カテゴリー: 事業資金

どのような企業でも資金調達の悩みはつきませんが、特にベンチャー企業の場合、安定して資金を調達することが難しいケースが多くみられます。

本来、ベンチャー企業といえば革新的なアイデアや技術などで成長過程にある企業のため、今後成長が期待できる部分は強みでありながら、財務基盤が弱いことで銀行融資なども利用しにくいことがほとんどです。

そこで、ベンチャー企業が資金を調達するにはどのような方法があるのかご説明します。

 

ベンチャー企業の資金調達の状況

資金を調達するときには、会社の成長段階においてどの手法を用いるか切り替えていくことになります。

ベンチャー企業も同様ですが、まだ成熟していない会社の場合にはビジネスを推進するための資金を補いたいタイミングも出てくるでしょう。

しかし、実績の乏しさや社会的な信頼度の低さが邪魔をして、思うような資金調達に結びつかないことも多々あるようです。

 

ベンチャー企業が利用できる資金の調達方法

一般的な金融機関の融資は申し込んでも断られてしまう可能性が高くなるため、最初は国などの助成金やエンジェル投資家からの出資による資金調達を行い、ある程度会社が成長していけばベンチャーキャピタルや金融機関からの融資による資金調達が多くなっています。

日本政策金融公庫の新創業融資

政府系の金融機関である日本政策金融公庫がベンチャー企業向けに行う新創業融資であれば、無担保・無保証で資金を融資してもらえます。

銀行融資よりも審査のハードルも低めではありますが、一定要件を満たす必要があります。

国や自治体の助成金や補助金

国や自治体、商工会議所などが提供する助成金や補助金などであれば、返済負担を抱えることなく資金を調達できます。

最近ではベンチャー企業など、特定分野に特化した助成金や補助金もありますので、従来よりも利用しやすくなっていることも特徴です。

ただ、申請するまでに準備しなければならない書類も多く、申請可能とする時期も限られている点には注意しましょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家と呼ばれる投資家から投資を受けることもベンチャー企業にとって有益な資金調達方法だといえます。

エンジェル投資家とは、創業して間もない企業を資金援助などで応援してくれる個人投資家のことです。

元々は起業家や実業家などで事業を成功させた方がエンジェル投資家になるケースが多いため、助言や有力者の紹介なども協力してくれることがあります。

クラウドファンディング

一般の方からインターネット経由で資金を募る方法です。特定のプロジェクトやベンチャーの資金調達の方法として、多くの方たちから少額寄付を通し出資を集めます。

エンジェル投資家との出会いにも繋がる上に、自社を知ってもらう上でもよいきっかけとなることから、ただの資金調達におさまらない点もメリットといえます。

ベンチャーキャピタル

主に高い成長率が見込める未上場の企業に対して出資しする投資会社がベンチャーキャピタルです。

最近ではコンサルティング会社がベンチャーキャピタル事業を行っていることもあります。

 

資金調達を成功させるためにもっとも大切なこと

資金調達を成功させるために、どれだけ綿密に事業計画を立てることができるかです。

事業計画を作成するときには、経営者の経験や実績、事業内容、市場の分析、競合他社との比較・分析、抱える課題の正確な分析など踏まえながら作ることでより現実味の増したものに仕上がります。

妥協しない事業計画を作成するようにしましょう。最近では事業計画の作成や資金調達を支援してくれるコンサルティング会社も多くありますので、迷ったときや悩んだときには相談してみることもおすすめします。

事業を営む上で必要な運転資金が不足しており、即日融資を可能とする借り入れを利用したいと考えた場合、総量規制の対象に含まれているかが気になるところでしょう。

総量規制は貸金業者において制限される規制ですが、この規制により思うように資金が調達できないのは困りものです。

そこで、即日融資を可能とする借り入れにおいて、総量規制を気にせず融資を受ける方法についてご説明します。

 

総量規制の対象であれば資金調達において何に不都合が生じるか

総量規制とは貸金業法の中で、個人の借入総額の上限は年収の3分の1までと定めている制限のことです。

ここで対象となるのは貸金業者からの借り入れなので、消費者金融、信販会社などクレジットカード会社などからは規制の対象です。

しかし、銀行業を営む銀行などの金融機関は貸金業者ではありません。そのため、銀行からの借り入れであれば総量規制の影響を受けることなく借り入れが可能となるでしょう。

 

銀行融資は総量規制の対象外でも即日融資はまずムリ

銀行融資なら総量規制の制限を受けないとわかっていても、審査が厳しい上に融資が実行されるまで時間がかかります。即日、資金を必要とする場面においては利用できません。

ただ、銀行でもカードローンなどの商品が提供されています。総量規制の対象にはならず、保証会社も大手消費者金融であるケースなども少なくありませんので、比較的審査もスムーズに行われ早めに資金が調達できるでしょう。

ただ、この銀行のカードローンは現在、自主規制の動きを強めています。保証会社となる大手消費者金融が保証料を目的として、自社で貸すことのできない顧客を審査に通しているのではないかといった指摘もあるようです。

 

銀行カードローンの自主規制が強化された理由

そもそも総量規制が導入された目的は、個人の返済能力を超えた貸し付けが行われないためです。それなのに銀行カードローンには総量規制が適用されないのは、総量規制が導入された趣旨に反するのはないかとも考えられています。

このようなことから、銀行カードローンは過剰に融資しないためにも自主規制の動きを強めているため、即日融資は期待できないでしょう。

 

銀行カードローンは即日融資を停止

2018年1月から、すべての銀行カードローンは即日融資が行われなくなっています。その理由として、申し込み後の審査過程で「警視庁データベース｣に対する照会が加わったことが挙げられます。

この警視庁データベースとは、申込者が暴力団などの反社会集団などではないか確認するための情報システムで、銀行のカードローンは現在この警視庁データベースでの照会作業が必須となっています。

警視庁データベースに照会をかけた場合、結果がわかるまで最短でも数日、長ければ2週間程かかることもあるため、即日融資に至らなくなっています。

 

ノンバンクでも事業者向けローンなら総量規制は関係なし！

ただし、貸金業者からの借り入れでも、事業者が利用を希望する事業者向けローン（ビジネスローン）は、総量規制の対象には含まれません。

個人事業主に対する貸し付けも総量規制の対象外とされていますので、基本的に事業向けの借り入れであれば総量規制の制限は受けないと考えられます。

銀行と違い、貸金業者では審査スピードが早いため、即日融資も期待できます。ただ、総量規制が関係するなら、すでに年収の3分の1を超えた借り入れは利用できないと諦めてしまいがちです。

しかし、事業者向けのローンなら総量規制の制限を受けませんので、事業を継続する上での源といえる資金を調達する有効な手段として活用することができるでしょう。

 

まとめ

もし即日融資で借り入れを行いたいのなら、ノンバンクの事業者向けローンならスムーズに借り入れできる可能性が高くなります。ただし、金利が高く設定されていますので、一時的な運転資金として利用するに留めておきましょう。

また、借り入れではなく、保有する売掛債権を売却して資金化するファクタリングなら、返済負担を負わずに資金が調達できます。借り入れに依存し過ぎることなく、キャッシュフローも悪化させない資金の調達する方法ですので、あわせて検討してみることをおすすめします。

融資を受けて資金調達を成功させるためには、適切な事業計画書の作成が求められます。しかし、実際には思うような融資のための事業計画書が作成できておらず、どのように作成すれば融資で資金調達に成功するのかわからないという方も少なくありません。

そもそも事業計画書を作成する目的は融資を受けて資金調達するだけでなく、事業計画内容の社内共有・企業の魅力を社外に発信することなどもあげられます。

その中で金融機関の審査で認めてもらうことや、投資家に出資してもらうことなどで、資金調達につなげることが可能になると考えるようにしましょう。

そこで、銀行から融資を受けて資金調達するためには、どのような事業計画書を作成すればよいかご説明します。

銀行融資で資金調達するなら事業計画書の提出は欠かせない

新たに事業を始めるときや設備投資などで資金調達が必要となる場面において、銀行融資や日本政策金融公庫などに借入れの申し込みを行えば事業計画書の提出を求められることとなります。

確かに、現在計画している事業について口頭で説明するだけでは、具体的な数字の予測などが伝わりにくいので融資を行う銀行も本当に資金を貸付けてよいか迷うことになるでしょう。

信憑性に欠けると判断されてしまわず、この会社なら融資をしてもよいと認めてもらうためにも、相手を納得させることができる情報を盛り込んだ事業計画書を作成・提出するようにしてください。

事業計画書からその法人や事業に将来性や収益性が見込めると判断されれば、融資で実施される審査の時間が短縮されやすくなりますし、担当者が上司に提出する稟議書の作成もスムーズに進みます。

 

事業計画書には何を記載すればよいのか

事業計画書は単に今後の計画だけを記載すればよいわけではありません。銀行などがその内容を理解しやすいように、数字以外の情報も盛り込んでいくことが求められます。具体的には次のような項目を記載することになります。

• 企業の沿革
• 代表者・経営陣のプロフィール
• 従業員・パートの状況
• 現状のビジネスモデルの概要（商品やサービスの内容）
• 取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件
• 市場環境・競合状況
• 自社の特徴や強み
• 数年の業績
• 解決すべき問題点や課題
• 新たに取り組む計画と具体的施策
• 借入金の資金使途と効果
• 収支の見通し
• 資金繰り計画

これらの項目が記載されていることによって、企業の概要を把握しやすくなり、これから実施していく施策や数値計画なども理解しやすくなるはずです。項目が多いので、できるだけ簡潔に、しかし明瞭に記載していくことが必要といえるでしょう。

あらわす数値には根拠が必要

事業計画書上に記載する数値は、単に今後5年くらいの見込みを表にしただけでは説得力がありません。本当にその数値を実現させることができるのか、1年間の収支の見込みに根拠があるかが重要となるでしょう。

具体的な裏付けを可能とする内容を記載し、口頭でもその説明を求められるものと想定しておくことが必要です。

色づけされた内容では意味がない

事業計画書を作成するときには、銀行融資などでは特に審査にプラスに働くような内容を意識して記載してしまいがちです。

特に日本政策金融公庫などの制度を活用し、創業資金や開業資金などを個人事業主やベンチャー企業などが起業する目的で、お金を借りるときには注意してください。

過度な色付けで客観的な比較データは存在しないという場合、市場の分析力が甘いと判断されてしまいます。

仮に銀行融資における審査で有利に働き、借り入れができたとしても決算書上で結果が伴っていなければ、企業の信用力は低下してしまうでしょう。

継続して融資を受けることを望むなら、銀行と長期的に良好な取引関係を築くことが大切ですし今後のメリットにもつながります。

手堅い事業計画書を作成するように心がけて行きましょう。

資金繰りを改善させながら適切な事業計画書の作成を

資金を調達させる方法は融資以外にも投資してもらうなどいろいろあります。

たとえば一時的な運転資金を急いで確保したいなら、ノンバンクと呼ばれる貸金業者のビジネスローンや、融資を受けず売掛金を現金化するファクタリングなどが有効です。

しかし法人が新規で事業でを始めるときや設備投資などで多額の資金を必要とする場合には、銀行などの金融機関で融資を受けたいと考えることがほとんどでしょう。

銀行融資は金利が安いなど、ノンバンクのビジネスローンとは大きな違いがありますし、利息の負担も軽くて済む上に長期返済も可能など返済計画も立てやすくなります。

さらにノンバンクはサラ金というマイナスイメージもあり、借金だけを増やしてしまう資金調達の方法と考える経営者も少なくありません。

ただし銀行融資で資金調達したいのなら、まずは銀行からお金を貸すのにふさわしい相手だと判断されなければならないと認識しておくべきです。

個人事業主・中小企業・ベンチャー企業など、大企業よりも信用力が低い場合でも、お金を貸すことでメリットがあると認められれば融資を受けて資金調達することは可能です。

資金繰り改善や事業資金ニーズなど、資金調達を必要とするタイミングや目的はそれぞれですが、いずれにしても融資を受けて資金の調達が可能となる適切な事業計画書の作成を行うようにしましょう。

そして資金を借りた後も、適切に調達した資金を活用し、資金繰りを悪化させないための返済シミュレーションも怠らないようにしておくことが大切です。

事業資金が不足すると、事業を継続する上での死活問題となる可能性があります。仕入れ代金や借入金の返済などの支払い行き詰まり、お金がまったくない状態になれば倒産することになるでしょう。

そうならないために、銀行などで融資を受けようと急いでも、申し込みから審査結果が出るまで時間がかかり、現金が必要になるタイミングに間に合わないかもしれません。

事業を営んでいれば、急に現金が必要になるタイミングは出てくるものです。そのような事態に備えて、先に即日現金を調達できる方法を把握しておきましょう。

 

銀行融資や公的融資では即日融資は難しい

事業資金を即日準備して、資金不足を解消させようと思うなら、調達方法に銀行融資や公的融資を選ぶことは適していません。

申し込みのために準備する書類の多さや、審査に時間がかかることなど、融資が実行されるまで数週間から1か月単位の時間がかかることが一般的です。

 

受取手形がある場合は手形割引も可能

もし、取引先からの支払い方法で、手形による受け取りがあるのなら、銀行に手形割引を申し込むこともできます。

ただし、万一手形が不渡りになった場合には、割り引いた手形を買戻すことを求められますので、貸し倒れリスクを背負う可能性は理解しておく必要があるでしょう。

 

即日融資を希望するならノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンは担保や保証人など必要とせずに事業資金を借り入れできる方法ですが、審査はスコアリングというシステムで実施されるため、銀行融資のときのような手間はかからず、早ければ即日融資も可能となります。

ビジネスローンは銀行やノンバンクなどで利用できますが、即日融資を希望するならノンバンクから借り入れを行うことが必要です。

ただし、金利はノンバンクが貸し倒れリスクを引き受けることになるため高めに設定されますし、審査のスピードも借入額と経営状態などによって異なります。

もし経営状況が悪化していれば、即日融資は叶わない可能性もありますし、借り入れできたとしても上限額が低いケースや、最悪、融資を断られる可能性もあると理解しておいてください。

 

ファクタリングで売掛債権を売却して即日現金化

資金調達で即日現金を入手したいという場合、ビジネスローンに申し込みをしたものの、経営状況が悪くて審査に通らず、資金が調達できなかったとしたら…。

その場合、保有する売掛金などの売掛債権を専門業者に売却し、支払期日よりも前に現金化できるファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングは、利用するための手数料は差し引かれますが、売掛債権額が基準となるため、ある程度はまとまった現金を入手することができます。

即日現金化が可能になるのは2社間ファクタリングだけ

ファクタリングで売掛債権の即日現金化が可能な専門業者は限られていますし、設定される手数料もどこに依頼するのかによって異なります。

そのため、複数の専門業者から見積もりを取得し、十分に比較して検討することが望ましいといえるでしょう。

また、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類がありますが、即日現金化が可能となるのは、売掛先企業を挟まずにファクタリング利用会社と専門業者とだけで取引を行う2社間ファクタリングだけです。

 

ファクタリングなら経営状況が悪くても利用できる可能性大！

資金を即日現金として調達できる方法を事前に知っておくと、何かトラブルが生じて急な資金を必要とする場合でも対応できます。

即日に対応できるのはノンバンクからのビジネスローン、またはファクタリングのどちらかを選ぶケースが多いと考えられますが、ビジネスローンは審査を通過しなければ利用できません。

ファクタリングでも審査は行われますが、重視されるのはファクタリング利用会社ではなく、売掛先の信用力です。そのため、経営状況が悪化した状態でも利用できる可能性があります。

ただし、ファクタリングで即日現金化が可能なのは2社間ファクタリングだけであり、手続きに必要となる書類を揃えておくことが必要です。

事業者で資金調達に悩んでいるのは、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主も同じです。

即日などすぐにでも資金を調達したいと考える個人事業主も少なくありませんが、仮に300万円、融資などを利用して資金を調達しようと考える場合はどうでしょう。

法人ではないことでの社会的な信用力や、経営体力などは低いと判断されがちなため、難しいと思うかもしれません。

しかし、個人事業主でも、必要な資金を即日準備できる方法はありますし、300万円融資を受けたいという場合でも貸し付けてもらえることはありますので、ご紹介します。

 

個人事業主だから不利になるとは限らない

個人事業主が融資で資金を調達しようと考える場合、調達先として挙げられるのは、日本政策金融公庫などの公的融資制度や、民間の銀行で信用保証協会保証付融資、またはノンバンクなどの事業者向けローンが主な方法といえます。

日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合、中小企業のほうが個人事業主よりは有利と思いがちですが、実際には中小企業と個人事業主とで審査の内容はそれほど変わりません。

重視されるのは、融資した資金をしっかり返済してもらえるかどうかなので、個人事業主のほうが返済能力が低いと判断されるわけではないからです。

事業が軌道に乗っていたり、固定客を多く獲得していて、返済能力が高いと判断できる個人事業主もいれば、業績が悪化し返済能力が低いと判断できる中小企業もあります。

返済能力だけで融資が実行されるか決まるわけではありませんが、不良債権を抱えないことを前提に貸し付けが行われることは間違いないと理解しておきましょう。

 

公的融資制度を利用するなら日本政策金融公庫のマル経融資

日本政策金融公庫の公的融資制度の中でも、小規模事業者をバックアップするため、無担保・無保証人で融資されるマル経融資は注目です。

信用保証協会の保証も必要なく、最大2,000万円まで事業資金として融資が行われますが、商工会議所からの推薦が必要です。

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人や個人事業主であれば申し込みが可能ですし、商工会議所の会員でなくても利用できます。

審査までは一定時間がかかりますし、必要書類などの準備も必要ですので、即日融資は難しい方法ではあります。しかし、300万円が調達する金額の目標なら、叶う可能性があるため問い合わせてみるとよいでしょう。

 

銀行から融資を受けたいなら信用保証協会保証付融資

個人事業主は、銀行が独自で貸し付けを行うプロパー融資には対応してもらえせん。

そのため、300万円を銀行から借り入れようと思うなら、信用保証協会の保証を受けた上で借り入れを行う信用保証協会保証付融資の利用を検討しましょう。
個人事業主など小規模事業者の場合、小規模事業者向け保証制度が利用できます。

信用保証協会が万一、返済不能状態に陥った場合の保証人となるため、銀行から融資が受けやすくなる上に、金利も低めです。

なお、300万円という調達したい金額は達成できる可能性は考えられますが、こちらも審査まで時間がかかるため即日融資は難しいと理解しておきましょう。

 

ノンバンクの事業者向けローンなら即日融資が可能

ノンバンクは銀行や信用金庫など預金という仕組みはなく、資金の貸し付けなど信用供与を業務とする金融業者です。

消費者金融や信販会社など、一般的な貸金業者はノンバンクに該当します。

300万円を即日融資して欲しいという場合には、ノンバンクの事業者向けローンであれば可能性は高くなります。

カードローンタイプの融資であれば、個人事業主の場合は事業用と私用の区別がつきにくい場合でも、どちらの資金としても借り入れができることがメリットといえます。

事業者向けローンの場合、本来、貸金業者からの借り入れは個人の年収の3分の1を超えることができないという総量規制の対象外である点も見逃せません。

ただし、公的融資制度や用保証協会保証付融資で借り入れを行うより、金利が高めの設定ですので、一時的な利用に留めておくことが望ましいといえます。

 

融資以外でも即日資金を調達する方法はある！

このように、個人事業主が300万円を借り入れる方法や、即日資金を準備する方法はいくつかあります。

また、融資ではありませんが、売掛債権を保有しているのなら、ファクタリング会社に売却して現金化するファクタリングも即日資金を調達できる方法として挙げられます。

個人事業主でも利用できるファクタリング会社もありますので、融資だけにこだわらず検討してみるとよいでしょう。

会社を設立せずに、個人として、または副業として事業を行って利益を得ている方も少なくありません。

事業を営むならたとえ個人であっても資金は必要になりますので、どのような資金調達の方法が有効なのかご紹介します。

 

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は、100％日本政府が出資している政策金融機関です。

そもそも日本政策金融公庫が設立された目的は、銀行など民間の金融機関から融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主が円滑に資金を調達できるようにすることです。

そのため、日本政策金融公庫が提供する融資制度にはさまざまな種類の貸付制度がありますが、個人でも利用できる融資が豊富にあります。

ただし、融資制度を利用するための要件や審査がありますので、簡単に利用できるわけではないと理解しておきましょう。

 

中小企業庁が行う小規模事業者対象の助成金などを狙う

また、中小企業庁でも従業員20人以下（商業やサービス業は5人以下）の小規模事業者を対象とした経営サポートを行っています。

小規模企業支援で利用できるサポートはいろいろあり、要件に適用すると助成金など支給されますので調達できる資金として活用するとよいでしょう。

なお、どのような助成金や補助金制度があるのか、募集期間や申し込みの締め切りなどに注意が必要です。現在実施されているものや、今は実施されていないけれど毎年公募されるものなどがあるので、定期的に情報を確認するようにしましょう。

 

信用保証協会の保証付融資で借り入れを行う

銀行のプロパー融資などは、直接銀行が資金を貸し付けることになるので、事業実績のない個人にとっては審査の壁は高くなりがちです。

ただし、信用保証協会が融資を保証し、信用力が乏しいと判断されがちな個人でも、まとまった資金を銀行など金融機関から借り入れできる信用保証付き融資なら、低金利で融資を受けることが可能かもしれません。

信用保証付き融資を利用する場合は、まず信用保証協会の審査に通過し、その後、利用する金融機関の審査を通過することが必要です。

信用金庫や信用組合など、地元で中小企業や自営業者に対する融資を行う金融機関でも利用できるため、プロパー融資が難しい場合は検討してみるとよいでしょう。

 

クラウドファンディングで支援者に応援してもらう

クラウドファンディングとは、自らが構想しているプロジェクトをインターネット上で提案し、想いに共感した方や応援したいと感じた方など、その内容に対する賛同を得ることで資金を調達する方法です。

購入型と寄附型があり、購入型は支援した見返りにさまざまなリターンを得ます。寄附型の場合、対価性のあるリターンは発生せず、寄附金として支援を行います。

ただ、寄附型の場合には支援した方に、寄附による税制優遇措置が設けられているなど、いずれの場合も双方にメリットがある形になっていることが特徴です。

資金調達額が300～1,000万円以上になるケースはごくわずかで、成功後もシステムを利用した手数料が差し引かれます。

クラウドファンディングはインターネット広告事業や銀行のグループ会社など、提供している企業もさまざまですので、初めて利用する方でも利用しやすいサイトを選ぶとよいでしょう。

 

ファクタリングで売掛債権を現金化

個人でも信用力の高い取引先の売掛金を保有しているなら、期日前に現金化して資金を調達するファクタリングも有効な資金調達の方法です。

ファクタリング会社に売掛債権を売却し、手数料分は差し引かれ、残りの代金を期日前に受け取るという流れです。融資ではないので返済負担が重くなることはなく、売掛金の支払いサイトを短期化させることで資金繰りを改善させることが可能となります。

ただし、個人の場合は受け付けていないという場合や、買い取る売掛債権に下限を設けているファクタリング会社などもあります。

そのような場合、当サイトを利用していただければ、一括で数社のファクタリング会社から相見積もりを取得することができますので、ぜひご利用ください。

 

まとめ

個人の方が利用できる資金調達の方法は他にもいろいろありますが、高い金利の借り入れなどを利用してしまうと、返済負担が大きくなり過ぎてしまい、その後の資金繰りが悪化する可能性もあります。

どの方法が事業のスタイルや状況に合っているのか判断し、適切と思われる方法を選ぶようにしてください。

事業に必要な資金には、設備資金、そして運転資金がありますが、それぞれ調達が必要となるタイミングは異なります。

銀行などに融資を申し込む場合には、何のために資金が必要なのか、その目的を明確にすることが必要です。

 

資金が不足してから資金調達を考えるのは遅い？

運転資金を調達しようと考えるタイミングはいつでしょうか。そろそろ資金が不足しそうだと感じてから動きだすケースが圧倒的に多いようですが、それで本当に間に合うのか問題です。

確実に調達が可能であると断言できるのなら問題はないかもしれません。しかし、資金調達に動いたのに実現できなかった場合には、たちまち窮地に追い込まれる可能性もあるわけです。

資金調達のタイミングは資金が不足してからではなく、定期的に行う必要があるものだと認識しておくことが必要と考えられます。

 

銀行が融資したいと思う運転資金の種類

銀行が考える融資には、

• 融資に積極的なケース
• 積極的には融資したくはないけれど可能な範囲と判断してもらえるケース
• 融資できないと判断されるケース

に分けることができます。

利用者が銀行に融資を申し込んだとき、資金を使う目的について確認されることとなりますが、運転資金にも次のようにいろいろな用途があります。

• 経常運転資金（売上維持のために恒常的に必要な仕入や経費などの支払いに充てる資金）
• 増加運転資金（売上増加や決済条件に変化が生じたことで必要となった資金）
• 賞与資金（従業員に対するボーナスの支払いに充てる資金）
• 決算資金（決算時の納税資金、または株式配当や役員賞与などに充てる資金）
• 季節資金（季節で仕入などが増える場合などの資金）
• その他の運転資金（手形や買掛金の決済資金、赤字による経費支払いに充てる資金など）

これらの運転資金のうち、銀行が積極的に融資を行いたいと感じるのは、経常運転資金や増加運転資金に充てるための借り入れの申し込みです。

賞与資金や決算資金、季節資金については、積極的には融資したいと思わないけれど、融資してもよいと判断されるケースに該当するでしょう。

その他の運転資金では借り入れは難しい

資金の利用目的がその他の運転資金である場合は、銀行は融資を拒否する可能性があります。

また、融資される額にも上限が設けられていますが、上限を決める基準となるのは、その運転資金が正常なものかどうかの判断です。借り入れの申し込みを行う目的となる運転資金が、正常ではないものだと判断されれば、銀行は融資を行わないと理解しておきましょう。

 

銀行から正常な運転資金と判断されるためには？

正常な運転資金と判断されるために、資金の調達はどのタイミングで行うことが望ましいのでしょう。

資金が不足しなければ、銀行に融資を申し込んでも検討してもらえないと思っていないでしょうか。決してそうではなく、資金繰りに困っていない場合でも、決算の内容次第で新しく融資の検討はなされます。

銀行には、融資を積極的に行いたい時期と、そうでない時期があります。たとえば1か月先に資金が必要になるからと急いで申し込みを行ったとしても、融資を行いたくない時期と合致してしまえば借り入れができなくなる可能性も出てきてしまいます。

まずは資金繰り表を作成して、資金が必要になると考えられるタイミングより3か月前には、融資の申し込みを行っておくことが必要です。

具体的な計算式で判断を

銀行から正常な運転資金と判断してもらうためには、

売掛債権（売掛金＋受取手形）＋在庫（不良在庫以外）－仕入債務（買掛金＋支払手形）

で、算出した金額が経常運転資金であると考えましょう。

すべての金融機関の借り入れを合計して、可能となる上限金額の目安と判断してください。

増加運転資金の場合、

売掛債権の増加額＋在庫の増加額－仕入債務の増加額

を上限額の目安とします。

どちらも事業を継続するためには継続して必要な資金ですので、本来であれば自己資本でまかなうことが望ましいといえます。しかし、実情としては、多くの企業が借り入れなどで賄っている状態です。

賞与資金や決算資金、季節資金については、原則、半年～1年以内に返済することを求められる可能性があります。

その他の運転資金については、銀行からの融資は期待できません。その場合、別の資金調達の方法を検討する必要が出てきますので、融資に頼らない方法を検討するようにしましょう。

新たに法人を設立するときだけでなく、すでに事業を行っている場面で資金が必要になったとき、何らかの方法で外部から調達することが必要になります。

自分で資金調達が難しいという場合、会社設立などや新規事業のたち上げ相談を兼ねて、税理士などに資金調達を支援してもらうことを依頼するケースもあるようです。

そこで、もし資金調達を行う際に、税理士にサポートを依頼したらどのくらい手数料が発生するのかなど確認しておきましょう。

 

資金調達方法の3つの大分類

会社を設立するときや事業を開始するときの主な資金調達の方法にとして、金融機関からの融資、公的融資制度からの借り入れ、補助金・助成金、投資家からの出資などが挙げられます。

出資を受ける、または補助金や助成金を支給してもらう、さらに、借り入れを行うという3つの方法に大きく分類することができますが、それぞれどのような手法なのかご説明します。

出資による資金調達

株式を発行して購入してもらう形で出資を受ける方法です。投資家などから出資を受ける方法もありますし、近年では、クラウドファンディングというインターネット上で不特定多数の方から資金を集める方法も人気です。

補助金や助成金などによる資金調達

経済産業省や厚生労働省、地方自治体だけでなく、民間企業や団体などが主催して設けている制度はいろいろあります。

補助金は申請後に審査に通過することで支給され、助成金は一定要件を満たすことにより、申請すれば受け取ることができる仕組みであることが一般的です。

どちらも原則として返済する必要のない資金が給付される仕組みですが、受け取りが後払いになることから、調達する資金として考える場合には先に建て替える資金が注意になる場合もあります。

借り入れによる資金調達

創業時の融資制度といえば、銀行や日本政策金融公庫などからの融資制度が一般的であり、最も多く利用されている制度として挙げられるのは日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣です。

要件を満たすことにより、無担保、さらに保証人なしで、最大3,000万円まで融資を受けることができることが人気の理由といえるでしょう。

 

資金調達の税理士報酬の相場

では、資金調達のサポートを税理士に依頼する場合、必要になる手数料や報酬の相場はどのくらいになのでしょう。

税理士に資金調達のサポートを依頼する場合、資金調達に関するすべての業務をできる限り依頼するケースと、事業計画書のみの作成を依頼するケース、資金調達のアドバイスのみを希望するケースなどもあるでしょう。

依頼する業務の内容によって、発生する手数料は異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

• 補助金や助成金など　着手金：約2～5万円　成功報酬：調達額の15～25％程度
• 日本政策金融公庫からの融資　着手金：約3～5万円　成功報酬：調達額の3～5％程度
• 金融機関からの融資　着手金：約2～5万円　成功報酬：調達額の2～5％程度
• 事業計画書のみ作成などスポット的な依頼　約3～5万円

 

税理士ではなくコンサルタントに依頼することも可能

もし顧問契約している税理士がいる場合には、着手金は必要とせず、調達できた金額の2～4％程度でサポートを受けることもできるでしょう。

資金調達を行う際に必要となる事業計画書の作成などは、資金が調達できるかどうかを大きく左右する書類です。細かな部分まで支援してくれたり、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関との橋渡しといった役割も行ってくれる場合があるので細かく確認しましょう。

なお、税理士に依頼する以外にも、様々な資金調達先と協力関係にあるコンサルタントなどに資金調達のサポートを依頼することも有効です。

中には資金調達のコンサルティング費用は無料で行ってくれる優良な会社もありますので、いくつかの会社を比較・検討した上でどこに依頼するか決めるようにしてください。

金融機関から資金を借り入れようと考える場合、たとえば銀行ではプロパー融資もあればビジネスローンもあり、どちらに申し込みを行うべきか迷いが生じることもあるでしょう。

同じ銀行からの借り入れでも、融資が実行されるまでの流れやそもそも貸し付けに対する銀行の考え方は異なります。

そこで、プロパー融資とビジネスローンの違いについてご説明します。

 

銀行のプロパー融資の特徴

企業などが金融機関から借り入れを行うことを考える場合、事業者向けのローンといえばまず銀行融資を思い浮かべる方が多いでしょう。

大きな金額を低い金利で借り入れすることができるので、多額の資金を必要とする設備投資などを目的として検討されることも多い融資の方法です。

銀行との取引実績を作ることができるので、企業の信用力を向上させることにも繋がるでしょう。

審査内容はかなり厳しくなる

ただ、会社の規模が比較的小さい場合には、限度額が少なくなる可能性がある上に、信用保証協会の保証を必要としない銀行との信用取引になるため、厳しい審査を通過しなければ融資は受けられません。

担保や保証人を求められる場合もある

提出を求められる書類なども多く、資産価値の高い不動産などを担保として差し入れること、または返済能力の高い保証人を付けることを求められることもあります。

審査結果が出るまでが長い

審査結果が出るまで1か月以上かかるケースもめずらしくないため、急いで資金を調達したいと考える場合には不向きの借り入れ手段といえるでしょう。

 

ビジネスローンの特徴

一方、同じように銀行から借り入れできる方法として、ビジネスローンという融資もあります。

ビジネスローンも事業者向けのローンとして貸し付けが行われていますが、銀行だけでなくノンバンクなどでも利用できる借り入れ方法です。

融資限度額はプロパー融資より少額

融資限度額は銀行の場合が最大で1億円、ノンバンクは1千万円程度であることが一般的であり、借入期間は5年以内など比較的短期での貸し付けになっているものがほとんどです。

金利は高めでも担保や保証人は不要

金利は銀行のプロパー融資より高くなりますが、基本的には担保や保証人は必要とせず、迅速に審査が行われるため急いで資金が必要という場合でも対応しやすいことが特徴です。

 

プロパー融資とビジネスローンの審査の違い

プロパー融資については、企業経営者からの話や提出された書類を十分に確認して審査が進められることになるでしょうが、聞いた話や提出された書類内容を鵜呑みにするわけではありません。

企業の実態把握（定量情報）と事業案件の把握（定性情報）を重視しながら、時間をかけて多方面から審査が行われることになります。

一方のビジネスローンの審査では、プロパー融資でも行われるBS、PLを中心とした定量情報だけをシステムで審査することになります。

企業の金利負担能力を知るための比率を指標としながら、本業の営業利益の範囲で返済できる能力があるのか判断していくため、審査結果が出るまで数日しかかかりません。

 

何を優先させて融資を受けたいか

プロパー融資とビジネスローン、どちらにしても銀行から融資を受けるためには実績の積み重ねが非常に大切です。特にプロパー融資の場合は、将来的に安定した業績を見込むことができるかが大きなポイントとなります。

審査は厳しく時間がかかっても限度額や低い金利を優先させたいのか、それとも融資される金額や金利などにはこだわらずに融資までのスピードを最優先させたいのかによって、どちらの借り入れを選択するのかは異なってくるはずです。

なぜ資金を調達することを必要としているのか、いつまでにいくら必要なのかなど、状況に合った融資の方法を選択するようにしてください。

もし、スタートアップのタイミングで資金をどのように調達すればよいか迷っているときに、目の前に投資をしてくれるという会社があらわれたら、すぐにでも飛びつきたくなってしまうものです。

たとえばベンチャーキャピタルなどから資金調達を検討するケースとは、大型の資金がどうしても必要という場合や、資金以外の面でも経営のアドバイスをして欲しいという場合に希望することが多いでしょう。

しかし、その反面で抱えるリスクについても理解しておかなければなりません。資金を投資してもらうかわりに、株式というその会社の一部を引き渡すことになると考えられるからです。

 

資金を投資で調達する場合に認識しておきたいリスク

ベンチャーキャピタルは、育てた企業が上場した後に株式を売却して収益を得ることを目的としています。そのため、上場やM&Aという出口のタイミングでは、会社の一部である株式を持っていなくなる存在であることを認識しておくことが必要です。

 

互いの希望が叶うことが成功の条件

ベンチャーキャピタルから出資してもらうということは、その背後にいる投資家に期待されているリターンを意識的、戦略的に行うべきです。起業家と投資家がお互いにそれぞれの状況などを理解できていなければ、いざ出口のタイミングで揉めるリスクが高くなるといえます。

ベンチャーキャピタルの立場からすると、勝手に起業家に投資をできるのではなく、起業家に選んでもらって初めて投資ができるようになります。選んでもらったからには会社が成長できるように必死で貢献してくれるでしょうし、投資を受ける企業もその気持ちにこたえることができるよう、結果を出すことに尽力しなければなりません。

 

付き合うことになるのは個人同士

ベンチャーキャピタルは会社という立場から、起業家のスタートアップに投資を行います。出口のタイミングまでは短くて数年、長ければ5～7年という期間、起業家と共に同じ船に乗ることになります。

会社という立場で支援を行うわけですが、結局のところ一緒に行うのは担当するベンチャーキャピタリストである個人です。そのため、キャピタリストとの信頼関係が何よりも大切になってきます。

どのように信頼関係を築いていくか

資金調達が必要な段階では、つい自分をよく見せようとしてしまうかもしれません。しかし、着飾った状態で信頼関係を築くことは難しくなることが予測されます。そもそもよいことばかり並べて投資をしてもらっても、話が違うとトラブルになる可能性がありますし、余計なリスクを増やすだけです。

キャピタリストと信頼関係を築くためには、本来であれば、資金調達という利害が絡むその前から接点を持って相性などを確認し、友達付き合いをした上で投資をしてもらうことが望ましいといえるでしょう。

そのような状況は難しい場合でも、事業戦略や組織、資本政策などの相談やディスカッションを行う中で、キャピタリストとスキルの信頼関係を築いていくことはできるはずです。

何度か話を重ねながら、実際に投資してもらった後でどのような支援を行ってもらえるのか、アドバイザーから補ってもらいたいと思うことなどを伝えていくことで、その後の経営のイメージをつかむこともできるでしょう。

 

投資は楽な資金調達の方法ではない

スタートアップに投資した企業が大きく成長し、ベンチャーキャピタルのリターンを生みだし、そのリターンが投資家に対するリターンを生み出します。

さらに投資がそのリターンをもとにして、ベンチャーキャピタルに大きな資金を供給することとなり、またベンチャーキャピタルは新たな起業家に資金を投下するといった流れができます。

返済不要な資金を投資してもらうということは、返済負担が増えて資金繰りが悪化するリスクなどは回避できるにしても、違う意味で抱える負担が増えることになると理解しておく必要があるでしょう。