新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の倒産が相次いでいます。しかし本当のコロナ倒産と呼ばれるものは増えると考えられており、観光や飲食関連などほとんどが中小企業という業界で関連倒産が発生しています。
経営破綻に陥る中小企業が続出しておりこの流れは止まりそうにありませんが、まだ影響は出始めたばかりともいえる状況をどのように回避していけばよいのでしょう。
もともと問題が多かった中小企業の場合は倒産リスクが高い
日本の中小企業はそもそも、経営者の高齢化に後継者不足、人手不足になど様々な経営における不安を抱えています。それに加え、働き方改革や最低賃金の改定に消費税増税など、様々なことが中小企業の経営には影響を及ぼすことになっています。
中小企業の倒産件数が増えていくのでは…と危惧されていた中での新型コロナウイルス問題で、もともと経営が行き詰まっていた経営者などは事業を停止する決断に迫られ法的整理を検討するしかない状況となっているようです。
実際、新型コロナウイルス関連の倒産件数は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査でも増加傾向にあると発表されています。日々、ネット上で速報などにより伝えられ、このままでは東日本大震災のときよりも状況が悪化するのでは…と不安を感じている経営者もいることでしょう。
帝国データバングや東京商工リサーチなどの調査結果を診ても、緊急事態宣言が発令されている期間中は裁判所も手続きそのものを一部縮小していたこと、さらに手続きを代行する弁護士が在宅勤務となったことで相談・依頼ができにくい状況だったことを理由に倒産件数は減少したようにみえました。
しかしすでに緊急事態宣言は解除され、特別に先延ばしされていた新型コロナウイルス倒産は表面化し、倒産全体に占めるコロナ倒産の割合は今後も増え続けると考えられます。
中小企業に悪影響を与えたリ―マンショック
ここ数年で倒産してしまった中小企業などの場合、その要因となったものの1つとしてリーマンショックを挙げる経営者は少なくありません。
リーマンショックにより売上が大きく低迷し、V字回復を狙っていたもののやはりリーマンショック以前のレベルにまで戻すことはできず、持ちこたえることができなくなったことが要因としています。
新型コロナウイルス感染症が今後収束したとしても、リ―マンショックのときのように新型コロナウイルス流行前の状態に売上高を戻すことができず、つぶれてしまう中小企業が出てきても不思議ではないということです。
もともとの業績が悪化していて、銀行などに返済猶予してもらえないかリスケジュールの相談をしていた企業などの場合、新型コロナウイルスや消費税増税により一気に業績が傾き倒産してしまうリスクが高いといえます。
他にも経営者が高齢で、後継者不足に悩んでいた中小企業の場合、新型コロナウイルスによりさらに先行きが見通せなくなり事業継続を断念せざるを得なくなるでしょう。
国も金融機関などに対し、中小企業の返済猶予に積極的に応じるように要請していますが、柔軟な姿勢から突然方向転換する可能性も否定できません。資金繰りに悩む経営者は、今後はそのような事態に備えておくことも必要です。
中小企業は毎年8,000社以上倒産！追い込まれる理由
上場企業などは比較的体力が保てるため、特別すぐに倒産してしまうことはないと考えられがちです。
しかしリ―マンショックのときには、40社以上の上場企業が倒産したという事実があります。とくに中小企業の場合は企業規模が小さいため、景気の影響を受けやすく毎年8,000社以上が倒産という推移をみせています。
東京都や神奈川県、埼玉県など首都近郊以外の地方では、さらに中小企業が倒産しやすい環境にあるといえるでしょう。
他にも会社が倒産という事態に追い込まれている理由は、主につぎのようなことが考えられます。
会社経営の属人的不安定性
人を雇用し、育てるという人の問題は、直接経営に打撃を与えるものではないとも考えられます。
ただ、中小企業が安定して経営を行う上では非常に重要なポイントとなります。
優秀な人材を獲得することや、教育により人材を育てることへの難しさを感じていることもあるでしょう。
募集をかけても人が集まらず、雇用でしても資金面や人手の問題で十分な教育を受けさせることが難しい環境です。
せっかく人材を育てても、一人前になった途端に独立して出ていくという悪循環に、中小企業を取り巻く環境の厳しさを感じている経営者は少なくありません。
教育の仕組み化が進んでいないため、余裕のない中小企業ではすぐに現場で働き活躍可能な即戦力を求めることになります。
そのため新卒採用ではなく、ほとんどが中途採用となるため、もともと別の会社で働いていた転職組ばかりが集まりやすい環境です。
中には素晴らしい優秀な人材を、中途雇用することも可能となるでしょう。しかし会社を成長させていきたいのなら、新卒者を採りたいと考えるものでしょうが、それがかなわない環境にあるのが中小企業の特徴でありデメリットといえます。
新型コロナの影響が大きい業種
サービス業・接客業・製造業・物流業などは人の力が必要不可欠な業種であるため、新型コロナウイルスの影響を良くも悪くも受けることになります。
そしてこれら以外の業種も決して安泰とはいえず、たとえば取引先への営業を成功させるには個人に蓄積された経験やノウハウ、スキルなどが必要です。それに加え人脈なども関係するため、これまで良好な関係を築けていた相手企業が倒産してしまうことにより、顧客を紹介してもらうことはできなくなるでしょう。
さらに稼ぎ頭となっている営業担当者が退職してしまった場合、そもそもの頭数が少ない中小企業にとって戦力となる人材が不足し、たちまち経営状態は悪化すると考えられます。
どの業界でもスキルなどが属人化していることで、途端に経営が立ち行かなくなる可能性をひめているということになります。
資金や情報などに限りのある中小企業では、経営方針や営業戦略などが仕組み化されていないため属人化している状況がほとんどです。
社長は会社経営以外に、営業や経理の責任者として、さらに人事まで兼任していることが多いといえます。会社を組織化させていかなければならないときが来ているとも考えられるでしょう。
一度の貸し倒れが致命的となり倒産に
中小企業が経営に行き詰まってしまう原因として、やはり資金力の大きさが関係しているといえます。
倒産防止のため、保険や共済などに加入しているケースは、大企業だけでなく中小企業も同じです。
売上不振や債務超過、そしてもっとも大きな問題となるのは貸し倒れです。
発生している売掛金が回収不能となり貸し倒れは発生しますが、中小企業のほとんどが売掛金による取引を行っています。
大手企業なら貸し倒れが発生した場合でも資金面での体力があるため吸収できるでしょう。しかし中小企業の場合には、資本力が弱いためたった一度の貸し倒れでも死活問題になってしまいます。
あと少し待てば入金されるはずだった売掛金が回収できず、運転資金に充てるお金がなくなったことで倒産まで追いこまれてしまうこともあるのです。
貸し倒れにより現金は入金されなくても、仕入れにかかった代金は支払いをする必要があります。
たった一度の貸し倒れによってキャッシュが回らなくなってしまい、銀行が手を引き倒産間際まで追いこまれてしまうという流れです。
売掛金同様不良在庫も理由に
決算書上、利益が出ていれば税金を納めなければなりません。しかし不良在庫がある場合には、損失が潜伏している状態といえます。
仮に不良在庫を表面化させ、赤字計上すれば税金は納めなくても済むようになるでしょう。ただ、銀行からの融資は途絶え、資金調達に多大なる影響を及ぼすことになってしまいます。
そのため不良在庫だとわかっていても、処分せず保有している会社も少なくありません。
粉飾決算には該当しないですが、いずれは会社がもう売れないと見切り廃棄する、またはたたき売るまで損失を潜伏させたままとなります。
さらに不良在庫は銀行から借り入れを行い保有していることが多いので、在庫保有のために銀行から融資を受けていれば利息を負担することになります。そして在庫を保管する場所や管理にコストがかかり、過剰になりすぎれば運転資金の融資枠を侵食することとなって資金調達を厳しい状況に追い込むことになるでしょう。
中小企業の倒産件数は今後本当に増える？
新型コロナウイルスによる影響は長期化することが予想されていますが、コロナ問題による中小企業などの倒産は2020年末にかけ、一時的に月200件ペースまで膨れる可能性も示唆されています。
仮に今後、新型コロナウイルスが収束したとしても、すぐに経済活動が活発化するとは考えにくい状況です。
中小企業も消費者側も用心深くなっているため、停滞した状態はしばらく続くと考えておくべきでしょう。
今後の経営の見通しは？
新型コロナウイルスの影響により、この先どのように会社を経営していけばよいのか、その見通しがたちにくくなっていることでしょう。
自動車メーカーや航空会社などの上場企業でも、100社以上が資金を調達するための準備に動きました。ただこれまでを振り返っても、今回のように資金準備に動きまわらなければならないほどの不況はなかったのです。
そして先行きが厳しいと危惧されるのは、中小企業の廃業がさらに増えるという事態です。先にも述べたとおり、経営者の高齢化などで後継者が決まっていない会社などの場合、今回の新型コロナウイルスが追い打ちをかけることとなり、将来に対し明るい展望を描くことは難しくなってしまいます。
それならいっそ廃業したほうが…と、倒産する前に自主的に事業をたたんでしまうケースも増える可能性があるからです。
業績好調から一気に転落してもおかしくない
中小企業の経営者は今回のコロナ問題をきっかけに、自社商品やサービスに対するニーズに長期で展望があるのか押さえ、経営効率や利益率を見直していくことが必要です。
本当の意味でのコロナ倒産が増加するのはこれからであり、企業経営に及ぼす影響はこれから少しずつ深刻化すると考えられます。
経営や業界の環境がもともと悪化していたため、厳しい経営状況だったという企業の場合、新型コロナウイルスや消費増税が追い打ちとなり倒産に決定打を与えることになりかねません。
そして今後懸念されるのは、今の時点でまだ確認されていない新型コロナウイルスを直接的な要因とする法的整理や事業停止の動向です。
新型コロナウイルスが発生する直前まで業績好調だったはずなのに、長期化したことで財務内容が悪化し、だんだんと従業員の士気も低下し追い込まれるケースが出てこないともいいきれないのです。
これらの企業を主力取引先としていた中小企業などの売上減少や、販売代金が回収難に陥るなどで連鎖倒産が発生する恐れもあるのです。
コロナ問題で教訓となったのは手元のお金の重要性
新型コロナウイルスの影響により、倒産してしまった中小企業の背景にあったことなどを確認すると、手元のお金の重要性を教訓として浮き彫りにさせたといえます。
現預金に余裕がある会社のほうが、今回のコロナ問題による危機に対しても何とかしのげている状況だからです。
これまでであれば、土地を保有している会社なら、いざというときの担保に差し入れる余力があり安心という認識でした。しかし土地は換金するまで時間がかかりますし、土地を担保に銀行など金融機関からお金を借りる場合でもリスケや融資依頼が殺到していればすぐ対応してもられえるとは限りません。
土地など担保価値の高い資産を持っていたほうが確かに安心ですが、それとは別途、現預金を月商の1.5～2か月分程度は保有しておいたほうが備えとしては有効ということです。
手元のお金が不足しているけれど、土地など資産を保有していない場合には一度電話やメール、または下記のフォームから一度ご相談ください。よい解決方法が見つかるはずです。
