事業を運営していくにあたって、資金繰りの悩みはできれば避けたいものですが、それでも経営困難や何らかのトラブルによって手持ちの資金が脅かされるリスクが存在します。そのため、資金繰りの悪化を予防するのではなく、万が一発生した場合にいかに修復するかがキーポイントになっていきます。悪化した資金状況を立て直すことは事業再生にもつながるので、ピンチだと捉えすぎずに客観的に改善点を探していくことをおすすめします。

そこで今回は、資金繰りの分析と分析結果による改善ポイントについてお話しします。困難に対応できてこそ、事業展開への可能性は広がります。ぜひこの記事を参考に、ご自身の事業をさらに大きくしていきましょう。

１． まずは資金繰り表を用意すべし

資金繰りの状況把握を明確にするには、まず資金繰り表を用意しましょう。特に中小企業を運営するにあたって十分な資金を用意できる事業者は、非常にまれです。取引先による支払いの遅延や業績の変化などのトラブルを受け、短期的・長期的に資金不足に陥るケースが非常に多いです。

そのようなトラブルから早く脱却するためにも、資金状況をいち早く確認できる資金繰り表が役立ちます。ここでは「月次資金繰り表」「日繰り表」「キャッシュフロー計算書」の３つをご紹介します。

もっとも一般的な「月次資金繰り表」

月ごとの資金状況をまとめた「月次資金繰り表」は、数あるタイプのなかでももっとも一般的なものです。さまざまな種類の資金繰り表がありますが、月次のものはぜひ用意しておきたいところです。

月次資金繰り表はご自分での作成も可能ですが、最近ではインターネット上でテンプレートをダウンロードすることもできます。また、金融機関のホームページからも入手できるので、ぜひ活用してみましょう。最初はテンプレート通りに作成し、慣れてきたらご自分の事業に合わせてのカスタマイズをおすすめします。

資金繰りが厳しい場合には「日繰り表」

資金繰りが極めて厳しい状態にある場合には月次資金繰り表だけでは不十分なので、「日繰り表の作成」も試しましょう。

例えば売り上げの入金が月末に集中し、毎月25日に給与の支払いをしている場合は、結果的には残高がマイナスになっている期間があります。その場合には月だけでなく日ごとの残高も確認し、毎日の資金状況も確認しましょう。

「キャッシュフロー計算書」も有効

資金繰り表を作成する目的は入出金の確認だけではなく、資金繰りにおける問題点の改善も含まれます。そしてそのようなときに対し、「キャッシュフロー計算書」が役立ちます・

キャッシュフロー計算書とは、一定の期間におけるキャッシュの増減をそれぞれの活動ごと区分表示する表です。これによって営業による収支、投資収支、財務収支における会計期間におけるキャッシュの増減を営業活動、投資活動、財務活動ごとの資金繰り状況がわかるので、状況確認だけでなく現状の改善点もより明確に把握できます。

これらの資金繰り表をご自身の事業の状況に合わせて活用し、資金繰り悪化の打開策に役立てていきましょう。

２．資金繰り表から分析しておきたいポイント

資金繰り表から確認すべきポイントにはさまざまなものがありますが、なかでも「営業収支」と「預金残高の状態」「設備投資に費用をかけすぎていないか」は必ず確認しておきたいポイントになります。

営業収支がプラスになっているか

まずは営業収支がプラスになっているかを確認しましょう。特に本業における資金の動きを確認できる営業収支は、もっとも大切なポイントとなりますので、必ず把握するようにしてください。

ここで注目しておきたいことは、3ヶ月から1年にかけての長期的な器官で営業収支がプラスになるかということです。短期間からデータを見ていると賞与や納税などでマイナスになる時期もあらわれるので、正確なデータ把握ができなくなります。必ず長期的な数値を確認し、設備投資や借入の返済ができるか、または事業として成り立っているかを把握していきましょう。

営業収支には常にシビアな視点を忘れないようにしましょう。長期的に見ても営業収支のマイナス状態が続いていれば、金融機関や組織からの借り入れに依存せざるを得なくなり、ついには事業として致命的なリスクを抱えることになります。

預金残高の状態

資金繰りについてストレスを抱えすぎずに事業に専念するには、常に月商以上の預金残高が必要となります。そのためにも、預金残高が十分に残っているかを日ごろから確認しておきましょう。

実際に預金残高を確認して月商以下か極めて少ない状態にあることがわかったら、早めの対策が必要になります。事業としての利益を出して預金を増やすことは可能ですが時間がかかりすぎるため、どうしても必要な場合には融資やつなぎ融資などの資金調達を検討しましょう。

事業を進めるなかで、残高のトラブルは容易に避けられるものではありません。営業収支がプラスになると予想していたのに取引先からの入金遅れなどが発生し、想定外の出費が必要になる場合もあるためです。そのようなトラブルにも無事に対処できるため、それにたりうる預金残高が必要になります。

設備投資に費用をかけすぎていないか

資金繰り表を確認する際、営業収支と現預金残高の確認が必須となりますが、ここで設備投資の把握も忘れずにしましょう。設備投資に不必要な経費をかけているために資金繰りの問題が発生するケースは、意外に多いものです。

特に事業初心者の場合はビジネスを始めることにプレッシャーを感じてしまい、必要以上に経費を使ってしまいがちです。店舗であればオフィスや外観、ネット事業であればホームページなど、大企業も顔負けの設備投資をしてしまう傾向があり、その心理をついて高額なサービスを売り込もうとする業者も少なくないほどです。

しかし、スタートダッシュの段階でこのような出費は理想的と言えず、むしろ経営的基盤を固めることに専念したほうが得策です。そのため、現状で設備投資に費用をかけすぎているのであれば今後は控えるなど、経費削減を実践しましょう。あくまでも売り上げや利益に見合った設備投資にとどめるべきです。

以上が資金繰り表において基本的なポイントとなります。まずはこれらのポイントに注目し、ほかの項目への理解を深めていきましょう。

３．資金繰りが悪化している場合の改善方法３選

資金繰り表を確認して状況の悪化が見られる場合は、早急な対策が必要です。「融資・出資」、「経費の見直し」、「支払い条件の改善」などで打開策を練っていきましょう。

融資や出資などを利用する

ある程度の時間的な余裕がある場合には、融資や出資などが有効です。長期的かつ十分な資金提供を受けられるので、当面の資金状況を心配せずに事業に打ち込めます。ただ、特に融資では返済の義務が発生するうえに審査が必要となりますので、返済計画と事業内容の明文化を忘れずにしましょう。

経費の見直し

普段から経費をかけすぎている場合には、一度見直してみることで資金状況の改善が期待できます。この場合売り上げが増えることにはつながりませんが、出費が減ることから利益の拡大は十分に期待できるため、実際にそれだけでも現状は大きく好転していきます。

支払い条件の改善

取引先との支払い条件を確認した結果、事業者側にとって明らかに不利な条件が見られるのであれば、改善を申し出ましょう。こちら側に不利な要求を続ける取引先は長期的に見てもデメリットにしかなりません。新しい取引先を探しつつ、資金繰りを悪化させる相手とは徐々に手を着るようにしていきましょう。

ご自身の事業を冷静かつ客観的に俯瞰するのは経営者の義務です。資金繰り表から分析を重ね、現状打開のための対策を実践していきましょう。

Facebook

Twitter