので、まずはその概要を確認しましょう。

融資に求められる書類一覧

〇本人確認書類

〇会社案内やパンフレット

〇損益計算などの財務状況がわかるもの

〇バランスシート

〇月次試算表

〇現在の借入一覧表

〇資金繰り表

〇事業計画書

〇納税証明書

〇担保に関する書類

〇保証人に関する書類

本人確認書類とは？

いわゆる身分証です。氏名や法人名・所在地などが確認できる公的機関の発行書類を指します。個人の場合は「運転免許証」や「健康保険証」・「住民票」が該当し、法人の場合は「商業登記簿」及び「定款」などで身分を証明する形となります。

個人と法人の双方に言えることが、住所や所在地に関する問題です。「住所を移転したまま放置していた…」というケースでは、銀行や消費者金融から訂正を求められます。

また、こうした基礎的な部分でミスを犯してしまうと、「この人は経営者として大丈夫なのだろうか…？」と不安を与えてしまいます。「多分いけるだろう」と安易に考えず、謙虚な姿勢で対応を進めましょう。

会社案内やパンフレット

必ず求められる書類ではありませんが、自社の事業実態や事業内容を伝えるためには欠かせない存在です。金融機関や融資担当者は取引企業に対して、

「どのような事業を行っているのだろう？」

「きちんと営業しているのだろうか？」

「資金の回収はできるのだろうか？」

などを複数の関心を持っています。会社案内やパンフレットの存在は、こうした担当者に自社サービスの内容を伝えると同時に、ある種の安心感を与えるツールです。

特にプロのデザイナーが制作した会社案内は、デザインからライティング・配色まで洗練して作られています。軽く目を通しただけでも会社の実態を把握できるように作られているため、必ず持参することをオススメします。

損益計算などの財務状況がわかるもの

損益計算を表記した書類は、ほぼすべての金融機関に求められる書類です。金融機関は損益計算表の収支状況を確認することで、

「きちんと利益を出している企業なのか？」

「どれくらいの取引を行っているのだろうか？」

「致命的な赤字経営はないだろうか？」

などを審査します。当然ですが、財務状況が悪く赤字経営である実態が明らかになると、融資実現の道が大きく遠のくことは間違いありません。

銀行や消費者金融は「貸し倒れ」を最も警戒しており、赤字経営の事業主にどんどん融資するほど、甘い審査を行う事はないからです。場合によっては「金融機関ほど赤字経営を問題としない」ファクタリング取引の検討もオススメします。

バランスシート

貸借対照表とも呼ばれ、損益計算書と合わせて提出を求められる決算書類の1つです。「資産と負債」が一目で明らかになるため、融資審査において非常に重要度が高い書類として数えられています。

融資担当者がバランスシートで注目しているのは、「負債の大きさ」です。大きな負債を抱えている企業は最悪倒産の可能性もあり、融資実行に大きな不安を感じるのは無理もない道理だと言えるでしょう。

ただし、収支状況において黒字経営を続けている場合、こうした負債を抱えていても審査通過の可能性は存在します。収入が確保されている限り、回収リスクは小さなもおと考えられるからです。

なお、決算関連書類は通常、「過去3期分」が求められます。数年の経営状態を見通すことで、会社の推移を把握することができるからです。

月次試算表

決算から数か月経過している場合は、月次試算表の提出も求められます。金融機関は月次試算表に目を通すことで、

「業績の急落や問題点はないか？」

「経営管理を備えているのだろうか？」

「申告内容は妥当なものだろうか？」

などを厳しい目でチェックします。仮に月次試算表を提出できない・作成していない企業の場合、それだけで経営管理能力を疑われ、「問題アリ」と判断されるかもしれません。

決算後しばらく時間を空けて金融機関の融資を希望する場合は、直近の月次試算表まで持参することをオススメします。

現在の借入一覧表

他の銀行や消費者金融から借り入れているお金などを整理した一覧表です。

「返済状況と利益のバランスは取れているのか？」

「他行はどのような判断をしているのか？」

「希望融資額を返済する能力はあるのだろうか？」

他の資料と照らし合わせることで、このような判断を行います。いずれにしても、最も重要視されているのは「返済能力」です。返済の見込みが十分に考えられる融資の場合、審査通過の可能性は高くなると言えるでしょう。

資金繰り表

決算書や月次試算表では見えにくい、お金の流れを整理した書類です。お金が増えた理由やお金の使途を明確にすることで、自社の今後の見通しを伝えることができます。

一般的には過去1年分の資金繰り表などを提出しますが、「将来における見通し」を表記したものを提出しても構いません。

• 業績の向上をアピールして自社の魅力を伝える
• 資金繰りの改善傾向を指し示す

上記2点をイメージして、丁寧に作りましょう。

また、資金繰り表を作成する際に「行間やフォント・文字サイズ」を意識して読みやすく作ると、好印象が期待できます。資金繰り表はガチガチに定められたフォーマットがあるワケではないので、こうした応用を聞かせても良いでしょう。

読みやすい資金繰り表は、ただ目に優しいというだけでなく、「経営状態やお金の流れ」に対する自信をアピールすることにも繋がります。

事業計画書

「赤字経営」が続いている企業にとって、事業計画書は必ず持参すべき書類です。基本的に金融機関は「赤字経営」に敏感であり、こうした経営状況にある企業には融資を積極的に行いません。

事業計画書はこうした心理状況にある金融機関に対して、「自社への融資で得られるメリット」を伝える大切なツールです。

• 借り入れた資金でどのような事業を展開するのか
• どの程度の利益が見込まれるのか
• 実現可能性は高いものなのか

など、見た人が具体的なイメージを浮かべることができるもの、が好ましいと言えます。ただし、無理な数字を算出したり、実現可能性の低い事業内容では、最悪の場合経営管理能力を疑われ逆効果となるでしょう。

納税証明書

納税証明書は文字通り、納税に関する記録を示したものです。企業であれ個人事業主であれ、必ず準備すべき書類だと言えます。

当然の話ですが、税金を滞納している企業に対して、融資が実行される可能性は低いです。税金の滞納を行っている場合は、必ず納税後に融資の申し込みを行いましょう。

担保に関する書類

不動産や債権を担保に入れることで、申込者はより大きな融資額を借り入れたり、審査通過の可能性を高めることができます。担保を提供することで融資を求める場合は、登記簿謄本や契約書などを持参し、不動産や債権が実際に存在することが大切です。

時折、固定資産税の納税通知書などで対応を求める事業主の方が見られますが、不動産に関しては「権利関係」が重要です。

例えば該当不動産について、

• 第一抵当権者が存在しないか
• 不動産に対する権利の推移はどのようなものか
• 地上権設定などが行われていないか
• などなど、登記簿謄本でなくては確認できないものも満載。多少手間はかかりますが、必ず登記簿謄本を準備しましょう。

保証人に関する書類

多くの金融機関は企業に融資を行う際に、代表者に「連帯保証」を求めます。そのため、連帯保証人となるために必要な、保証人の身分証明書及び印鑑証明書、住民票等を用意しておきましょう。

また、保証人が有する財産に対する証明書などもあると、審査が有利に働きます。繰り返しになりますが、日本の金融機関は保守的傾向にあり「事業可能性よりも回収リスク」を懸念するため、保証人個人の財産を証明することで安心感を与えることが重要です。

なお、これは余談になりますが、「連帯保証人」に対する法的知識を身に着けることもオススメします。

一般的に「保証人」と呼ばれる制度は、実は法律において「保証人」、「連帯保証人」、「連帯債務者」の3種に区分されています。

通常金融機関から求められるのはこのうち「連帯保証人」であり、通常の保証人制度と比べていくつか債務者側（お金を借りる人）にとって不利な制度です。この不利な点を正しく把握することなく契約を結んでしまうと、後々大きな禍根を残すかもしれません。

融資が難しい方にオススメのファクタリング

ここまで資金調達における必要書類を解説してきましたが、いずれも「回収リスク」を中心に判断を行うために求められる書類です。多くの金融機関は貸し倒れを恐れており、資産状況が悪く、赤字経営の企業にお金を貸そうとはしません。

ところが、現実にお金を必要とする人は「現在お金が不足している人」であることが多く、こうした矛盾は金融取引の大きなジレンマとして指摘されています。赤字を脱出するためにお金が必要なのに、お金を貸してくれないとはどういうことだ！とお考えの方もいるかと思います。

さて、そんな方にオススメしたい資金調達法が、融資とは全く異なるロジックで行われる「ファクタリング」です。ファクタリングは自社が取引する金銭債権の買取を行うものであるため、自社の財務状況よりも「取引先企業の信頼性」が重視されます。

つまり、仮に自社の経営状況が芳しくなかったとしても、素早く資金を手にすることが可能です。

書類や審査も有利なファクタリング

それだけではありません。ファクタリングは「金銭の借り入れ」ではないため、金銭貸借よりも求められる必要書類の数が少なく、スピード感のある審査が期待できます。

多くの場合は、決算書関連書類や債権の存在を証明する書類、手続き上必要な書類があればそれで済み、事業計画書などの資料は必要とされません。

また、金銭の借り入れではないため「保証制度及び保障関連書類」が必要としないため、保証人や担保の供出が難しい方でも安心して利用することが可能です。先ほどご説明した通り、連帯保証人は通常の保証人よりも責任が重く、安易に判断すべきものではありません。

ファクタリング取引であれば、こうした不安を避けながら、スピード感のある融資が期待できます。融資スピードも銀行系は当然として、ノンバンク系の金銭貸借にも負けないほど素早いです。

売掛債権さえあれば実行できるので、

• 赤字経営で苦しい。銀行の審査に自信が持てない。
• とにかくすぐに資金が必要。書類準備や審査機関を待てない。
• 担保に出せるものがない。保証人にもなりたくない。

上記のような希望をお持ちの方には、是非ともオススメしたい資金調達方法です。一度ご検討してみては如何でしょうか。