基本から徹底解説！ファクタリング業者の選び方

新規受注や業務拡大に伴う資金調達に便利な「ファクタリング業者」は、貸し渋りが目立つ銀行に代わる存在として、経営者の間で急速に存在感を増しています。

ところが、いざファクタリング業者を選ぶとなると、「どの業者と契約するのが適切なんだろう…」と悩みや迷いを感じてしまう方も少なくありません。

それもそのはず。業者によって対応スピードや手数料・求償権の有無など、契約内容に様々な違いがあるからです。

今回は、そんなファクタリング業者や契約内容の種別を徹底解説。ご自身の要望に最も沿ったファクタリング業者の選び方をご紹介しようと思います。

徹底解説！良質なファクタリング業者の見つけ方を教えます

多くの方はファクタリングを、「債権を期日前に業者に買い取ってもらい、スムーズに資金を調達できる」と理解しているかと思います。もちろん狭義のファクタリングという意味では正解であるものの、実際には他にも異なるサービスが存在します。

主なファクタリングサービスの種類

• 買取ファクタリング
• 保証ファクタリング
• 国際ファクタリング

以下に順を追って解説を進めますので、ご自身や会社の状態に沿った取引を検討されてみては如何でしょうか。

買取ファクタリングとは？

買取ファクタリングとは、取引先企業に対して有している売掛金などの債権をファクタリング業者に譲渡する形を取り、ファクタリング業者から代金を受け取る方式です。

銀行の融資審査や資金調達はもちろん、他のファクタリング契約と比較してもスムーズな現金化が可能であり、「とにかくすぐに資金を手にしたい！」という方に向いている契約だと言えるでしょう。

ただし、買取ファクタリングは銀行融資と比較して手数料が高額です。後述の取引方式によっても変動するので、業者選びの判断材料となるポイントとなります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはこう違う！

買取ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの取引形式が存在します。

まず、わかりやすい取引形式である2社間ファクタリングを見て行きましょう。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング業者のみが関与する取引方式。売掛金の支払いを自社からファクタリング業者に移動させることで成立で、自社は早期段階で資金を受け取ることが可能です。

また、2社間ファクタリングは「取引先企業にファクタリング業者の関与を知られない」点がポイント。自社の資金繰りの悪化などネガティブな懸念を持たれる心配もなく、使いやすい契約だと言えるでしょう。

• とにかくスムーズに現金が欲しい
• 自社の資金繰りなどの状態を知られたくない
• 取引先の合意を得られない・不快感を与えたくない

このようなお悩みを抱えている方にはピッタリの取引方法です。ただし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比べて手数料が高額となりがち。費用とのバランスを考慮することが求められます。

3社間ファクタリングってどんなもの？

3社間ファクタリングは、自社とファクタリング業者に取引先企業が加わった形の契約です。取引対象となる売掛金債権について、取引先が直接ファクタリング業者に支払う形になります。

2社間ファクタリングとの最大の違いは、「債権に関する資金の流れ」です。2社間ファクタリングの期日が満了した債権の支払いについて「取引先→自社→ファクタリング業者」という流れであるのに対して、3社間ファクタリングは「取引先→ファクタリング業者」となり、債権取扱いについて自社が関与することはありません。

ファクタリング業者の視点に立つと、3社間ファクタリングは売掛金の支払いについて、業者が直接取引先から支払いを受けることができるため、2社間ファクタリングと比較して低リスクの契約です。

したがって、2社間ファクタリングと比較して手数料は格安。「資金を調達したいが、あまり損失を増やしたくはない」という方に適した契約だと言えるでしょう。

ただし、3社間ファクタリングは契約の性質上、取引先にファクタリング業者の関与を知られてしまいます。また、稀にファクタリング業者の関与を嫌う企業もあることを考慮すると、自社のイメージダウンに繋がってしまう可能性もゼロではありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いまとめ

以下に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いをまとめました。

2社間ファクタリングのメリット

• 3社間と比べて契約が簡素であり、現金化のスピードも速い
• 取引先にファクタリング業者の関与を知られない
• ブランドイメージの低下などのリスクがほとんど無い

3社間ファクタリングのメリット

• 手数料が安く損失を低く抑えることができる
• 債権回収に関わる必要がなく代金を受け取ったあとは任せきりにできる

保証ファクタリングとは？

保証ファクタリングは買取ファクタリングと異なり、期日到来前の売掛金債権などに対して、業者に保証を付与してもらう契約です。

自社はファクタリング業者に対して保証料を支払う代わりに、期日到来時に取引先から支払いがなくとも、「契約金の限度額に応じて」お金を受け取ることができます。（もちろん、支払いを受けた後、債権はファクタリング業者に移行）

買取ファクタリングと異なり、基本的には取引信用保険に近い存在として理解すると良いでしょう。

なお、保証ファクタリングは買取ファクタリングと比べると保証審査などに時間がかかるケースも多く、スムーズな現金化をお求めの方は、審査スピードを重視した業者選定が求められます。

国際ファクタリングとは？

国際ファクタリングはやや特殊な部類の契約で、海外企業との輸入債権の取引を行います。一般的なファクタリング業者と異なり、複数の事業者が連携してサービスを提供しており、

• Ｌ／Ｃ取引より書類手続き面が効率的
• 債権の回収が保証される
• 輸入企業に関する与信管理の負担軽減

など、多岐にわたるメリットを受けることが出来ます。海外企業との取引で銀行を介したＬ／Ｃを検討している方にとっては、検討の価値があるでしょう。

コストや信頼性での判断基準

希望する取引形態が定めた後は、いよいよファクタリング業者を「コスト及び信頼性」での選ぶ段階に入ります。ファクタリング業者は数多くの企業がありますが、特に以下の2項目が重要です。

　〇コスト面の違い　→　償還求償権の有無・債権額面毎のコストの違い

　〇サービスや信頼性の違い　→　対応スピードや運営実績・悪徳業者の有無

ファクタリング契約にかかるコストは、その契約方式（買取or保証など）や取引形態（2社or3社）に加えて、償還求償権の有無や業者が得意とする債権額面によって変動します。

償還求償権とは？

ファクタリング契約の中には、「償還求償権」に関する特約が盛り込まれたものも少なくありません。あまり聞きなれない用語かと思いますが、償還求償権に関する取扱いは、ファクタリング契約を行う上で絶対に見落としてはならない部分です。

償還求償権を簡単にご説明すると「取引先が債務不履行を起こした結果、ファクタリング業者に売却した債権が焦げ付いた場合、自社がファクタリング業者に対して債権の弁済を行う」こと。つまり、売却したはずの債権に対して、自社がファクタリング業者に責任を負い続けるというシステムです。

自社の立場から見るとデメリットしかない契約に感じられますが、償還求償権特約の設定がないファクタリング契約と比べて「手数料コストを低く抑えた」契約となります。

• 取引先企業の財務状況が健全。焦げ付きの心配がない。
• 買取ファクタリングの手数料が気になる。少しでも低く抑えたい。
• 償還求償権を付与することでスムーズな契約を果たしたい。

このような条件が整った方には、悪い契約ではありません。償還求償権はコスト面に大きな影響を与える特約なので、必ずチェックしましょう。

取扱金額で選ぶファクタリング業者

例えば買取ファクタリングを取り扱っている業者を比べても、100万円以下の取引を得意とする企業や億単位のファクタリング取引を扱う業者など、その実態は様々です。単なる宣伝文句に惑わされず、その本質を見極めましょう。

手数料は額面が上がると割安に

多くのファクタリング業者は「手数料〇％～〇％」と自社の料金を設定しています。急な資金調達に迫られ時間がない時は、つい表記手数料が安い業者に飛びついてしまうもの。「割合表記なら大きな間違いはないだろう…」と考えるのも無理ありません。

ところが、ここで注意して欲しい要素が「ファクタリング契約における手数料は、債権の額面が上がるほど割安になる」という点です。

モデルケースに見る手数料

この部分を把握するために、まずは以下のモデルケースを見てみましょう。

　〇「手数料5％～20％」と表記したＡ社（得意債権額1億円以上）

　〇「手数料10％～19.5％」と表記したＢ社（債権額面500万以下に特化）

上記のファクタリング業者が並んでいた場合、多くの方はＡ社に関心を持つかと思います。

ですが、Ａ社は1億円以上をメイン取引とする大型企業。宣伝文句の「手数料5％」は、超高額取引に限定されていて、「低額債権は一律20％」と扱われてしまう可能性も十分にあると言えるでしょう。

一方、Ｂ社の場合は「500万円以下」の定額債権に特化したファクタリング業者です。手数料10％はレアケースであったとしても、20％より安い手数料で契約を結べる可能性は十分にあります。

更に、Ｂ社の最大手数料は「19.5％」と僅かではあるもののＡ社と比べ割安。高確率で条件の良い契約を締結できることが期待できます。

長くなってしまったので、一旦ここで手数料の高低を表で整理します。手数料はファクタリングにおいて欠かせない要素であり、必ずチェックすべき部分です。

サービスや信頼性で選ぶファクタリング業者

ファクタリング業者の中には、「即日対応」や「非対面」・「個人事業主可」など、対応サービスの拡大・充実を図っている企業も少なくありません。

ファクタリングを検討する方の中には、「1日でも早く資金を手にしたい」という方もいらっしゃるかと思います。こうした需要に対して即日対応や非対面形式は非常に使い勝手の良いサービスです。

また、ファクタリング業者の中には、個人事業主との契約に対応していない企業も多く、フリーランサーの方にとっては大きな悩みどころ。そんなお悩みを抱えた方にとって、「個人事業主可」のファクタリング業者は、とてもオススメできる企業です。

悪徳業者にご注意を！業者選びで注意すべき3つの注意ポイント

多くのファクタリング業者は健全な運営体制を敷いているものの、中には闇金まがいの業者が運営を行い、摘発される事例も目にします。万一のトラブルを避ける意味でも、警戒すべきポイントを見逃さないことが大切です。

ここからは、特に注意すべき3つのポイントをご紹介しようと思います。

ケース１：会社概要に不審点がある

注意すべき部分は住所や電話番号です。住所に関しては「存在しない地名や別の建物が建っている住所」などが考えられ、電話番号については「架空の電話番号・固定電話が存在しない」ケースが該当します。

いずれも偽りを記載している場合は高確率で悪徳業者。固定電話が存在しない場合も強い警戒が必要だと言えるでしょう。住所については、グーグルストリートビューを活用するという手法もあります。

ケース２：保証人や担保を請求する

ファクタリング契約を行うにあたって、保証人や担保の供出を請求する業者の場合、強い警戒が必要です。通常の買取ファクタリング契約は売掛金などの債権を売却するだけの契約であるため、保証人や担保を求めるケースは考えにくいと言えます。

ファクタリング契約を装い別の契約を迫ったり、違法な貸付を行うヤミ金業者の可能性もあります。

ケース３：契約手続きに欠点がある

ファクタリング契約は債権を取り扱う取引なので、契約書の取扱いには特に注意が必要です。下記の様な契約を推し進める企業は要警戒。契約を取りやめた方が無難です。

• 契約書の控えを渡さない・割り印を押さない
• 会話やメールとは別の手数料を記載する
• そもそも契約書を作らない

いずれも悪徳業者の常套手段。あとで大きなトラブルに巻き込まれないためにも、契約書の記載事項や取扱いについては十分に注意しましょう。