カテゴリー: 資金繰り

どうしても手持ちの資金が不足し、すぐにでもお金がほしいと考える場面において、どのように資金を調達すればよいのでしょう。

銀行融資に申し込み、審査を経て実行されるまで余裕がない場合や、そもそも銀行から借り入れしたくても審査が通らないというケースもあるかもしれません。

このような場合、支払いや返済に遅れることなく資金を調達する方法を必死で考えることになりますが、いくら現金がほしいからといってやってはいけない危険な行為もありますのでご紹介します。

複数の借り入れの申し込みは後の借り入れに影響

銀行の審査は通らなくても、即日融資が可能な貸金業者からの借り入れなら審査に通るかもしれない！と考え、複数の消費者金融やカードローンに次々と申し込みを行うことは避けましょう。

数打てばあたると思うかもしれませんが、余計に審査に通りにくくするだけですし、仮に複数から借り入れができたとしても自転車操業に至る入口ともいえる行為です。

結果として借金が膨れ上がり、返済負担に追われて余計に資金繰りを悪化させることになります。

クレジットカードを現金化する行為は禁止！

クレジットカードをすでに保有しているけれど、キャッシング枠はすでに使ってしまって利用できず、ショッピング枠だけが余っているということもあるかもしれません。

この場合、ショッピング枠を利用したクレジットカードの現金化を利用してみようと考える方もいるようですが、行わないことが大切です。

そもそもクレジットカードの契約を行う上で、ショッピング利用でのカード理由ではなく、換金を目的とした利用は会員資格を喪失する理由としてクレジットカード会社の規約にも記載されています。

クレジットカードの現金化を行う業者に依頼した場合には契約違反となりますし、クレジットカードで購入したものをすぐに自分で転売して現金化させる行為も行ってはいけません。

ペナルティとなればカードは強制的に解約され、残高を一括で支払わなければならなくなるでしょう。

現金を得る目的で、

• 電化製品など高価なものを購入して中古買取店に売る行為
• 交通機関の回数券などを購入して金券ショップに転売する行為

などは行わないようにしてください。

同じ時期に複数に渡って購入した場合など、クレジットカード会社から連絡が入り質疑応答の末、換金化目的と判断されることもあるようです。

フリマサイトで現金購入やキャリア決済利用で現金化する行為も×！

フリマサイトなどで現金を販売する行為は禁止されていますが、違法行為と知りながらもチャージされたプリペイドカードやパチンコ店の景品などが販売されているケースもあるようです。

運営先に見つかればすぐに削除されるでしょうが、見つかる前に取引が成立してしまうケースもあるようです。もし発覚すれば購入した側もサイトの利用はできなくなるでしょう。

また、フリマサイトでは携帯のキャリア決済を利用することができますが、こちらも現金を得る目的でコンテンツ決済サービスを利用してはいけないと規定がされています。

キャリアの規約に違反すると、携帯電話が利用できなくなるなど不便を強いられる可能性もありますので行わないようにしてください。

ヤミ金業者からの借り入れは絶対にダメ！

当然ですがいくらお金に困って今すぐほしいと思っても、ヤミ金業者から借り入れを行うことは危険です。

最初は数万円だけだからすぐ返せば問題ないと思っていても、相手は貸して利益を得ようとするので次々と追加融資を提案してきます。

利息分のみ支払えば元金は据え置くジャンプなどを勧め、完済させないような手口を行ってくるので、いつまでも完済させることができません。

事業を続けることができなくなるので、絶対に利用しないようにしてください。

まとめ

いくら現金がほしいからといって、行うと後々トラブルが発生したり、結果として資金繰りに行き詰る可能性があります。

もしすぐに現金がほしいという場合で、売掛金を保有しているのならファクタリング会社に売却して現金化することを検討してみましょう。

ファクタリングは売掛金を前倒しで受け取ることができるので、資金を調達できるだけでなく借金を増やさず資金繰りも改善させることができます。

事業を営む上で資金繰りが悪化する事態は避けなければなりません。しかし、新たに借り入れを申し込んでも融資を受けることができず、支払いができない状況に陥ってしまった場合、どうすればよいのでしょう。

銀行からの返済だけでなく、税金や買掛金、人件費などの支払いなどに充てる資金の準備ができなければ、事業を続けることはできなくなってしまいます。

この場合、銀行からの借り入れに対する返済額を減額してもらうリスケジュールの検討が必要かもしれません。

リスケジュールとはどのような手続きなのか

リスケジュールとは返済条件を銀行に頼んで変更してもらう手続きのことで、返済に関係する負担を軽減することには繋がるでしょう。

銀行のとの交渉が成立すると借入金の返済額を抑えることが可能となり、その分、資金繰りは楽になるはずです。

リスケジュールを行っている限り、銀行も法的回収手段は取りません。しかし、ずっと待ってくれるわけではなく、最長でも1年間までとなっています。

それまでに経営状況を改善させることが必要ですが、もし1年経ったとき、期間を延長してもらいたいと考えるなら更新手続きが必要です。

リスケジュールを更新する条件

リスケジュールを更新する場合には、8割の経営改善計画をクリアできていることが必要です。クリアできていなければ債権回収会社（サービサー）に債権を売却されてしまうので注意してください。

債権回収会社は法的手段を躊躇せず行うので、リスケジュールの期間内で経営状況を改善させるか十分に検討した上で実行することが求められますし、リスケジュール中は新たな融資を受けることはできないと理解しておく必要があります。

リスケジュールは信用リスクを低下させる

さらにリスケジュールは信用リスクも抱えることになります。もし取引先にリスケジュールしていることが知られてしまうと取引を停止されてしまうかもしれませんし、従業員も辞めてしまうかもしれません。

そのため極秘で進めることが必要となりますが、多くの場合、社内からその情報が漏れてしまうようです。

リスケジュールを検討するタイミング

リスケジュールでは経営を抜本的に変化させる必要があるので、月次決算書を毎月確認して会計を重視することも必要となります。

実行を検討するタイミングは、資金残高が月商1か月分を割り込んでおり、新たな融資を断られたときでしょう。そのまま返済を続けていても資金は減少するばかりであり、月商1か月分の資金が手元になければ会社を回すこともできません。

リスケジュールが開始されれば、銀行からはお金を借りることはできなくなるので、手元の資金だけで事業を続けることになるとも理解しておくようにしましょう。

実行中の資金管理

リスケジュールを検討している場合、資金繰り表を毎日作成し管理を徹底してください。資金繰り改善の対策を具体性をもち詳細に考えることに繋がりますし、資金をショートさせない対策を検討しやすくなるはずです。

もしあと2か月以内に資金ショートしてしまう可能性が高いと考えられる場合には、仮に手元に月商1か月分以上の資金があったとしても、リスケジュールを検討したほうがよい場合もあります。その理由として、銀行との交渉期間に2か月かかることもあることが挙げられます。

リスクのある行為であると理解した上で検討を

リスケジュールは会社にとってはリスクのある行為であると認識しておく必要があります。もしリスケジュールを銀行にお願いしても認めてもらえなければ、銀行から借りたお金は不良債権扱いになってしまうからです。

不良債権として扱われることになったら、法的な措置により倒産してしまう可能性もあります。よく検討した上で本当に必要な行為か決めるようにしてください。

中小企業の経営者の不安材料として挙げられることが多い問題に資金繰りが挙げられますが、資金が回らなくなれば会社の存続にも関係するからといえます。

不安を感じているものの、現時点では特に支払いも滞っていないからひとまず問題ないだろうと何の対策も講じず、後回しになっていないでしょうか。

しかし、実際に困った状況に陥ってから何か対策を講じるのでは手遅れになる場合もあります。資金繰りに不安を感じるのなら、在庫管理の見直しや赤字経営からどうすれば脱却できるのかなど考えていくようにしましょう。

資金繰りに不安を感じてしまう理由

中小企業が資金繰りに不安を感じる理由として、

• 売上の増減の変動が毎月大きいこと
• 過剰に在庫が残っていること
• 過剰に設備投資をしてしまったこと
• 支払いサイトよりも回収サイトのほうが長めの設定になっていること
• 借入金額が増えていること
• 貸付金や仮払金が増えていること
• 取引先の売掛金が不良債権化するなど未回収債権があること

などが挙げられます。

このうち、債権や債務の管理に該当する、売掛金や受取手形などの回収、仕入れ代金など支払サイト、与信管理などは適切にできているでしょうか。

認識しておきたいのは、赤字があっても手元の資金があれば会社は倒産しませんが、黒字でも手元の資金が不足してしまえば黒字倒産してしまう可能性があることです。

支払い期日の交渉を行うべきか

資金繰りを安定させるためには、日々の資金の流れを管理し、どのタイミングでいくら支払いが発生しどのくらい不足が生じる可能性があるのか事前に把握しておく必要があります。

資金に不足が生じないよう、適切に売掛金を回収し、場合によっては早期に売掛金を現金化できるファクタリングなどで手元の資金を枯渇させないようにすることが重要です。

ファクタリングとは

ファクタリングは、未回収の売掛金をファクターと呼ばれる専門業者に売却し、その代金を期日より先に受け取る資金の調達方法です。資金が急に必要になったというときにも利用できますが、長期化している売掛金の回収サイトを短期化させたいときにも有効です。

債権・債務管理を徹底することは、資金繰りで資金不足に陥るリスクをコントロールすることであると理解しておきましょう。

適切な債権・債務管理の方法

実際に資金繰りを安定させるための債権・債務管理はどのように行えばよいのでしょう。見直したいポイントとして、未回収の債権を確認して速やかに回収することを心掛けます。

もし遅延や漏れがある場合は、取引先に速やかに連絡して催促しなければ、債権に設けられている消滅時効により回収不能となってしまいます。

現在、商品の売掛金などは2年で時効が成立しますが、2020年4月1日以降に発生した売掛金の時効は5年に変わります。いずれにしても時効により売掛金が消滅してしまわないよう、請求を続け回収を心掛けることが必要です。

また、請求漏れを防ぐためにも、請求書と納品書を照合し実際の取引と整合しているか確認することも欠かさず行ってください。

回収サイトを早期化するために

仕入れ先に支払いの期日を遅らせてほしいと交渉することもできますが、資金の管理能力が低いと評価されることになるでしょうし、信頼関係を損なう要因とも考えられます。

ただ、長く付き合いがあり親しい取引先などには、短期で支払ってもらうことで値引きをするなど、回収サイトを早期化する交渉をしてもよいでしょう。

取引先の都合上、交渉が成立しない場合には先にも述べたようにファクタリングで回収期間を短期化することも検討してください。

資金繰りを安定させ不安を解消するために

資金繰りは日々の債権・債務の管理を見直すことでも大きく改善されるはずです。そのためにも日々の資金の流れをしっかりと把握し、資金不足に陥らない対策を事前に講じていくことが必要といえるでしょう。

安定した資金繰りが実現できれば、本業に注力し売上や業績をさらに伸ばすことができるはずです。

会社を経営する上で資金繰りは重要な項目ですが、利益を増やすために悪化させない資金管理が重要です。

では卸売業が資金繰りを管理するとき、行き詰まりを感じた場合など何に注意しておくべきかご説明します。

 

卸売業の資金の流れ

卸売業に限らず、企業経営における資金の流れは基本的に、

1. 材料など仕入による買掛金の発生
2. 買掛金の支払い
3. 商品販売による売掛金の発生
4. 売掛金の回収

といった流れに基づき、仕入れだけでなく人件費や固定費などの経費の支払いに資金が不足しないような管理が必要です。

 

卸売業は売掛金の回収が資金繰りの大きな鍵に

卸販売が主となる流通業や卸売業の場合、売掛金が発生しやすい業種なのでどのくらい早く売掛金を回収できるかにより、資金繰りの悪化しやすさがことなります。裏を返せば、早く売掛金を回収することで資金繰りが改善しやすいといえるでしょう。

ただ、取引先の経営状態悪化により、入金予定だった売掛金の回収に遅れが生じたときには、その影響を直で受けやすいので注意が必要です。

また、卸売業の場合、他にも次のような要因で資金繰りが悪化することが考えられます。

景気悪化による売上低迷のリスク

ショッピングセンターなどが閉館してしまい、テナント撤退などで収益が減少することも考えられますし、似た性能や品質を重視した製品が増えることで他商品と差別化が難しくなるなど、激化する商品の価格競争に打ち勝つため安く販売しなければならなくなることも考えられます。

過剰在庫で余計な費用がかかり過ぎる可能性も大

また、卸売業は在庫管理が資金繰りに大きな影響を与える点にも注意しておく必要があります。在庫を抱えすぎれば過剰在庫に陥り、在庫を維持・管理する費用が増えて商品品質が陳腐化し、結果として資金繰りの悪化を招きます。

一定の商品は在庫として保有することは必要でも、資金繰りを考える上では負担の要因となることを把握しておくべきです。

過剰に在庫を抱えているということは、仕入れから販売されるまで時間がかかってしまっていることなので、代金回収がそれだけ遅くなってしまい負担が増えます。

 

資金繰り改善に銀行からの融資は適切か

このような様々な要因で資金繰りが悪化してしまった場合、改善させようと金融機関を頼ろうと思うかもしれません。

まとまった資金を手に入れることで、一時的には改善されたように感じるかもしれませんが、借りた後の返済負担が重くなることで余計資金繰りが悪化することもあります。

そもそも審査が厳しく融資を受けられないケースも少なくありませんし、たとえば明日までに資金を調達しなければならないといった場面で、金融機関からの借り入れでは実行されるまで時間がかかりすぎてしまい対応できません。

このような場合、卸売業が多く保有している売掛金を現金化できるファクタリングによる資金調達がおすすめです。

 

ファクタリングなら迅速に資金調達が可能

ファクタリングは売掛金などの売掛債権をファクターとよばれるファクタリング会社に売却し、入金される予定期日より先に現金化させることで、資金を得るサービスです。

利用するファクタリング会社にもよりますが、早ければ売掛金を即日現金化できるなど、資金を早く調達しなければならないときでも対応できますので、卸売業以外にも建設業や運送業などで有効な資金調達の方法として利用されています。

融資ではなく、資金繰りを悪化させている売掛金を先に回収することができますし、利用する際の審査で重視されるのは売掛債権の種類や売掛先の信用力です。

もし卸先から未回収の売掛金を保有しているなら、ファクタリングで資金調達することを検討してみてはいかがでしょう。

中小企業の経営者の方で資金繰りに悩んでおり、資金調達の方法などいろいろな情報を収集したい、または相談したいと考えている方もいることでしょう。

しかし銀行など金融機関に資金繰りや資金調達の相談をしようをしても、きっと資金難に陥っている企業の話などまともに聞いてもらえないと諦めてしまっていないでしょうか。

資金調達の方法といえば銀行融資と考えがちですが、他にも資金繰りを改善させる方法はあります。

そこで、資金繰りで困ったときに気軽に相談可能な場所や、銀行融資よりももっと有効な資金調達の方法についてご紹介します。

顧問契約している税理士への資金繰り相談なら費用はかからない

毎月の試算表作成や年に一度の法人決算手続きなど、会計処理において顧問契約をしている税理士がいるのなら、税務関係以外に資金繰りの悩みなども無料で相談可能です。

決算書をもとにして現状の事業計画を分析しながら、資金繰り表を作成してくれるでしょうし、銀行からどの格付けに位置するか診断してもらうこともできるはずです。

金融機関からの融資を希望する場合には、事業戦略・資金繰り計画・担保の組み換え・返済計画の調整・短期借入金の長期化支援といったように、特性に応じてどのように資金繰りを改善させるか専門的知識を活かした提案が行われるはずです。

提案した資金繰り改善策を融資を受けて実現させるためには、公的融資制度を活用したほうがよいのか、それとも民間銀行からの融資がよいのか決めることとなります。

さらに交渉支援なども対応してくれる税理士もいますが、どの税理士でも可能というわけではありませんので事前に確認しておくようにしてください。

 

取引銀行への相談も無料

もしすでに資金繰りが厳しい状態で税金などを滞納している場合において、銀行融資で資金調達を希望するのなら、税金は早めに支払っておくことをおすすめします。

税金を滞納すればその分、高額な延滞税が課されることになります。それだけでなく、融資を受けようとする銀行との条件交渉にもマイナスにしかならないと留意しておいてください。

公的機関でも無料相談を受け付けている

公的機関でも資金繰りの相談は受け付けてくれますし、条件に合っていれば融資を受けることもできます。

一般的な中小企業向けの公的融資や起業・開業したばかりの創業者向けの融資は、日本政策金融公庫と制度融資です。

直接、日本政策金融公庫の窓口に連絡してもよいですし、近隣の商工会議所や商工会などでも相談を受け付けてくれます。

 

無料で相談するなら資金調達専門のコンサルタントがおすすめ

銀行や公的機関への相談はいずれも無料で対応してもらえますし、税理士に相談する場合でも顧問契約を結んでいるのなら顧問料に相談料も含まれるので別途費用は発生しない仕組みになっているはずです。

ただ、資金繰りの相談は税理士だけの専売特許ではありませんので、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談すしてもよいでしょう。

この場合には顧問契約を結んでいるわけではないことが多いので、スポット的な相談依頼となれば相談料が発生することになります。どのくらい費用が発生するのか事前に確認しておくと安心です。

他にも資金調達を専門とするコンサルタントなどにも相談できますが、有料ではなく無料で相談に応じてくれるコンサルタントもあります。

特に最近では、ファクタリング業と併用してコンサルタント業を営んでいるファクタリング会社もあるので、スムーズな資金調達の方法をガイドしてもらいたいなら有効といえます。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の方法か

ファクタリングとは、会社が保有している未回収の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで資金調達する方法です。

売掛債権には売掛金と受取手形があり、手形割引は受取手形を使いますが、ファクタリングでは売掛金を売却する点が違いです。

本来の売掛金が回収される期日を待たなくても資金化させ、借り入れすることなくビジネスに必要なお金を増やすことができます。

借金以外で資金調達する方法として注目されていますが、ファクタリング会社に対して支払う手数料が発生することは留意しておきましょう。

 

抱える資金繰りの悩みを解決したいなら

中小企業が抱える資金繰りに対する悩みは様々です。たとえば銀行からの評価をどのように上げていけばよいかわからないという場合や、決算書を見てすぐに融資はできないと銀行担当者に告げられ、お金の作り方がわからず悩んでいることもあるでしょう。

固定費が足かせとなっている上に売上が低迷し、赤字経営が続いている中、どのような対策を講じればよいのかわからない経営者もいるはずです。

銀行に借り入れの相談をしても、融資を受けることが可能かにより、銀行担当者の対応も変わってくるでしょう。そもそも銀行担当者を頼っても、調達方法は借金を増やす方法に限定されてしまいます。

しかしコンサルタントなどであれば様々な資金調達の方法を把握しており、紹介先などもたくさん持っているなど、有効なお金の調達方法を見つけやすいはずです。

中でも優良なコンサルタントなら、一時的ではなく経営改善やキャッシュフロー改善までガイドしてくれるはずなので、まずは相談しコンサルティングしてもらうとよいでしょう。

会社経営における資金繰りとは、経費などの支払いに不足が生じないよう、お金の出入りの管理を行うことです。

事業を続ける上で必要となる仕入れや従業員の給与、その他経費は滞ることなく支払うことが必要になります。そのためには発生した売掛金などが期日どおりに回収できているか、そもそも売掛金が入金されるまでの期間は長すぎないかなど確認が大切です。

事業を運転する元になるお金が資金であり、会社経営における収支のバランスを保ち続けることが資金繰りといえるでしょう。

 

資金繰りで重要となる資金とは

ここでの資金とは、現金、預金、有価証券など、支払いに充てることができる資産のことを指しています。預金でも定期預金などは解約まで支払いに充てることはできませんし、同じ資産でも不動産などは現金化されるまで時間がかかるため資金繰りにおいて対象とはなりません。あくまでも流動性の高い資産が資金として扱われることになります。

 

資金繰りが悪化すればどうなる？

資金繰りが悪化すると、支払いが必要なタイミングで現金に不足が生じるようになってしまいます。この場合、何らかの方法で資金を準備しなければならなくなりますが、借り入れに依存し過ぎてしまえば結局資金繰りを悪化させてしまいます。

では、安定した資金繰りを行うために必要なことを考えてみましょう。本来なら、本業で生み出された利益を投資し、さらに利益を生むことができる流れに持っていくことが理想です。

資金調達に借り入れを利用した場合でも、利益から返済資金をまかなうことができれば資金繰りは改善されていくでしょう。

 

理想的な資金繰りの流れを確保するために

理想的な資金繰りの流れに持っていくため、適切に日々の入出金を管理できる資金繰り表を活用しましょう。資金繰り表とは、毎日発生するお金の流れを記録していく会計帳簿のことです。

中小企業が資金繰りを安定させるためには、3～6か月先まで予定を立てた資金繰り表を作成することが望ましいといえます。

先々の資金繰りが不明であれば、予定していた出費でも急な支払いとして扱われることになり、資金不足に陥りやすくなってしまいます。数か月先など将来発生する支払いなどについてどのタイミングでいくら必要になるのか把握しておくことにより、現金が不足する事態に陥ることを防ぐことができるはずです。

 

資金繰りを怠れば黒字倒産する可能性も！

資金繰り表を作成することで、会社のお金が現在いくら残っているのか知ることができます。帳簿の上では利益が出ていても、それはまだ回収できていない売上が計上された段階のものであり、本来の現金の流出入とは異なる数字です。

黒字経営なのに手元の資金が不足し、結果、ショートして倒産してしまう企業が存在するのは、実際のお金の流れを把握できていなかったことによるものといえるでしょう。

黒字倒産しないためにも、売上に対する売掛金は適切に回収を行い、もし事前に取り決めた期日に入金されていない売掛金があるのなら、積極的に回収することも必要です。

 

スパンの長い売掛金は早期化させたほうがよい

売上に対する代金が入金され、その入金分で様々な支払いができれば資金繰りは悪化しません。しかし、仕入れや給料、経費の支払いは入金前に訪れるものなので、売掛金が支払われるまでの期間が長ければ長いほど資金繰りは悪化してしまいます。

その中で決まった入金日に代金の回収ができない状況は大きな問題です。そのうち入金されるだろうと放置していれば、取引先も請求されないことをいいことに、ますます支払いを遅らせる可能性があります。

代金の回収は怠らないこと、そして不良債権を放置しないことを心掛け、入金までの期日が長すぎると感じる場合には早期化することも検討していきましょう。

 

まとめ

ゆとりのある資金繰りを実現するためには、入金予定の代金を回収してから支払いを行うことが必要です。

ただ、取引先との事前に取り決めは一方的に変更できませんし、交渉しても応じてもらえるとも限りません。

このような場合、売掛金を早期に現金化できるファクタリングなども並行して利用し、資金繰りを改善させることを検討してみてください。

中小企業などでファクタリングが資金調達の方法として注目されるようになりました。そのためファクタリングを事業とし、中小企業などの資金調達ニーズに対応しようとする会社などもここ数年で一気に増えたといえます。

ただ、中小企業の急な資金調達ニーズを悪用し、ファクタリング会社を装うヤミ金業者も潜んでいるといわれています。信頼できる業者を選ばなかったことで、十分な資金調達につながらないリスクは大きくなるといえるでしょう。

そこで、優良なファクタリング会社を選びたいと考えたときには、一覧などで紹介している比較サイトのどの項目を重視すればよいのかご説明します。

 

ファクタリング会社選びの参考に掲載されている項目

ファクタリング会社を比較するサイトをみたとき、利用者がファクタリング会社を選びやすいように項目ごとに情報が掲載されていることがほとんどです。

項目は主に、

• 手数料
• 対応のはやさ
• 取り扱う業務
• 営業時間
• 運営実績
• その他特徴

などです。

 

充分な資金調達につながるのか重要なのは手数料

資金調達の方法には銀行融資などお金を借りる方法もありますが、ファクタリングとは売掛金を売却する取引なので、担保や保証人などは必要ありません。

会社を設立したばかりや起業したばかりの方で、ファイナンスから借入やローンが難しい方でも利用可能です。

ただしファクタリング契約の種類として2社間と3社間での取引があるため、どちらを選ぶかによって手数料は異なる点に注意しておきましょう。

手数料はできるだけ少ない方がビジネスに必要なお金を十分に増やすことにつながりますが、ファクタリング会社に持ち込む売掛債権の種類・金額・売掛先の信用力など様々な内容が審査で加味され決められます。

比較サイトに表示されている手数料は、あくまでも目安として参考にしましょう。

 

資金調達までの対応のはやさ

ファクタリングを資金調達の方法として選び、利用したいと考えている株式会社などの法人や個人事業主などは、すぐに資金を調達しなければ資金ショートしてしまう危機に立たされていることが多いといえます。

そのため資金調達できるまでの対応のはやさは、特に重視したい項目といえるでしょう。

民間の銀行や国運営の公庫などからお金を借り入れた場合、投資家から出資してもらい資金調達する場合には、月単位という長い時間がかかります。

しかしファクタリング会社なら、即日から3営業日以内には着金に至ることができるケースが多く迅速性の高さが大きな魅力の手法です。

ただし3社間ファクタリングを選んだ場合などは、売掛先企業も関係することになるので、現金化まで1週間程度かかるというファクタリング会社もあります。

さらに即日現金化を可能とする場合でも、必要書類が前もってそろっており、当日早い時間に申し込みと書類の提出できることなどが前提です。

スムーズに資金調達につながるように、事前に必要な書類は準備しておきましょう。

 

ファクタリング会社が取り扱っている業務

ファクタリングにも種類があり、先にのべたような2社間と3社間の違いだけなく、買い取る債権の種類なども異なる場合があります。

また、コンサル業務などで支援してくれるファクタリング会社もあるので、単なる資金調達にとどまらず総合的にいろいろ相談しやすい業者を選んだほうがよいでしょう。

営業時間

ファクタリング会社によって多少違いはありますが、朝は平日の9時～9時30分、営業終了は18時から19時というケースが多いようです。

また、Webであれば24時間というところもありますのでチェックしてみるとよいでしょう。

 

運営実績

ファクタリングという資金調達の方法は、近年になってやっと中小企業や個人事業主がその仕組みやメリット理解し、浸透しはじめたところといえます。

しかし日本で周知しはじめてまだまだ歴史も浅いことから、ファクタリング業を営む業者も2013年以降からというケースが多いようです。

まだ数年の実績だとしても、すでに多くの中小企業や個人事業主の資金調達ニーズに対応し、事業継続のサポートをしっかり行えている実績に高いファクタリング会社もあります。

インターネットの公式サイトなどが開設されている業者なら、これまでの事業実績などを確認し、信頼できる相手か判断することも必要です。

 

その他特徴

どうしても手数料や資金調達するスピードばかり注目してしまいがちですが、その他特徴として記載されている内容もしっかりチェックしましょう。信頼できるファクタリング会社選びには、この部分がとても重要になります。

たとえば50万円以下の小口や数千万円単位の大口などは買い取り可能か、買い取りの金額に下限は設けられているか、本社だけでなく支店や支社はあるかなどいろいろなことが記載されています。

ファクタリング会社によっては、プライバシーマークを取得している会社もあるので、信頼性を重視したいならこのような業者を選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリング会社選びに参考にできるサイトはいろいろあります。ただ、サイトによって評価方法は異なり、ランキングなどで上位に掲載されているファクタリング会社が異なる場合もあります。

自分でしっかり比較・検討したいなら、複数のファクタリング会社を一覧で比較できるサイトなども参考にしてみるとよいでしょう。

ファクタリング会社を比較するサイトはいろいろありますが、どの項目が表示されているかなど違いがあります。

また、会社を設立し創業したばかりのベンチャー企業などは、金融機関から融資を受けて資金調達しにくい場合と悩みがちです。

しかしその際にも、資金調達へのコンサルティング業を行っているファクタリング会社なら相談できます。

当サイトでは、そのような優良で信頼できるファクタリング会社から、ぴったりの業者をピックアップして紹介しています。

まずは、相見積もりなどを取得し、実際に比較・検討してみてはいかがでしょう。

中小企業の経営者が抱えている悩みで多いのは、集客や売上の伸び悩み、取引先や銀行との関係、人材不足など、様々な悩みを抱えています。

ただ、現状はどのようにしているのか、何も制約せずに実現させたい理想の状態を考えてみることから始めてみましょう。

 

中小企業の経営者が悩んでいること

理想の会社の状態を実現するために、どのような条件が必要になるでしょう。考えて行くと、理想の状態や抱える課題、そして解決するために必要なことは何か気が付くことができます。

悩みは何かとたずねられたときには、売上や集客などを挙げたはずなのに、本当の課題は別のところにあったことに気づかされることもあるでしょうが、その多くが次の3点に集約されるといえます。

 

①会社のお金の流れが見えない

売上が上がっているときや低迷しているときに関係なく、成長期や季節的な変動が激しいときなどには、お金の流出入のバランスが崩れてしまいがちです。

そのため、支払いに充てる資金は残っているか、実際どのくらい儲けていて手元にいくら残るのか、いろいろな不安が付きまとうことになってしまいます。

このような場合、資金繰り表を使って目的別にお金を色分けしていきましょう。

 

②経営者と従業員の危機感にズレがある

経営者と雇用される立場である従業員とは、当然立場が異なります。

経営者はいかに会社をこの先成長させるか、どうやって事業を継続させていけばよいかを目的に仕事をしますが、従業員は自らの生活のために働き、その貢献度に応じた報酬として給料を受け取ることが目的です。

ただ、立場や目的は違っても、経営者が目的とする部分に従業員を参加させることはできます。会社経営の数字を従業員に公開している会社は多くありませんが、売上高、粗利益の金額、変動費、固定費、営業利益などは情報として伝えましょう。

伝えた上で、まずは1年間の目標を立て、毎月実際にあがった実績との差分を確認して見直しを行っていきます。

また、目標が達成できたときの従業員に対する還元の内容も、モチベーションや現場の士気を向上させる上で重要です。

 

③将来へのビジョンが描けない

今、販売・提供している商品やサービスは、本当に社会にとって必要とされているのだろうかとふと考えてしまうことはないでしょうか。

自信を持って取引先に勧めることができず、力が入らない状態で売上を上げることはできません。

迷ったときには、客観的な視点で見直してみることです。不足を感じる部分があるのなら、どこを補てんしていけばよいのかビジョンを掲げて取り組みましょう。

 

いずれの悩みもお金が絡む問題

中小企業の抱える悩みを大きく分けると上記の3つに集約できますが、いずれもお金が絡む問題であることに気がついているでしょうか。

資金がなければ実現できない部分が大きいため、毎月の支払いに不足が生じないように注意しながら、悩みを解決するための資金も準備しなければなりません。

そのためには、まずはお金の流れを明確にし、いくらお金が入り、出ているのかをしっかり確認していきます。

 

不足した資金はどのように調達するか

余裕資金が残せるようになることが理想ですが、不足したときにはどのような方法で資金を調達するのかも重要です。

資金を調達する方法といえば、金融機関から借り入れるしかないだろうと思うかもしれません。しかし、方法は借り入れ以外にもいろいろあります。

借り入れに依存しすぎると、もし審査が通らず融資を受けることができなくなったとき、次の一手を失ってしまいます。

たとえば、売掛金を保有しているのなら売却し、期日よりも先に現金化させて資金を調達する方法などもありますので、借り入れだけにとらわれ過ぎず資金調達の方法にも視野を広げることが大切です。

審査基準のハードルが低めに設定されている上に無担保・無保証人であり、利用する金融業者によっては即日融資も可能となるビジネスローンを、資金調達の方法として利用する中小企業も少なくありません。

何と言っても借りやすさが最大のメリットではありますが、やはり高めに設定された金利で返済負担が大きく感じてしまう部分はデメリットでもあります。

そこで、どのような場面においてビジネスローンを資金調達に利用すればよいのか、返済負担に苦しまないための有効的な活用方法を確認しておきましょう。

 

通常の融資とはどのくらい金利に差があるのか

たとえば中小企業が銀行で融資を受けた場合、適用される金利は2.0％～9.0％程度です。

しかし一般的なビジネスローンの金利は3.0％～18.0％とその幅が大きく、多くの場合上限ギリギリの金利が適用されることになるため返済負担が大きいと感じてしまうのも無理はありません。

融資額が大きく、借り入れを行おうとする企業の信用力が高ければ低い金利が適用されることになるでしょうが、現実的に考えると、初めて借り入れを行う場面で下限金利が適用されることはほぼないでしょう。

これだけ金利に差が出てしまうと、無計画にビジネスローンで借り入れを行い、運転資金に充てる行為を繰り返すことは返済負担に追われる状況に陥るだけでなく、本業で利益を出すことも難しい損益状態を作ってしまうことにも繋がります。

 

ビジネスローンを利用するとよい場面とは

そこで、もしビジネスローンを資金調達に利用するのなら、売上の見込みがある資金調達や、受注が決まっている原材料の仕入代金、必要な人員の補充などの費用に充てることが望ましいといえるでしょう。

将来入金が予定されている出費に対して利用するのなら、実際に売上代金などの入金があったときにビジネスローンの返済に充てることができるからです。

確かにビジネスローンは金利が高いので、恒常的に運転資金に充てることは望ましくありませんが、売上代金が入金されるまでの一時的な資金繰りとして活用するのなら、それほど金利負担を重く感じることもないと考えられます。

 

高金利から低金利へのシフトも検討が必要！

また、ビジネスローンも利用する金融機関によって設定される金利はいろいろです。もし高い金利でのビジネスローンを利用している場合、低い金利のビジネスローンに借り換えが可能であれば、そちらにシフトすることも検討しましょう。

そもそも銀行や政府系金融機関など、低い金利が設定される融資からの借り入れが可能になれば、ビジネスローンを利用する必要性はなくなります。

もしビジネスローンを利用することで一時的な資金を調達でき、資金繰りが改善していけばいずれは長期で低金利の融資を利用するなど、返済負担に追われることのない方法への借り換えなども検討していくことを検討してください。

 

まとめ

ビジネスローンを資金調達の手法として活用する理由はそれぞれでしょうが、多くの場合が銀行のプロパー融資などは審査が通らないという場合や、急いで資金の調達が必要であるという状況であるケースです。

早ければ即日融資も可能となり、担保や保証人なども必要ありませんのですぐに資金が必要という場面でも対応できる手法であり、上手く使えば有効な資金調達が可能となります。

しかし、金利が高めに設定されていますので、利用する場合には短期でとどめておくことを心掛けてください。

また、即日資金を必要とする場合で、売掛金を保有していればファクタリングという方法も検討できます。ファクタリングは売掛金を売却して現金化する資金調達の手法ですが、こちらは借り入れではありませんので返済負担に追われることはありません。

当然ながら、担保や保証人も必要なく、早ければ即日現金化も可能です。資金を調達する方法は借り入れ以外にもありますので、調達後の資金繰りに不安がある場合にはファクタリングを利用してみるとよいでしょう。

つなぎ融資とは、事業を営む上で短期的な資金繰りに必要となる資金を調達することです。

健全な経営を目指すための必要経費や運転資金として、一時的に不足する資金を補うための融資を受けることは必要なことといえるでしょう。

日本では約7割の企業が、何らかの融資を利用していますが、このつなぎ融資もその1つといえます。

そこで、資金繰りを上手く回すためにつなぎ融資を利用するときには、何に注意しておけばよいのかご説明します。

 

つなぎ融資に銀行融資を利用することは適切なのか

つなぎ融資をどこから借り入れるのか考えたとき、すぐに思いつく金融機関といえば民間の銀行が挙げられるでしょう。

やはり金利が低く返済期間が長期で設定できることが魅力といえます。融資を利用しても返済負担を抑えることができるので、つなぎ融資としても利用できれば…と希望する経営者は少なくないはずです。

しかし、融資を受けるためには必ず審査に通過しなければなりません。銀行からいくら借り入れを行いたくても、審査という高いハードルを越えることができなければ、融資が実行されることはないでしょう。

低金利の金融機関からの融資を希望するのなら、その分、審査のハードルは上がるということです。

中小企業では銀行融資の審査に通らないことが多くみられますし、準備する必要のある書類も複雑です。仮に審査が通り借り入れが可能になったとしても、融資実行まで時間がかかり過ぎる点が問題となります。

 

本来、つなぎ融資なら貸し付けてもらいやすいはず

つなぎ融資を利用する理由は、商品やサービスを販売・提供したものの、その代金回収までの期間が長く、一時的に資金に不足が生じているからです。

将来的に売上代金が入金されることがわかっていれば、お金を融資する金融機関なども比較的資金を貸し付けしやすいはずです。

このような理由のつなぎ融資ではなく、会社経営が赤字ですでに他の金融機関などから融資を受けているといった状況では、本当にお金を貸して大丈夫なのだろうかと懸念される可能性が高くなります。

ただ、創業したばかりで初期投資が発生したタイミングや、設備投資を行ったタイミングなどで、一時的に赤字が生じている場合であれば、将来的に黒字となる可能性が見込まれると判断されることでつなぎ融資を利用できる可能性は高まります。

 

一時的なつなぎ融資ならビジネスローンでも問題はない

つなぎ融資は、銀行融資だけに頼る必要はありません。同じ銀行で利用できる貸し付けにも、ビジネスローンという事業者向けの融資もあります。

ビジネスローンは銀行だけでなく、ノンバンクなどでも利用できますが、どちらも銀行融資より金利は高めであり、同じビジネスローンでもノンバンクで利用するとさらに金利は上がります。

しかし、一時的な資金不足を補うために借り入れを行うのがつなぎ融資ですので、売上代金などの入金があったときにすぐ返済ができれば、金利負担もそれほど大きくなくて済みます。

ノンバンクのビジネスローンの場合、即日融資も可能とする金融業者もありますので、急に資金が必要になったという場面でも対応が可能となるでしょう。

 

借り入れを増やすことに抵抗があるのなら

つなぎ融資でも借金を増やすことには代わりありません。一時的でもやはり借り入れは避けたいという場合には、売掛金を現金化するファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権（売掛金）を、ファクタリング専門業者に売却して現金化するサービスのことです。

つなぎ資金を調達する方法としても適しているのは、借り入れではないため後に返済負担が生じないことです。

また、もともと入金される予定のお金を先に現金として入手できることも利用しやすい理由でしょう。ただ、ファクタリングを利用するときには手数料が発生しますので、高額な手数料を請求されないためにも、優良なファクタリング専門業者に依頼するようにしてください。

複数社から相見積もりを取得し、どこのファクタリング専門業者の手数料が安いか、サービスに見合う手数料設定になっているか確認の上、利用する業者を選ぶようにしましょう。