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コスパを高めるファクタリングの相見積の比較ポイント

ファクタリングを利用する時にはコストパフォーマンスに注目しなければなりません。売掛金を現金化するわけですが、手元に入ってくるお金は業者によって大きく異なることもあるのです。

少しでも有利なファクタリングを利用するために活用すべきなのが相見積もりですが、相見積もりの結果が出た後には比較してどこを利用するのかを決めなければなりません。問題となってくるのは、どのようなテーマで比較をしていくのか、という部分です。

もちろん手数料の比較は大切です。さらにお金のやり取りが行われるので、信用にも注目しなければなりません。

こちらではファクタリング相見積もり時に注目すべき比較テーマを紹介していきます。

比較ポイントその1｜信用できる業者であるか？

・会社のホームページは存在しているか？
・会社の電話番号は公表されているか？
・会社の住所は公表されているのか？

以上の三つ全てが「YES」の業者でなければ、利用するのは危険です。実際にファクタリング業者の中には、闇金に近いような経営を行っているところも少なくありません。まるっきり闇金のような取引をしてくるところもあるほどです。

どんなに手数料が有利と宣伝していても、実際に契約してみると手数料以外に本来はかかるはずもない実質年率がかかってきてしまうケースも報告されています。安心して利用する、ということがファクタリングにおいても極めて重要なので、信頼できる業者を選択する事が重要です。

※「登録番号がない業者の危険なのでは？」と思うかもしれません。融資を行う業者に関しては登録番号ができなければ業務はできないのです。しかしファクタリングに関してはローンではありません。ですから、もともと登録番号はありません。登録番号の有無で業者の信用を図ることはできないのです。

手数料の上限が明示されているかもチェックしよう

少し細かい部分になってきてしまいますが、ファクタリング業者の中には手数料の下限のみを掲載しているところも少なくありません。
下限のみを掲載しているということは、上限の手数料に自信がない、ということでもあります。また手数料が青天井のような状態に設定されるかもしれません。

信頼できる業者とは、様々な情報を洗いざらい公表しているようなところです。情報を隠しているようなところは信頼できません。

相見積もりサイトで気になったファクタリング業者が発見できた場合は、公式ホームページをチェックしてファクタリング手数料の上限が記載してあるかを確かめる癖をつけましょう。

信頼できる相見積もりサイトを利用すれば問題なし

相見積もりサイトには様々なファクタリング業者が登録しています。
相見積もりサイトに登録するためには、実は審査があるのです。相見積もりサイト側が安全と判断した業者でなければ登録できません。

信頼できる相見積もりサイトであれば、登録している業者はまっとうなところだけです。闇金が紛れ込んでいることはないので、安心して利用できます。

比較ポイントその2｜手数料が有利であるか？

・手数料が有利＝多額の資金調達も可能

会社として資金調達は大きなテーマとなります。予定していた金額が調達できなければ、計画していた事業が行えないかもしれません。そこで重要になってくるのが「手数料」なのです。

手数料が高率に設定されている場合には、結果的に低額の入金となってしまいかねません。予定していた資金調達額に到達できない可能性もあるわけです。
手数料が低率であれば、より大きな資金調達ができることになります。予定していた資金調達額以上の入金も考えられます。

ファクタリングの手数料に関しては、1％から30％程度とかなりの開きがあるのも確かです。

手数料に係るテーマとしては以下の様なものがあります。

2社間取引であるか、3社間取引であるか
売掛先の信用
自社の信用
利用回数
売掛債権の金額

まず最も手数料に大きく関わってくるのが、2社間取引・3社間取引というものです。

結論から言えば、3社間取引のほうが手数料は低く設定される傾向にあり有利になります。3社間取引は、売掛先から直接ファクタリング業者が回収するので、業者側としてリスクが低くなるのです。一方で2社間取引は、まずは売掛先から自社が売掛金を回収します。そして回収したお金をファクタリング業者へ支払うことになります。一つの段階を経ることになるのでリスクが高いと判断され手数料は不利になるのです。

少しでも手数料を低くしたいのであれば、3社間取引を得意としているファクタリング業者を選びましょう。

一般のローンと同じように信用も手数料に大きく関わってきます。しかし自社の信用も多少は関わってくるのですが、それよりも売掛先の信用が大きな影響を与えます。売掛金は売掛先から回収されるものだからです。
売掛先の企業の信用度が高いと判断されれば、リスクが低いことになり結果的に手数料は低めの設定となるわけです。

相見積もりサイトを利用するということは、ファクタリングの初回利用と考えられるのであまり関係ないかもしれません。同じ業者を初めて利用するケースと2回目以降の利用では手数料も大きく異なります。利用回数が増えれば、手数料も基本的には低めにしてくれるところが多いのです。

売掛債権額も手数料に関わります。高額の売掛金である場合には、手数料率は低めに設定されることが多いです。一方で売掛金額が低額である場合には、手数料率は高めに設定されてしまいます。

要はファクタリングの利用金額によって、手数料率が変化をしてくることもあるのです。もちろん業者によって対応できる金額に違いがあるので注意してください。なかには5,000万円といった高額まで対応している業者もありますが、1,000万円から2,000円万円を限度としているところもあるのです。

審査料と事務手数料にも注目

ファクタリングには手数料以外にも幾つかの費用が関わってきます。その中でも業者によって大きな違いが生まれる可能性があるのが「審査料」と「事務手数料」です。その2つがいくらなのか、という部分も大きな比較ポイントになってくるのです。

ファクタリング手数料の相場とは・・・5,000円から10,000円程度
ファクタリング事務手数料の相場とは・・・30,000円から50,000円程度

ファクタリングの手数料は数千円程度です。それほど高いわけではありませんが、少額のファクタリングを利用する場合には大きな負担となってしまう可能性もあるので注意してください。

事務手数料に関しては、数万円程度かかってくるのである程度の負担になります。業者によって10,000円から20,000円程度変わってくることもあるので、利用する業者を決める時には必ず確認しておきましょう。少しでも有利な業者を選択したいのであれば、事務手数料を低めに設定しているところを選ぶべきです。

比較ポイントその3｜ファクタリング業者の設立年数

・ファクタリング業者が倒産することもあり得る

継続的な毎月入金できるようなファクタリング契約を結びたいという時には、業者の設立年数に注目しておくべきです。資金力がある業者であれば問題ありませんが、ファクタリング業者の中には中小企業が多いのです。
仮に継続的なファクタリング契約を行っている状態で倒産をされてしまうと、今後の資金計画の変更に迫られてしまいます。新たなファクタリング業者を探し出していかなければなりません。

相見積もりで気になった業者が出てきた場合には、その業者が何年間に渡ってファクタリングの事業を行っているのかをチェックしましょう。1年間や2年間という場合には注意が必要になります。できれば5年間以上に渡ってサービスを実施しているような業者の方がおすすめです。

銀行のファクタリングサービスを利用する手もある

・都市銀行
・地方銀行

上記のような銀行もファクタリングに参入しています。銀行であれば資金も豊富なので、急に倒産してしまうようなことはありません。安心して利用できるのです。

リース業者などもファクタリングに参入していますが、中には厳しい経営をしているところもあるのです。なるべく大手の業者を利用する、といった考え方もあります。

比較ポイントその4｜入金までのスピード

・早く資金調達をしたい場合にはもっとも重要なテーマ

ファクタリング業者によって、審査スピードや入金スピードは異なっています。最短即日入金を行っている業者もあれば、審査に2日間や3日間程度かけてくる業者もあるのです。

会社としての支払いが迫っており、少しでも早く資金調達を実施したい、という場合には入金までのスピードが最も早い業者を選択する、ということが必須になってくるわけです。相見積もりサイトで紹介された業者の中にも、必ず即日入金に対応している業者はあります。

最短即日対応は難しかったとしても、最短即日審査・翌日入金で対応してくれる業者も存在しています。そもそもファクタリングのメリットの一つは対応が早い、という部分です。銀行のビジネスローンなどと比較しても雲泥の差があります。

入金速度にこだわりたい、と思っている方は入金スピードで比較を行ってから利用するところを決めましょう。

比較ポイントその5｜売掛先が倒産した場合の対応

・保証システムがある業者がおすすめ

売掛金の譲渡によって資金調達を行うのがファクタリングです。自社が返済する必要はありません。売掛金が入金したら、その入金した額をファクタリング業者に振り込めばよいのです（2社間取引のケース）。しかし問題となってくるのが、売掛先が倒産をしてしまい払いができなくなってしまった、といったケースです。

ファクタリング契約自体が保証会社に保証されている場合には、売掛先が支払い不能に陥ったとしても問題ありません。保証会社によって回収されるべき金額が保証されるからです。

しかし保証会社に加入していなかったケースでは、売掛先が支払いできなかった場合に自社に何らかのアクションが来てしまう可能性もあるのです。ですから契約する時には必ず保証会社が保証してくれているのかをチェックしましょう。
もちろん償還請求権ない債権譲渡のケースに該当するので、売掛元企業に債権支払いの責任はありません。しかしより安全な業者を利用する、ということが必須なのです。

※申し込み時に虚偽の申告を行ってしまった場合には、保証会社による保証は受けられなくなります。申し込み情報はしっかりと確認した上で提出してください。

比較ポイントその6｜対象となる売掛債権

・売掛金
・介護報酬債権
・診療報酬債権
・工事請負債権
・運送料債権など

売掛金などの売掛債権には様々な種類があります。企業によっても持っている債権は異なってくるでしょう。
実は業者によって対応している売掛債権が異なっているのです。

例えば介護報酬債権と診療報酬債権を専門的に取り扱っている業者もあります。工事請負債権と運送料債権を専門に取り扱っている業者もあるのです。

自分の会社が持っている売掛債権を対象としているファクタリング業者を見つけ出さなければなりません。どんなに条件が良いと思っても、対象の債権でなければ買い取ってはくれないのです。
相見積もりサイトを利用する時に確認しておきましょう。自分の持っている債権に対応していない業者から見積を取ったとしても意味はありません。