ビジネスで必須の相見積もりで比較する項目と断るときの注意点

取引を始める前に、複数の業者などから相見積もりを取得し比較することがあります。

複数社から見積もりを取って比較することは「アイミツ」とも呼ばれ、ビジネスの場面ではごく一般的に行われています。

そこで、相見積もりを取得し比較する上で守るべき必要最低限のマナーや、どのようなやり方で複数の業者にコンタクトを取り比較すればよいのか解説します。

 

そもそも相見積もりとは何をすること?

相見積もりアイミツと呼ばれることもありますが、複数の業者から同じ条件で見積もりを提出してもらうことです。それにより、同じ取引でも価格やサービスなどの条件の違いを比較でき、どこが契約を結ぶ業者か決める材料にもできます。

一社だけから見積もりを取得しても比較対象がいなければ、本当に提示された金額や条件が相場に沿ったものか判断できません。

しかし複数の業者から見積もりを取得すれば、同じ対取引でも業者同士を比較し、価格が一番安い好条件の契約を結ぶことが可能となります。

ビジネスの場面でなくても、たとえば一般の消費者が電化製品を購入するときなどにも相見積もりによる比較は行われています。

複数の大手量販店など比較するため足を運び、より安い価格を提示してくれる店や、サービスが充実していて費用も抑えることが可能な販売店から購入することはめずらしくありません。

単身・家族層など関係なく、サカイやアーク引越センターなどにパック料金を含め、引っ越し相場を確認しながら業者をセレクトするための見積もりを依頼した経験がある方もいることでしょう。

そのような引越し料金の見積もりや、リフォーム・外壁塗装の費用に自動車購入など、様々な場面で相見積もりによる業者同士の比較は行われています。

ビジネスの場面でも同様に、商取引を開始する上で新規の取引先を選ぶ際には、複数社から見積もりを出してもらい比較・検討することとなります。

 

アイミツでは3社程度を比較対象に見積もりを取得

相見積もりを複数の業者から取得する場合、できるだけ多い数の業者から見積もりを提案してもらい、その上で比較したほうがより安く、そしてサービスの充実したところと取引できると考えてしまうかもしれません。

しかし見積もりを取得する作業も容易ではないことが多く、業者の数が増えればその分、見積もりを提案してもらうまで電話やメールで連絡する手間や時間もかかります。

業者によりそれぞれ強みや充実させることができる内容も異なるため、比較材料が増えればどの業者を選べばよいかわからなくなり、混乱してしまう可能性もあるでしょう。

そこで、相見積もりを取得するときには、3社程度に的を絞った上で取得し、比較・検討することをおすすめします。

 

相見積もりを取得し比較することは失礼?

同じ条件で複数の業者から見積もりを依頼する行為そのものが、業者に対して失礼なのでは…と思う方もいることでしょう。

本来であればネットなどを使い、一社にだけ相談して提案してもらった見積もりで取引を始めたいと考えてしまうものです。

しかし、その一社がとても信頼に値しない悪徳業者だったとしたら、契約後には大きな損失を抱えることになります。

相見積もりを複数の業者から取得することは、けっして業者にとって失礼な行為でもマナー違反でもありません。むしろ、業者同士が競合と呼ばれる他社と競い合ってもらうことで、自社を認め選んでもらおうとサービスや質を向上してもらえることに繋がります。

仮に相見積もりで今回は選ばれなかったとしても、比較で選ばれるためにはどうすればよいのか様々な改善を行うようになるはずです。

それにより業者側も顧客を増やすことが可能になるでしょうし、利用者側にもメリットが生まれます。

アイミツを取得する際の注意点

相見積もりによって比較するということは、複数の業者からよりよい条件で取引できる業者を選ぶことを意味します。

そのため、他社から提案を受けた見積もりと比較させてもらい検討することを一言お詫びしておきましょう。

事前に伝えておくことは相手にとって失礼にならないためという理由もありますが、先に他社と比較することを伝えておくことにより、緊張感のある金額の提示がされることも狙えます。

もし相見積もりだと伝えなかったら?

相見積もりを取得することを心苦しく思い、業者に伝えることができず見積もりを取得してしまったら…。相見積もりだと知らない業者は、後は金額や条件の擦り合わせだけで契約は決まるものだと勘違いしてしまい、先に取引の準備を始めてしまうかもしれません。

そうなると比較相手の業者に大きな迷惑がかかりますし、過度な期待を抱かせてしまうことになりますので、依頼するタイミングで相手に伝えておくことが大切です。

公平な比較のためにどの業者にも同じ条件で

複数の業者を比較するのなら、予算や納期などの条件に制限がある場合は必ず伝えておかなければなりませんし、どの業者にも同じ金額や条件で依頼することが大切です。

もしそれぞれ違った条件で見積もりを依頼してしまうと比較することができなくなってしまいます。

 

どのような文面で見積もりを依頼すればよい?

相見積もりを複数の業者へメールで依頼する場合、どのような文面が適切なのか、どのように相見積もりだと伝えればよいのかわからないとう場合もあるでしょう。

そこで、メールで見積もりを依頼する場合の例文をご紹介しますので、下記の文面を参考にされてください。

 

「見積もり作成のお願いの件」

●●様

いつも大変お世話になっております。
△△株式会社の××です。

早速ですが、貴社の商品「□□」の購入を検討しております。
つきましては、下記の内容でお見積りを作成していただきたく存じます。

・商品名
・個数
・予算
・納期
・納入場所
・支払方法

お忙しいところ恐縮ではありますが、○月○日までにご提出いただけると幸いです。

なお、この度、複数の業者様にお見積もりを依頼しております。
ご提出いただいたお見積もりの内容を検討させていただき、〇月〇日までに発注有無についてお返事をさせていただくこととなります。
お手数をおかけしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

相見積もりの内容で確認しておきたいポイント

複数の業者から取得した見積もりを確認するときには、抜かりのないように次のような点に注意してください。

項目ごとの金額を確認・比較する

業者により見積書の形式は様々で、たとえば名刺印刷の依頼を行った場合には、紙代・版代・印刷代など、項目を分けて記載していることもあれば、名刺印刷一式と一括表示している場合もあります。

どの金額をそれぞれ比べればよいのか判断し、税金も内税と外税、どちらの金額になっているか確認してください。

他にも名刺を印刷するのみの金額なのか、ケース代も含んだ金額なのか、送料は含まれているかなど確認が必要です。

発注側が行う作業の有無

発注側で行う作業はあるのか、必要がないのなら行ってもらう作業に別途費用は発生するのか確認しましょう。

期日の支払い方法

支払いは納品後、いつまでに行えばよいのか確認しましょう。期日や支払い方法が規定に合っているか、振込手数料はどちらが負担するのかなども確認します。

 

比較後に業者へ交渉するのなら

ビジネスにおいて価格交渉を行う場合には、提示する金額の根拠や比較する対象を挙げながら行うこととなります。

ただ単に高いから金額を下げてほしいと願い出ても、説得力に欠ける上に応じてもらえない可能性が高いはずです。

これまでの購入実績の提示や不要なサービスを除いた金額にしてもらうなど、条件の根拠を示すことが大切といえます。

上から目線で買う側の立場を強調するのではなく、相手の事情も理解した上での金額や条件の交渉が必要です。

たとえばメールで交渉するときには、

 

「誠に恐れ入りますが」
「大変恐縮ではございますが」
「無理を承知のお願いですが」

といったワンクッション間に挟むことができる言葉のフレーズを選び、文面をやわらげることを検討しましょう。

お互いに向き合い、顔を見ながら会話する形で交渉するのなら厳しい言葉と感じないことでも、メールという活字で伝える方法では相手にとって強めの言葉に感じてしまうこともあります。

特に相見積もりを取得した上での交渉は、なるべくやわらかい口調を文面にすることを心掛けることが大切なので、次の例文を参考にしてみてください。

 

「見積もり作成のお礼とご相談の件」

●●様

いつも大変お世話になっております。
△△株式会社の××です。

先日は当社が提案する条件のヒアリングと見積もりのご提示、誠にありがとうございました。

その後、当社部署で検討し、大変失礼ながら相見積もりをとらせていただきましたところ、他社から貴社の70%ほどの価格での見積もり提示がありました。

当社といたしましては、貴社とこれからも末永くお付き合いさせていただくことを望んでおりますので、今一度、ご提案いただきました価格について再度、検討いただけませんでしょうか。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

断ることになったときは?

複数の業者から見積もりを取得し、どの業者と取引を行うのか決めたら、選ばれなかった業者に対しては見積もりを依頼する際に案内していた返答期日までに、必ず連絡を行うようにしましょう。

その際、せっかく時間を割いてもらい見積もりを作成してもらったため、なぜ断らなければならなくなったのか、予算や納期などの条件が合わなかったなど、その理由を伝えることも大切です。

時間を割いて見積もりを提案してくれたことへの感謝の気持ちも伝えましょう。

もし相見積もりを取得した際、選ばれなかった業者にお断りのメールを送る場合には、次の例文を参考にされてください。

 

「ご提案いただいたお見積もりの件」

●●様

いつも大変お世話になっております。
△△株式会社の××です。

この度は貴社の商品「□□」購入について、お見積もりをご提案いただきまして、誠にありがとうございました。
社内にて検討させていただいたのですが、費用面で折り合いがつかず、大変恐縮ではございますが今回は購入を見送らせていただくこととなりました。

貴重なお時間をさいてご提案いただきましたのに、このようなご連絡となってしまい誠に申し訳ございません。

また機会がございましたらお声をかけさせていただきたく存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

マナー違反となる行為とは

相見積もりを取得するときには、どうしても相手は選ばれる側、こちらが選ぶ側と強気の姿勢になりがちです。

しかし絶対に行ってはいけないマナー違反になる行為として、次のようなことが挙げられますので、立場はこちらが上だから…と行わないようにしてください。

他社の内容をそのまま伝える値引き交渉は可能?

3社から見積もりを取得し、もっとも安い金額を提示してきた業者の見積もり金額をそのまま別の業者に伝え、その金額よりも下げてくれれば契約するという値引き交渉はマナー違反です。

提示した金額を別の業者に伝えられてしまった業者も、その金額を伝えられた業者も、どちらも不愉快な気分になるでしょうし、担当者や会社の評判を落とす行為といえます。

また、相見積もりを依頼していることをそれぞれの業者に伝えることは必要ですが、どの業者から取得するのか伝えてしまうことは避けてください。

そして選ばれなかった業者に対し、断りの連絡をせず放置する行為はもっとも行ってはいけないことです。

丁寧に断りの連絡を入れておくことにより、また別の機会に取引できる可能性がありますし、相手の気分を害することもないはずです。取引を行うとき、断るとき、どちらの場合でも連絡は必ず入れることが大切なポイントといえます。

 

まとめ

相見積もりとは、複数の業者に対して見積もりを依頼し、提案してもらった内容を比較・検討することですが、よりよい条件で取引を行うためには欠かせないことといえます。

ビジネスでは一般的に行われていることなので、見積もりを依頼する業者に事前に相見積もりであることを伝えておけば失礼にはなりません。

ただ、断るときには見積もりを作成してくれたことへの感謝の気持ちを忘れず、必ず伝えることがポイントです。

なお、ファクタリングで資金調達する際にも相見積もりによる比較は必要になります。その際、当サイトを活用していただければ、選ぶことのなかった業者への断り方法など心配することはありません。

実際にファクタリングを利用したことのある方からの口コミや評判などを参考に、優良なファクタリング会社を他社のランキングサイトにとらわれることなく公平な目線で紹介しています。

一社ごとのホームページを確認したり電話をかけたりという手間はなく、簡単に複数社から見積もりを取得できます。

もしファクタリングを資金調達に利用したいものの、どの業者を選べばよいかわからないときには相談してみてください。

ファクタリングで発生する手数料は交渉で引き下げることは可能?

ファクタリングで資金調達することを考えたとき、気になるのはどのくらいの手数料がかかるのかというところです。十分な資金調達につながるのかという部分でも、できるだけ手数料は抑えたいと考えてしまうかもしれませんが、ファクタリング会社から提案された手数料を交渉で引き下げることは可能なのでしょうか。

もし手数料の交渉が可能なのであれば、どのようにファクタリング会社にアタックすればよいのか気になるところでもあります。そこで、ファクタリング会社に対して手数料を交渉するとしたらどうすればよいのか、相見積もりを取得した上で行えばよいのかなどご説明します。

なお、急いで資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用したいけれどどこのファクタリング会社の手数料が一番良心的かわからないという場合、複数のファクタリング会社から一括見積もり請求が可能なアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は何で決まる?

複数のファクタリング会社に同じ売掛金で見積もりを依頼しても、どのファクタリング会社を選ぶかによって発生する手数料は大きく異なります。

ファクタリングで発生する手数料は、ファクタリング会社が独自の審査を用いて判断するため一律ではないからです。

その中でも手数料を決める要因となるものとして、

  • 売掛先の信用力
  • 契約の種類
  • ファクタリングの利用回数
  • 償還請求権の有無
  • 売掛金の額面金額
  • 利用者の信用力

などが関係します。

 

売掛先の信用力

銀行融資などの審査においては、貸したお金を確実に返済する能力が債務者にあるのか、返済原資となる資金はどこから捻出することになるのかなど、利用者の信用力が重視されます。

しかしファクタリングは融資を受けるわけではなく、利用者から持ち込まれた売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、その代金を受け取ることで資金を調達する方法です。

そのため、ファクタリングの審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力となります。

 

契約の種類

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社でのみ契約が結ばれ、3社間ファクタリングでは売掛先も契約することになります。

まず3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡する通知を行い、承諾を得て契約を結ぶので、ファクタリングにより現金化された売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社に直接行われることになります。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先とは契約しない形で取引が行われますので、売掛先に対する通知も承諾もなく、ファクタリング利用後の売掛金の回収も利用者が行います

売掛先から売掛金を回収した利用者は、代金を受け取った後でファクタリング会社に渡すという形です。

利用者を経由せず、直接売掛先から売掛金の支払いを受け取ることができる3社間ファクタリングのほうが手数料は安く設定されます。

 

ファクタリングの利用回数

初めてファクタリングを利用する利用者は、ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのだろう?利用して本当に大丈夫だろうか?と、いろいろな不安を抱える中で契約を結ぶこともあるでしょう。

しかしそれは利用者だけでなく、ファクタリング会社も同じことです。初めて取引する利用者が本当に信頼できる相手なのか不安を感じています。

特に2社間ファクタリングで契約する場合には、ファクタリング会社に代行する形で利用者が売掛先から売掛金を回収します。その回収した代金を使い込まれてしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるのです。

初回の取引では、売掛先だけでなく利用者の信用力も審査することとなりますが、それでも不安を感じてしまうこととなるでしょう。

ただ、すでに取引を行った実績があり、遅れず売掛金の回収ができていれば、利用者の信用力も高まっている状態なので手数料もその分、考慮されます。

 

償還請求権の有無

償還請求権とは、もしファクタリングを利用した後で売掛先が倒産してしまうなど、代金の回収が困難になったときにその弁済を利用者に請求できる権利のことです。

償還請求権のある契約になっていると、売掛先が期日に売掛金の支払い困難となった場合、ファクタリングを利用した利用者がその代金を代わりに負担しなければならなくなります

ただ、ファクタリングは一般的に償還請求権のないノンリコース契約となっていますので、その点の不安を抱えることはなく、ファクタリング会社が貸し倒れリスクを負う形で契約が結ばれます。

ただ、償還請求権のない契約は、償還請求権ありの契約よりも手数料が高めに設定されますので、その点は理解しておきましょう。

 

売掛金の額面金額

ファクタリングを利用する上で発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、手続きを行う上での事務手数料や人件費などの経費、交通費や印紙代、登記費用などの実費なども含まれます。

これらの費用にかかる金額は、売掛金の額面金額が高くても低くてもそれほど違いがないため、仮に売掛金の額面金額が多ければ手数料の割合を下げても十分まかなうことができるようになるのです。

そのため、売掛金の額面金額は低いよりも高いほうが手数料は安くなりやすいといえるでしょう。

 

利用者の信用力

2社間ファクタリングの場合、契約を結ぶのは利用者とファクタリング会社のみですので、審査で重視されるのは売掛先の信用力だとしても、利用者の信用力も重要となるでしょう。

いずれにしても、手数料は売掛金の信頼性に比例することになるので、入金の確実性が高く、回収の見込みが高いと判断されることで、安く設定され十分な資金調達に繋がりやすいということになります。

 

ファクタリングで発生する手数料は交渉できる?

売掛金の回収リスクに不安がある場合には手数料も高く設定され、未払いの危険性が少なく確実に回収できると判断されれば手数料は安く設定されます。

そのため、信頼性が高く間違いなく期日に入金を行う優良な顧客であるとファクタリング会社に感じてもらえれば、手数料をもう少し下げてほしいと交渉しても応じてもらえる可能性が出てくるといえます。

ただ、初回利用の場合は初めて取引を行うファクタリング会社に対し、どのようにアピールすればよいのか分からない状況ですし、すでに取引を行ったことがあるにしても交渉の仕方が分からないという場合もあるでしょう。

そこで、手数料の交渉を行うのならどのようにアピールすればよいのか把握しておきましょう。

 

初めてファクタリングを利用する場合

初めてファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社側からすると、やはり一度も取引をしたことのない相手に高額な現金を支払うことはリスクが高い契約となります。

そのため、提案された手数料を見直してもらえないか交渉するとしたら、売掛先の信用力だけでなく自社の返済能力の高さをアピールすることが必要となるでしょう。

単に手数料を下げてくれるようにお願いするのではなく、手数料を下げて契約してもらえるだけの安心できる材料をファクタリング会社に提示することが必要です。

交渉の材料として提示できるものを準備しておき、十分に信頼性をアピールした上で、もし交渉に応じてもらえないのなら手数料を下げてくれるファクタリング会社を探すといった余裕を感じさせることができるかがポイントとなるでしょう。

そこで、ファクタリング会社に安心してもらうための交渉材料として次のような資料を準備しておくようにしてください。

 

取引の将来性

売掛先と継続して取引があり、将来に渡り入金が続くことを示すことができる資料を提示できるかが大きなカギとなります。

たとえば建設業なら、過去の入金履歴を示すことができる預金口座の通帳以外にも、入金予定を示すことができる期間が明記された契約書や工事計画などがその資料として挙げられます。

 

過去の返済実績

銀行やノンバンクなどで借り入れを行ったことがある、または現在借り入れをしている状況であれば、その返済実績を示すことも有効です。

長期に渡る返済実績があり、期日内にしっかり返済できているのなら、誠実さをアピールすることに繋がります。

 

企業の実績

商業登記簿以外に、企業の規模や運営実績、取引のある企業など、パンフレットやホームページなど補足資料として添付することにより、より企業の内容をアピールすることができるでしょう。

 

すでにファクタリングの利用実績がある場合

すでにファクタリングを利用している状況であり、期日に遅れず売掛金の回収ができている状態であれば、交渉に応じてもらいやすい可能性は高いといえます。

2回目以降の利用では、初回利用のときより利用者の信用力は高くなっていますので、むしろファクタリング会社の方が安い手数料を提示した他社に乗り替えてしまうのでは…と不安を感じていることも多いからです。

そのため、他のファクタリング会社複数社から相見積りを取得しておき、取得した見積もりをベースにして交渉するとよいでしょう。

 

交渉を進めていく上で押さえておきたいポイント

実際にファクタリングで発生する手数料について交渉を行う上で、押さえておきたいポイントを把握しておきましょう。

今すぐ資金を調達したいけれど、手数料は下げてほしいなど、一方的な都合ばかり並べても交渉は成立しません。

ファクタリングの交渉を行う上でも有利な時期というものがあり、たとえば毎月10日から20日の間なら応じてもらいやすくなります。

その理由は、多くの法人が25日から31日の月末に支払いが集中するからで、この時期に資金不足になると支払いができなくなるため、ファクタリング会社への問い合わせも多くなりがちだからです。

仮に融資を受ける予定をしていたものの月末までに間に合わなかった場合、次月の初めにファクタリングを利用して資金調達するといケースもあるので、その場合は1日から10日頃までファクタリング会社に問い合わせが集中します。

そのように考えると、10日から20日の間は比較的余裕があることが多く、利用者側に有利な交渉ができる可能性が高まるといえるでしょう。

 

どのくらいの割合分下げてもらえるように交渉すればよい?

いくら手数料を下げてほしいと要求する企業が優良な顧客だとしても、ファクタリング会社が赤字を抱える状態まで手数料を下げてもらえるわけではありません。

先に述べた通り、ファクタリングで発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、事務手数料や人件費、広告宣伝費などの諸経費や、交通費や登記にかかる費用などの実費も含まれます。

受け取る手数料からそれらを差し引いた残りがファクタリング会社の儲けやリスクに対する対価となると考えれば、2~5%下げてもらえないか交渉することが現実的なラインだと考えられるでしょう。

 

相見積もりでファクタリング手数料は効果的に下がる?

ファクタリングに限らず、普段買い物をするときでも相見積もりを取得する場面は多くあるでしょう。

どこで買えばより安く購入できるのか知りたいという理由で相見積もりを取得する方もいれば、こちらの店のほうが安いけれどもっと値段を下げてもらえないの?という交渉に使いたいから取得するという方もいます。

活用方法はいろいろですが、ファクタリングにおいても同様で、複数社から見積もりを取得することにより、ファクタリング会社を競争させて手数料を抑えることも可能です。

もし複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するとしたら、10社や20社など多ければ多いほどよいだろうと考えてしまうかもしれませんが、理想的なのは3社程度です。

多く取得することになればその分、手間や時間がかかりますし、何をどのように比べればよいかわからなくなる可能性が高いからです。

急いで資金を調達しなければならないけれど複数社から見積もりを取得する手間や時間がもったいないという場合には、厳選された複数のファクタリング会社から一括で見積もり取得が可能となるアイミツサイトを有効活用してみましょう。

 

手数料を下げたいなら2社間よりは3社間がおすすめだけれど…

最後に、本当に手数料を下げてファクタリングを利用したいのなら、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

2社間ファクタリングで発生する手数料割合の相場は10~20%であるのに対し、3社間ファクタリングは1~5%と大きく差があるので、ファクタリングで十分に資金を調達したいのなら3社間ファクタリングのほうがよいといわざるをえません。

ただ、3社間ファクタリングを選んだときに懸念されるのは、売掛先に通知・承諾が必要である点です。

長年取引がある売掛先があり、互いに崩れることのない信頼性を築くことができているので何でも相談できるから…と、ファクタリングを利用して資金調達することを相談できるのなら問題ないでしょう。

しかしそれほど深い仲でない売掛先にファクタリングを行うことを相談したら、日本では十分に周知されている資金調達の方法ではないことも手伝い、なぜ資金が必要なら銀行から融資を受けないのか?銀行から断られたからファクタリングを利用するのでは?と余計な不信感や不安を与えてしまうことも事実です。

本来、ファクタリングは国も推奨する資金調達の手法であり、利用することを悪いことのように思われる理由は何もありません。

しかしファクタリングを利用することを伝えたことが災いとなり、その後の取引に影響することになっては本末転倒です。

そのため2社間ファクタリングが選ばれやすい状況となっていますが、手数料が割高なのが気になるところでしょう。

また、2社間ファクタリングを選ぶ場合、債権譲渡登記が必須となっているケースもあり、この場合には登記にかかる費用や司法書士に対する報酬も利用者が負担することになります。

そのため、できるだけ費用負担を抑えて2社間ファクタリングを利用するためにも、債権譲渡登記を行わずにファクタリングを行うことができるファクタリング会社を選ぶようにするとよいでしょう。

ファクタリングで資金調達するのなら相見積もりは必須!どのように取得する?

ファクタリングで資金調達することを決めたとしても、ファクタリング会社の数が多くどこに依頼すればよいのかどのように決めればよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

このような場合、複数社から見積もりを取得し、それぞれ比べながら検討することを相見積もりといいます。

商品を購入したり、サービスを提供してもらうときなどには、一社だけで決めてしまわずいろいろな業者などから見積もりを取得したほうが、同じ内容で安い料金で購入したり利用できる可能性があります。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達する場合、相見積もりを取得する上で注意したいポイントをご説明します。

 

もしすぐに資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用して資金調達したいけれど複数の業者から相見積もりを取得する時間がない場合には、一括で見積もり請求が可能となるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリング会社から取得する相見積もり

ファクタリングはまだ日本で周知されている資金調達の方法とはいえず、銀行融資のように中小企業にとって馴染みが深いというわけではありません。

ファクタリング会社ももちろん営利を目的として経営しているそのため、発生する手数料には業者側の儲けも含まれています。そのため、できるだけよい条件で契約するためにも複数社から相見積もりを取得した上で選ぶ作業は欠かせません。

 

ファクタリング会社はどのように儲けを出しているのか

ファクタリング会社を選ぶ前に、まずはファクタリング会社がどのように儲けを出しているのか知り、発生する手数料はどのくらいが妥当なのか把握しておきましょう。

まず、ファクタリングとは保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その買い取り代金を受け取ることで資金調達可能となる方法のことです。

売掛債権を買い取ってもらう上で、契約する方法は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、どちらを選ぶかによって手数料は大きく異なります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶことになります。

このうち、手数料が安いのは3社間ファクタリングですが、その理由はファクタリング会社側の立場になった場合、貸し倒れリスクを抑えることができる取引となるからです。

 

3社間のほうがファクタリング会社は低リスク

3社間ファクタリングではファクタリング利用後に売掛先から入金される売上代金は、利用者ではなくファクタリング会社の口座となります。

対する2社間ファクタリングの場合、売掛先からの売上代金は一旦利用者の口座に入金され、その後、利用者からファクタリング会社に渡される流れです。

それまでの間に、もし利用者が回収した売上代金を使い込んでしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるでしょう。

唯一回収が難しくなるケースとして考えられるのは、売掛先が倒産してしまう場合です。ただ、事前の調査や審査の段階でそれらのリスクは把握した上で買い取りが行われますのでそれほど高いリスクとはならず、安い手数料が設定されやすいということです。

3社間ファクタリングを利用したときに発生する手数料は、1~5%が一般的な相場です。

 

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングの場合、3社間ファクタリングのように売掛債権を譲渡することについて売掛先に通知されることも、承諾を得ることもありません。そのため、誰が売掛債権の権利を保有しているのか証明するすべがないのです。

ただ、証明する方法がなければファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができません。そこで、法務局で債権譲渡登記を行い法的に証明する手続きを必須とすることが多いようです。

 

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記とは、取引先への売掛債権などの債権を誰が保有しているのか証明することが可能となる登記手続きであり、登記を行うことで第三者に対して対抗要件を備えることが可能となります。

売掛債権は目に見えない権利であるため、誰がその権利を所有しているのか証明することは困難です。しかし債権譲渡登記を行うことによりその目に見えない権利を誰が所有しているのか明確化させ、第三者が自身の買い取った債権だと主張してきても対抗することが可能となるのです。

そのため2社間ファクタリングの手数料には登記手続きに必要な費用も含まれることとなり、手数料は割高になりがちであり、10~20%が相場となっています。

 

ファクタリングで資金調達することのリスクを軽減するために

ファクタリングを利用することで円滑に資金調達が可能となり、目の前に迫った支払いに充てる資金を確保することができます。

売掛債権の入金を前倒しで受け取ることができるので、融資を受けるわけでもなく返済負担に追われる心配もありません。しかし直近の収支は安定したとしても、翌月以降の経営を圧迫することとなる上に、手数料分が差し引かれることとなるので本来入金される予定だった売掛債権の金額は目減りします。

その点を理解した上でファクタリングを資金調達に使うのなら、できる限り良心的な手数料設定で手厚いサービスを提供してくれるファクタリング会社を選ぶことが重要となるのです。

 

設定される手数料はファクタリング会社次第?

ファクタリングは金銭の貸し付けではないため、サービスを提供するファクタリング専門業者は貸金業者ではありません。仮に貸金業者だとしたら、利息制限法に従い金利を設定することとなるので、上限内で利息が発生することとなるでしょう。

しかしファクタリング会社は貸金業者ではなく、設定する手数料を制限する法律も存在しません

そのため、手数料はファクタリング会社が独自で行った審査により決定することとなるため、仮に悪徳な業者を利用すれば法外な手数料が発生してしまう可能性もあるのです。

悪徳業者を利用してしまわないためにも、必ず複数社から相見積もりを取得し、優良なファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

急いで資金を調達しなければならないけれどのんびり複数のファクタリング会社にコンタクトを取る時間はない!という場合には、複数社から一括で見積もりを請求できるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリング会社から相見積もりを取得する際のポイント

複数のファクタリング会社にコンタクトを取って、それぞれ見積もりを取得することを行うのなら基本的に注意するポイントとして、

  • 同じ条件で見積もりを取得すること
  • 他社からも見積もりを依頼していることを伝えること
  • 希望する条件を明確に伝えること

という点に注意するようにしてください。

ただ、延々とファクタリングを利用し続けてしまうと自転車操業のようになる可能性があり、毎月お決まりのようにファクタリングで資金調達するようになります。

先にも述べたとおり、本来受け取ることができるはずの売掛債権は目減りした状態で入金されることを繰り返せば、資金繰りが悪化してしまう可能性が出てくるのです。

不足する資金を補うことができる有効な資金の調達方法とするために、計画性を持って利用するようにしてください。

 

具体的なファクタリング会社からの見積もり取得の方法

ファクタリング会社から相見積もりを取得する上で、順番に重要な点を事前に把握しておくようにしてください。

 

相見積もりは最低何社から取得するべきか

まず複数のファクタリング会社から見積もりを取得することが必要とわかっていても、何社に依頼すればよいのか迷ってしまうものです。

多ければ多いほどよいと考えるかもしれませんが、数が増えればその分、手間や時間がかかってしまいます。また、多く取得すれば比較するときにも同じく手間や時間がかかるため、3社程度を目安として取得するようにするとよいでしょう。

 

どのファクタリング会社から見積もりを取得する?

ではどのファクタリング会社から見積もりを依頼すればよいのでしょう。考えられるのはインターネットなどの比較サイトや口コミサイトなどですが、できるだけ過去の実績数が多く、ホームページなどに掲載している所在地にその存在が確認できる業者を選ぶようにしてください。

 

見積もりはいつから取得し始める?

複数のファクタリング会社から独自で相見積もりを取得するのは時間がかかってしまうものと考えると、余裕をもって取得し始めることが必要です。

目安としては資金が必要となるタイミングの1か月前からがよいですが、ファクタリングはまだ十分に周知されている資金調達の方法といえないところがあり、一般的なサービスより効率的に情報を収集することが難しいケースがほとんどです。

そのため、見積もりを依頼してその回答を得るまで時間がかかると考えるよりは、依頼するファクタリング会社選びに時間がかかってしまうと認識しておくことが必要です。

 

見積もりを行うまでの流れ

ファクタリング会社にコンタクトを取り、依頼した見積もりを出してもらうまでの流れとして、

  • 無料相談や見積りの申し込み
  • 電話やweb(メール)によるヒヤリング
  • 仮審査
  • 書類を提出した上での本審査
  • 見積もりの内容・契約書の精査

というステップを踏むことになります。

1つのファクタリング会社が買取金額を計算し、見積もりとして提示するに至るには、この流れを経由することになります。

ファクタリング会社によっては対応が迅速で、その日に提示してくれる場合もありますので、もし資金が必要となる日まで時間がない場合には事前にどのくらい時間がかかるか確認しておくとよいでしょう。

また、ヒヤリングや本審査までの流れもファクタリング会社によって異なります。

さまざまな違いがあるため、想定していたシミュレーションでは進まず、時間や労力がかかってしまうと考えておくべきです。

なお甘い言葉で誘おうとする悪徳業者に騙されないためにも、キャンペーンや特典などが設けられている場合には、その内容が健全なものか注意しておくようにしてください。

 

比較・検討するべき部分とは?

複数のファクタリング会社から見積もりを取得したら、比較する点は主に次のとおりです。

  • 手数料
  • ノンリコース契約か
  • 契約書の内容
  • 入金までのスピード

手数料が重要であることはもちろんですが、基本、ファクタリングは償還請求権のない契約であることがほとんどです。

償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が回収不能となったとき、その弁済を請求できる権利のことです。

ただ、ファクタリングは金銭の貸し付けではありませんので、この償還請求権のないノンリコース契約となっているはずであり、反対にリコース契約であれば貸金業者として登録されている業者であることが必要です。

貸金業登録がされていないのにリコース契約で契約しようとするファクタリング会社は、違法な悪徳業者であるとも判断できます。

必ずノンリコースによる契約であることを確認しておけば、ファクタリングを利用した後に売掛先が倒産してしまったとしても、買い取り代金として受け取った金銭をファクタリング会社に返還する必要もなければ、回収不能となった売上代金を代わりに支払う必要もありません

 

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。そのため、銀行融資などの審査では利用者の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングでは利用者よりも売掛先の信用力のほうが重視されることになります。

もし決算書がマイナスである場合や、税金を滞納している場合、債務超過という場合などでは、銀行の審査にはまず通らないでしょう。審査が柔軟である貸金業者などでも断られる可能性は高いといえます。

しかしファクタリングであれば、その審査に通る可能性は十分高いということです。中小企業が有効に資金を調達するための手法として活用できる方法であるのは、この審査の柔軟性も大きく関係しているのです。

仮に銀行融資などで断られた場合でも、信用力の高い売掛先の売掛債権さえ保有していれば、ファクタリングの審査には通る可能性があるということになります。

資金調達といえば銀行融資と、借り入れに依存してしまっている企業もあるかもしれませんが、ファクタリングなら返済負担にも負われることもありませんので、資金調達として検討しやすいと理解しておくとよいでしょう。

 

なお、すぐに資金調達しなければならない状況で複数のファクタリング会社から見積もりを依頼することは簡単なことではありません。やり方がわからないという状況の中、早く資金調達しなければならないときには、手軽に一括で見積もり請求が可能なアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

アイミツサイトであれば、必要な項目を入力するだけでニーズに合致している厳選された複数のファクタリング会社から一度に見積もりを取得することが可能となり、迅速な資金調達に繋がりやすくなります。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達を行うとき、複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するのなら、最低でも3社から取得するようにしましょう。

また、相見積もりを取得するには手間や時間がかかるため、最低でも資金が必要となるタイミングの1か月前からはじめるようにしてください。

ファクタリングは一昔前より認知度も高まり、現在では中小企業の有効な資金調達の方法として活用されるようになっています。

審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力なので、財務状況が悪化していたり赤字決算の場合でも利用は可能です。

積極的に優良とされるファクタリング会社の情報を取得し、安心して資金調達に活用できる業者を選ぶようにしましょう。